2013年10月31日木曜日

韓国で「離日親中」が顕著に:「嫌韓デモ」が3年で10倍に激増

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●30日、日本メディアによると、韓国・東亜日報が先ごろ国民に対して行った“韓国と周辺国との関係”の世論調査で、「離日親中」が顕著になった。資料写真。

レコードチャイナ 配信日時:2013年10月31日 10時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78521&type=0

韓国で「離日親中」が顕著に=“周辺国との関係”世論調査で明らかに―中国メディア

 2013年10月30日、日本メディアによると、韓国・東亜日報が先ごろ国民に対して行った“韓国と周辺国との関係”の世論調査で、「離日親中」が顕著になった。
 環球網が報じた。

 「(仮に)南北統一が実現した後に、朝鮮半島を脅かす国は」との質問では、「日本」との回答が2012年の26%から38%へ上昇した。
 一方で、「中国」との回答は2012年から14%減の47%という結果になり、韓国の「離日親中」の傾向が顕著になった。

 周辺国の好感度では、中国は前年比0.3点増の4.24点(10点満点)だったのに対し、日本は2.41点で、近年好感度が下がり続けている北朝鮮(2.74点)よりも低かった。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月31日 13時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78541&type=0

日本で「嫌韓デモ」が激増、3年で10倍に
=民族差別的なスローガンも―韓国メディア


●30日、韓国の議員が公表した資料で、日本の「反韓デモ」の回数が3年間で10倍に増えていることが明らかとなった。写真は日本で行われた反韓デモ。

 2013年10月30日、韓国の議員が公表した資料で、日本の「反韓デモ」の回数が3年間で10倍に増えていることが明らかとなった。
 31日付で韓国・中央日報(中国語版)が伝えた。

 日本の反韓・嫌韓デモに関する内容をまとめた同資料によると、2009年に行われた反韓・嫌韓デモの数は30件だったが、2012年には301件にまで増加しており、2013年1~9月ではすでに234件に達しているという。

 特に、東京の韓国大使館や大阪の韓国総領事館に対するデモが大幅に増加した。
 2009年に韓国大使館付近で発生したデモはわずかに3件だったが、2012年には108件に増えた。
 また、大阪総領事館では2009年の13件から115件に、福岡総領事館でも2011年に1件だったが、2012年には29件に増えている。

 日本の反韓・嫌韓デモは数が増加しているだけでなく、スローガンも過激になっている。
 以前は「竹島を返せ!」などだったが、最近は「韓国人は害虫だ!殺虫剤で根絶やしに」など、民族差別的なものも目立つようになってきている。




韓国人の愛国心をくすぐる詐欺が新登場: 「独島(竹島)は韓国のもの」

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●独島の日を紹介するポスター


JB Press 2013.10.31(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39056

韓国人の愛国心をくすぐる詐欺が新登場
「独島(竹島)は韓国のもの」でフィッシングサイトへ誘導

先日、友達からスマートフォン(スマホ)の無料通信通話アプリ「カカオトーク」に団体メッセージが送られてきた。

 最近友達の携帯電話がほとんどスマホに替わってからは、みんなで一緒に楽しみたいネットで流行っているユーモアや名言、ゴシップなどが送られてくる。

 暇なときに内容を確かめてみると、「独島関連の悪性詐欺メールに関する注意報」と書かれていた。ご存じの通り、独島は日本では竹島と呼んでいて、日本と韓国の2国間で領土問題になっている島である。

■独島の日、10月25日を狙った詐欺メール


●スマホに送られてきた「緊急速報」

 メッセージの内容は以下の通りだった。

********緊急速報********

 新種の詐欺についてお知らせします。

 本日、日本政府が国民を相手に独島に関する世論調査をしたのですが、61%が「独島は日本の領土だ」と言ったそうです。

 これをチャンスとばかりに電話をかけてきて世論調査をすると言い、
 「独島は誰が何と言っても韓国の領土、で合っていれば1番、違っていれば2番を押してください!」
というコメントが出れば、誰もが何も考えず1番を押してしまいます。

 しかし、1番のボタンを押した瞬間、25万ウォン(約2万3000円)の通話料を取られてしまいます。
 仰天の新種詐欺です。
 国民の愛国心を利用した悪い詐欺なのでどうか気をつけてください。

 コピペして周りの人たちに速やかに伝えてください。KBS

注].KBSとは韓国のテレビ局である。
****************

 早速なぜこうしたメッセージが送られてくるのか調べてみると、韓国では10月25日が独島の日であり、それにかこつけた詐欺だった。

 ちなみになぜ10月25日が独島の日であるかというと、高宗皇帝が1900年10月25日、勅令で独島が鬱陵(ウルルン)島に属する大韓帝国の領土であることを宣布したからだという。

 10月25日が独島の日だとは、上記のメッセージを受けるまで全く知らなかった。

■一部の人だけが知る独島の日

 2000年に民間団体である独島守護隊が「独島の日」を指定し、2005年から国家記念日制定のために署名運動を開始し、2008年に法案が国会に上程され、2010年韓国教員団体総連合会が16の都市の教員団体総連合会、ウリ歴史教育研究会、韓国青少年連盟、独島学会と共同で全国単位の「独島の日」を宣布したという。

 したがって、全国的に知られているというより一部の人間が知っていたわけだ。

 さて、上記のように携帯電話などのSMS(ショートメッセージサービス)を利用して権威のあるサイトのふりをし、フィッシングサイトに誘導しようとするオンライン詐欺の手法をスミッシング(Smishing)という。

 スミッシングでは、公的機関やオンラインショップなどを装ってユーザーのモバイル端末にショートメッセージを送信し、アカウント情報の確認のためなどと称して偽の連絡先へアクセスさせ個人情報を盗み取る。

 現在、韓国ではこうしたスミッシングによる詐欺が横行している。

 例えば、結婚のお知らせにかこつけた「結婚式招待状スミッシング」の場合、結婚というおめでたいことにかこつけて、詐欺を働く。

 これと似ているのが、「1歳誕生祝招待状スミッシング」である。
 韓国では1歳の誕生日は親戚や知人たちを集めご馳走を振る舞う習慣があるので、そうした招待状なら知らない番号でも引っかかってしまう場合がある。

■道路公団や裁判所などをかたる悪質な詐欺

 また、権威のあるサイトとしては、「韓国道路交通公団」「裁判所」「国民健康管理公団」などがある。
 道路交通管理公団からは「交通違反チケットの案内」、
 裁判所からは「刑事訴訟による裁判所出席要求」、
 国民健康管理公団からは「無料のがん診断」
という様々な形態のスミッシングがはびこっている。

 個人に対して無料のコンピューターアンチウイルスを開発・配布している「アンラボ」によると、
 スミッシング被害を最小化するためには、
 ショートメッセージやメールにあるURL実行の自制、
 モバイルワクチンでスマホを周期的に検査、
 知らない出所(ソース)の許容禁止設定、
 スミッシング探知専用アプリのダウンロード
などが必要だという。

 そして、もし被害に遭った場合、被害に遭ってから2週間以内に警察署で「事件事実確認願」をもらい、通信会社に提出すると補償してもらえるという。

 だが、問題はそれほど簡単ではない。
 警察署から「事実確認」を受けたとしても、通信会社や決済代行会社に払い戻し規定が強制的ではないので、両者が罪のなすり合いをして、結局返してもらえない場合もある。

 詐欺は人の弱点を突いてくるものが多いが、冒頭の愛国心を刺激するスミッシングはまさに新しい手法と言える。

 10月25日の直前というタイミング、独島という韓国人の最も自尊心をくすぐるキーワード、今回のスミッシングを考えた人たちのずる賢さには思わず脱帽してしまう。

Younghee Ahn(アン・ヨンヒ)
JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。




2013年10月30日水曜日

起亜とLGが落ちていく:韓国を支えるサムスンと現代自動車

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●韓国の現代自動車と起亜自動車が欧州市場で大きくシェアを伸ばしている(写真は欧州で来年デビューする現代のセダン「ジェネシス」)〔AFPBB News〕


朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000722.html

活力失った起亜自、現代自との格差拡大

 起亜自動車は最大株主である現代自動車のシェアを一時は脅かす存在だったが、最近は不振にあえいでいる。
 海外での販売が伸び悩み、収益性も大幅に低下し、現代自との格差は再び広がり始めた。

 専門家は起亜自について、韓国国内での生産に依存する度合いが高い上、K7、K9など高級モデルの販促失敗、現代自より数カ月遅い新車発売サイクル、スター経営者がいなくなったことなどが複合的に作用し、業績が悪化したと分析している。

 さらに大きな問題は、問題の解決を期待できない点だ。
 29日のソウル株式市場では、起亜自の株価が前日比0.79%安の6万3000ウォンで引けた。
 昨年5月4日に付けた上場来高値(8万4800ウォン)に比べると26%下落した計算だ。

■シェア・収益性も急低下

 25日に発表された起亜自の1-9月業績を見れば、状況は明らかだ。
 海外での販売台数が3.3%増にとどまり、現代自の伸び率(9.9%)の3分の1だった。
 3.3%という数字は、世界の新車需要の伸び(3.9%)も下回っている。
 売上高は0.4%増にすぎず、営業利益は19%減少した。

 収益性を示す代表的指標となる営業利益率は、第3四半期(7-9月)に6.0%まで落ち込んだ。
 現代自(9.7%)とは3.7ポイントも差がつき、ウォン高やストライキに弱い体質があらわになった。
 起亜自関係者は
 「現代自は10台中4台を韓国国内で生産しているが、起亜自は6台が国内産で
 ウォン高に加え、ストライキによる国内生産の中断が重なるとかなり不利だ」
と指摘した。

 現代自は米国、中国、インド、ブラジル、ロシア、チェコ、トルコという7カ国に海外生産拠点を置いているが、起亜自は米国、中国、スロバキアの3カ国のみだ。
 来年上半期に中国第3工場が完成するのを除けば、特に海外での工場増設計画もない。

 2008年から昨年まで、起亜自の海外での販売台数伸び率は、業界最高の年平均18.7%だったが、今年は前年比1.1%にとどまると予想される。
 それもこうした構造的問題が原因だ。

■現代自の下位ブランドに転落?

 起亜自は昨年5月、最高級モデル「K9」を発売し、一段階飛躍することを夢見た。
 ジェネシス、エクウスなど中間クラスの大型セダン市場に挑戦状をたたきつけ、現代自だけでなく、輸入車ユーザーまで引き込む戦略だった。
 海外では現代自と比べ、1台当たりの平均販売価格がほぼ同じだが、韓国では起亜自が5%以上割安なことから、K9でのシェア挽回に期待した。

 しかし、K9は当初の月間販売目標(2000台)の4分の1にすぎない平均500台余りしか売れなかった。
 昨年末にデザイン、性能をアップグレードした「ザ・ニューK7」を発売したが、やはり競合車種の現代自グランジャーの3分の1しか売れず、「Kシリーズ」の人気が絶頂だった2010年7月に記録した国内シェア(37.5%、輸入車除く)の回復は程遠いのが現状だ。

 東部証券のアナリスト、イム・ウンヨン氏は
 「成長性が高い海外工場の建設は現代自が主体で、起亜自は疎外され、最近相次いで発売したKシリーズの人気も以前ほどではなく、市場では起亜自の成長性に疑問を投げ掛ける声がある」
と指摘した。

 現代自が来月、新型ジェネシスを、来年上半期に新型ソナタを発売するなど新モデルで攻勢をかける予定なのに対し、起亜自は来年下半期にようやく新型K5などで対抗する。

 トップ人事の面では、「デザイン起亜」というスローガンを掲げた著名な自動車デザイナー、ペーター・シュライヤー氏が起亜自副社長から現代・起亜自グループの最高デザイン責任者兼社長となり、鄭義宣(チョン・ウィソン)氏も起亜自社長から現代自の企画・営業担当副会長に就任した。
 市場では起亜自経営者の「スター効果」が薄れたことも業績に影響を与えたとの見方がある。



JB Press  Financial Times 2013.11.06(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39095?page=2

厳しい欧州自動車市場を疾走する韓国メーカー
(2013年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

現代自の高級セダン、米での成功は未知数

 大胆なデザインでぴかぴか輝く青いビル――。
 新たに拡張された韓国・現代自動車の欧州本社が10月上旬に営業を開始した。
 これは光を失った自動車市場における現代の曇ることのない野心を示す最新のかがり火だ。

 現代自動車の欧州本社ビルは、同社が株式を34%保有する子会社、起亜自動車の欧州本社があるフランクフルトから車ですぐのオッフェンバッハにある。

 そこからさほど遠くないところでは、リュッセルスハイムの現代の設計センターとニュルブルクリンクの新しいテストセクターが9月にオープンした。

 ドイツ以外では、現代は欧州で2つの工場を操業しており、1つはチェコ共和国、もう1つはトルコにある。
 これら2つの工場の年間生産能力は合わせて50万台。
 起亜は、スロバキアに生産能力30万台の工場を持っている。

 間違いなく、韓国メーカーは欧州にとどまるためにここにいる。
 彼らは目に見える形で、自社の自動車を設計し、生産し、テストし、主に他の欧州諸国に販売するために欧州出身の従業員を雇用している。

■欧州市場で足場を固める現代・起亜にフランスなどから批判

 膨れ上がる失業率と経常赤字を心配する各国政府にとって、このような大規模な外国からの投資は通常、うれしい知らせだ。
 だが、自動車の場合、欧州の政治家や労働組合はこぞって拍手を送るのは難しいと思っている。
 誰もが、欧州の自動車産業が慢性的な過剰生産能力に苦しんでいるのを知っているからだ。

 だが、欧州のある地域には、別の地域の外国メーカーが十万台単位で自動車を量産しているとすれば、そのメーカーは自分たちの国の自動車メーカーを犠牲にしなければ、そうすることはできないと疑う人もいる。

 現代と起亜に対する最も厳しい批判は、大抵フランスからやって来る。
 フランスでは、1週間ほど前にPSAプジョーシトロエンが、パリ郊外にある操業40年のオルネー・スー・ボワ工場で最後の1台を生産したところだ。

 フランス社会党政権のアルノー・モントブール産業再生相は、昨年大臣に就任するや否や、ダンピングしていると言って韓国の自動車メーカーを非難した。
 のちにモントブール氏は、現代や起亜の韓国の労働者はほとんど奴隷蟻のように扱われているため、こうしたメーカーの車を購入するフランスのドライバーは「社会的な残虐行為」に加担していると述べた。

 欧州連合(EU)の反トラスト規制当局は、こうした不平を的外れだと見なしている。
 その見方は正しい。
 現代や起亜が欧州で成功している理由には、確かに、フランスやイタリアではなくチェコ共和国やトルコに工場を設置することから来る安い生産コストや労働の柔軟性がある。だが、それだけではない。

 韓国メーカーは、
 「ヒュンダイi30」のように、家計の予算に無理を来さない、信頼性のある、ある程度スタイリッシュな車を生産すれば、
 厳しい時代を乗り切れるだけでなく、市場シェアを拡大させる可能性もあるという説得力のある証拠を示している。

 現代と起亜が設計努力に注いでいる資源と専門技術も、2008年の金融危機の始まりから今年初めまでに両社が欧州で市場シェアを合計6%余り――現代が3.5%、起亜が2.7%――まで倍増させた理由を説明する助けになる。

 もう1つの重要な要因は、現代や起亜が新車購入者のためにひと際優れた販売後の保証を提供していることだ。
 現代は顧客に距離制限のない5年保証を、起亜は7年保証を提供している。
 顧客がかつて抱いていた自動車の品質に関する不安がどんなものであれ、こうした保証が不安を和らげている。

 確かに、今年は韓国メーカーの加速が鈍った。
 現代は5%の市場シェアを獲得するという目標をいったん2015年に設定したが、今は2020年の方が現実的だと考えている。
 現代は、欧州トップの大衆車メーカーとしてフォルクスワーゲン(VW)に挑戦するにはまだ程遠い。

 一方、現代は、前進し続けるための好位置に付けている。
 フィアット、フォード・モーター、PSAプジョーシトロエン、ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社オペルはどこも、2014年末までに金融危機および過去6年間の景気後退の間に欧州で自動車工場を少なくとも1つ閉鎖したことになる。
 それでも、過剰生産能力は相変わらず欧州の大半の大衆車メーカーの首に巻き付いた頭痛の種だ。

■次の試金石は高級車市場

 欧州の新車登録台数は2007年のピークから25%、台数にして440万台減少している。
 視界に入る緩やかな回復によっても、新車の販売が急速に以前の水準に戻ることはないだろうし、もしかしたら、もう2度と戻らないかもしれない。
 顧客が慣れっこになっている大衆車の値引きは、引き続き利益の重荷になるだろう。

 現代にとって、次の試金石はより高い利益が得られる高級車市場だ。
 現代は、来年欧州デビューを果たすセダン「ジェネシス」に大きな期待を寄せている。
 欧州の伝統的な自動車メーカーは、警告は受けなかったと言うことはできない。

By Tony Barber
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000719.html

中国製スマホ躍進でLGが世界4位に再転落

 世界のスマートフォン(高機能携帯電話)市場で、中国企業が攻勢をかけている。
 価格競争力、世界最大の内需市場を背景に躍進を続けている形だ。
 中国の華為技術は今年第3四半期(7-9月)に韓国のLG電子を抜き、販売台数がサムスン電子、アップルに次ぐ世界3位に浮上した。

■華為、世界3位に浮上

 米市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)は28日、今年第3四半期の世界のスマートフォン販売台数を集計した結果、華為(1270万台)がLG電子(1200万台)を抜き、世界3位に浮上したと発表した。
 華為は昨年第4四半期(10-12月)にもシェア5%で世界3位に浮上しているが、今年上半期はLG電子が華為を抜き、3位の座を守っていた。

 全世界で販売されるスマートフォンの5分の1は中国製が占める。
 中国のレノボ(聯想集団)が1080万台で5位に入った。
 このほか、ZTE(中興通訊)、クールパッド(酷派)が後に続いている。
 華為、レノボ、ZTE、クールパッドのシェアを合計すると19%に達する。

 中国企業が躍進しているのは、スマートフォンの製造技術が次第に普遍化しているためだ
 スマートフォン市場が形成された当初は、アップルなど一部企業しか技術を持っていなかったが、現在は後発企業も技術を確保した。
 延世大グローバル融合技術院の趙晨(チョ・シン)院長は
 「最高クラスの技術は依然サムスン電子やアップルなどが保有しているが、
 スマートフォンの製造技術自体はいまやどの企業も持てる汎用(はんよう)技術だ。
 中国企業が本格的に市場を攻略し始めた」
と分析した。

 中国企業は世界最大の内需市場を持つ強みもある。
 今年の中国のスマートフォン市場は3億1550万台規模で、韓国、米国、日本、インドの4カ国の合計を上回る。

■サムスン、3四半期連続で販売台数更新

 世界のスマートフォン市場は現在、サムスン電子とアップルという2強に中国が挑戦状をたたきつけている状況だが、2強体制は揺るがない。
 1位サムスン電子と2位アップルのシェアの合計は48.6%に達する。

 販売台数ではサムスン電子が他社を圧倒し始めた。
 サムスン電子は第1四半期(1-3月)に6940万台、第2四半期(4-6月)に7600万台、第3四半期に8840万台を売り上げ、3四半期連続で販売台数が過去最高を更新した。

 SAのアナリスト、ニール・モーストン氏は
 「戦略機種の『ギャラクシーS4』の販売台数は減少したが、大画面の新製品『ギャラクシーノート3』と普及型スマートフォンが伸び、全体として販売台数が増加した」
と分析した。

 営業利益では依然としてアップルが世界一で、第3四半期も100億ドルを超える営業利益を上げた。
 アップルは28日、第3四半期の売上高が前年同期比4%増の374億7200万ドル(約3兆6800億円)、営業利益が8%減の100億3000万ドルだったと発表した。
 サムスン電子が営業利益でアップルを抜くとの見方もあったが、アップルがトップの座を守った。
 サムスン電子の第3四半期の営業利益はドル換算で95億7500万ドルだった。
 アップルとサムスンは第2四半期のスマートフォン市場の営業利益の約97%を占めた。

 サムスン電子とアップルの未来は中国にかかっているとも言われる。
 アップルが第3四半期に好業績を上げた要因は、中国市場で善戦したからだ。
 アップルは9月に新型iPhoneを発売した際、最初の発売国リストに初めて中国を含めた。
 その結果、中国でのiPhoneの売り上げが第2四半期の46億ドルから第3四半期には57億ドルへと増え、売上高全体の15%を中国市場が占めた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/05 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500514.html

米国で不振続く現代・起亜自、10月シェアは9カ月で最低
米国で20社以上のメーカーが新車販売を10%以上伸ばしたのと対照的

 現代・起亜自動車の米国市場での10月のシェアが、9カ月ぶりに7.7%まで下落した。
 労働組合によるストなどの影響で輸出が遅れたことも大きな要因だが、
 一方で企業や製品の競争力そのものが低下しているとの指摘も相次いでいる。

 現代自と起亜自の米国法人は3日(現地時間)、10月の新車販売台数について、現代自が5万3555台、起亜自が3万9754台だったと発表した。
 現代自は前年同期比で6.5%増だが、起亜自は6.4%減で、合計すると0.6%増にとどまった。

 現代・起亜自の業績が伸び悩む一方で、ほかのメーカー20社以上は前年同期比で10.4%の販売増を記録するなど、好調を維持している。

 各社のプラス幅を見ると、業界1位の
ゼネラル・モーターズ(GM)が15.7%、
フォードが13.9%、
クライスラーが11.0%
と、いわゆるビッグスリーの好調が目立った。

 この結果、現代・起亜自の米国市場でのシェアは、昨年10月の8.5%から今年10月には7.7%にまで低下した。
 現代・起亜自は日本の東日本巨大地震直後の2011年5月、月単位では最高の10.1%までシェアを伸ばしたが、その後はずっと低下している。

 業績が伸びない理由について、起亜自の関係者は
 「今年8月と9月、韓国工場では組合が週末の特別出勤を拒否しストを起こした。
 その影響でスポーティジRやソウルなど、輸出向け人気車種の製造が遅れた」
と説明している。
 しかし、現地工場で製造されるオプティマ(韓国名K5)やソレントRなど、かつての人気車種も以前ほど売れていないことから、商品性そのものが低下しているとの指摘もある。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/05 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500516.html

サムスングループ、相次ぐ事業再編の背景

 サムスン電子が年末を控え、大規模な事業再編を相次いで実施している。
 今回の再編では、サムスンエバーランドが主力事業の給食・食材事業を分離し、別会社を設立すると同時に、建物管理事業を警備大手のエスワンに譲渡することを決めた。
 第一毛織が今年9月にファッション事業をサムスンエバーランドに譲渡すると発表して以降、約40日間でサムスングループが発表した系列企業間の事業再編は既に4件を数える。
 サムスンは公式には「事業再編は経営効率を高めるための措置だ」と説明しているが、財界は経営権の相続と関連があるとみている。

■変化を模索するエバーランド

 エバーランドは4日、理事会(取締役会)を開き、給食・食材事業を担当するF&C事業部を分離し、来月1日付で新会社の「サムスン・ウエルストーリー(仮称)」を設立することを決めた。
 また、建物の維持補修を行う建物管理事業を来年1月に系列会社のエスワンに4800億ウォン(約446億円)で譲渡することも決議した。
 エバーランドは秋夕(中秋節)の連休直後に当たる今年9月、第一毛織のファッション事業部門を1兆500億ウォン(約975億円)で買収すると発表している。

 エバーランドはF&C事業部の分離とファッション事業の買収を完了すれば、事業構造が以前とは全く変わる。
 F&C事業部は昨年の売上高が1兆2740億ウォン(約1183億円)で、同社の売上高全体(3兆40億ウォン)に占める割合は42%に達する。

 F&C事業部を分離する一方で、昨年1兆7000億ウォン(約1579億円)を売り上げたファッション事業を編入すれば、エバーランドの3大主力事業は、売上規模順に従来の建設、給食、レジャーからファッション、建設、レジャーへと再編される。
 エバーランドは
 「F&C事業部の分離は飲食専門企業に最適化した組織体制を整え、世界的な飲食企業へと成長する基盤を築くことが目的だ」
と説明した。

 財界では、サムスングループの支配構造の頂点に位置し、事実上の持ち株会社となっているエバーランドが相次いで事業再編の対象となったことに注目している。
 サムスングループでは、李健熙(イ・ゴンヒ)会長(71)の子である李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(45)、李富真(イ・ブジン)ホテル新羅社長(43)、李瑞賢(イ・ソヒョン)第一毛織副社長(40)がいずれもエバーランドの株式を保有している。
 このため、エバーランドの事業再編は、経営権の相続や支配構造の変化と関係があるのではないかとの観測を生んでいる。

 サムスン幹部は
 「一連の再編は経営権の相続や支配構造の変化とはいかなる関係もない。
 経営環境が急変しており、速やかな事業再編で経営効率を高めるのが狙いだ」
と否定した。

■相次ぐ事業再編説

 しかし、財界はサムスンが経営権相続作業を急ぐため、相次いで事業再編に着手しているとの見方が根強い。
 秋夕連休以降に発表された4件の事業再編のうち、3件がオーナー一族の出資する系列会社を対象としているためだ。
 9月に発表されたエバーランドのファッション事業買収、サムスンSDSとサムスンSNSの合併、今回発表されたエバーランドの事業分離がそれだ。

 証券街では、サムスンが今後、建設部門を中心に追加的な事業再編を行うとの観測が浮上している。
 特にサムスン物産が今年下半期にサムスンエンジニアリングの株式を相次いで取得していることに対しても、経営権相続のための準備作業ではないかとの見方が少なくない。
 サムスン物産は今年上半期までサムスンエンジニアリングの株式を全く保有していなかったが、7月31日に10万株を取得したのをはじめ、3カ月の間に持ち株比率を2.3%に引き上げた。

 化学部門の系列会社が再編対象になるのではないかとの見方も出ている。
 李富真社長が非上場のサムスン石油化学の株式を保有しているためだ。
 サムスン精密化学は昨年、サムスン石油化学との合併説を公式には否定したが、グループ周辺では業績が低迷しているサムスン精密化学、サムスン石油化学、サムスントタル、サムスンBP化学など化学系の系列企業の事業重複を整理するため、事業再編が行われるとの見方が優勢だ。

 財界関係者は
 「来月初めに行われるサムスングループ内の社長人事とそれに続く役員人事、組織再編を控え、追加的な事業再編が行われるのではないか。
 定期人事異動の結果によって、経営権相続のスピードや幅も知ることができるはずだ」
と指摘した。


 韓国ナンバーワン企業のサムスンがつまり家族経営であったということになる。
 そして、創業者が亡くなりその子どもの代で3つに分割されたとき、サムスンは滅びの歴史に入っていくことになるのだろうか。
 韓国ではサムスンは特別扱いで「サムスンは国家なり」ということのようだが、企業の浮き沈みは必ずある。
 そのとき韓国はどうなる。


聨合ニュース 2013年 11月 06日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/05/0500000000AJP20131105003300882.HTML

サムスン創業者の遺産争い 泥仕合の様相

【ソウル聯合ニュース】
 サムスングループを創業した故李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏の遺産相続をめぐる長男の孟熙(メンヒ)氏と三男でサムスン電子会長の健熙(ゴンヒ)氏による法廷での争いが更に激しくなる様相をみせている。 

 8月の控訴審初弁論で裁判長は「兄弟の争いが国民に失望を与える」として和解を勧めたが両者は裁判直後に相手の主張に反論する報道資料を配布するなど争う姿勢をみせた。

 5日にソウル高裁で開かれた3回目の弁論で健熙氏側は孟熙氏が1993年に出版した自叙伝を裁判所に証拠として提出した。

 健熙氏側は、孟熙氏が自叙伝の中でサムスンの後継者として父親が健熙氏を指名したことを認めているとし、「私(孟熙氏)は後継者としてだけでなく遺産分配でも徹底的に排除された」と記していると強調した。
 孟熙氏が健熙氏の単独相続を認めていたにもかかわらず、後から訴訟を起したという主張だ。 

 孟熙氏側はこれに対し「自叙伝出版当時、息子であるCJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長のことを健熙氏が面倒を見てくれると信じていたため、健熙氏が安心して経営を行えるように配慮したもの」と反論した。
 そして「世の中のすべての自叙伝が真実だとは限らない」として、当時の状況を考えるべきだと主張した。 

 両者は1時間30分に及ぶ主張の中で各種の判例を提示し、一歩も譲らない態度をみせた。
 第三者名義の財産の存在に関する認識、除斥期間が経過したか否かなど争点は1審と類似していた。 

 尹駿(ユン・ジュン)部長判事はそれぞれの代理人に対し、和解への説得を行っているのかを尋ね、「裁判中であっても、事件を一族の中で円満に解決できるように努力してほしい」と述べ、再び和解を勧めた。
 しかし両者は和解の兆候をみせなかった。
 裁判後は弁護士が直接報道資料を配り、質問を受けるなど、珍しい光景が繰り広げられた。



2013年10月29日火曜日

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行:中国に必要以上になびく

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●29日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が27日に行われたプロ野球の始球式で日本のメーカーのスポーツシューズを履いていたことで、批判を浴びた。この話題は、中国ネットユーザーの間でも注目されている。


WEDGE Infinity 2013年10月29日(Tue)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3288?page=5

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行
中国に必要以上になびく

 今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである
 。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。
 しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。

 朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。
 訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。

 挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して
 「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」
と述べた。
 一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。
 その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。

■「竹島問題棚上げ」で関係改善が韓国にとって有利だった

 しかし、それは一体何故なのだろうか。
 本来なら朴大統領の就任は、前任の李明博大統領が竹島上陸を断行して以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスであった。

 去年の12月末、朴氏が大統領に選出された直後に、日本側の安倍政権はさっそく韓国への特使派遣を決めたのと同時に、今年2月22日に開催する予定だった政府主催「竹島の日」式典を見送る方針を固めた。
 安倍政権にとって「公約違反」となる開催見送りに踏み切ったことは、韓国の新大統領に対する最大限の配慮であり、「竹島問題」で韓国と喧嘩するつもりがないことを明確に示していたのだ。

 もし朴大統領が日本側のこのような行動を好意として受け止め、「竹島問題」を棚上げにした上で、日本との関係改善にこぎ着けようとしたならば、それは実に簡単なことだったはずだ。
 もちろん韓国の国益にも大いにかなうことであろう。
 本来なら日本の領土である
 竹島は事実上韓国によって実効支配されている状況下では、
 この問題を棚上げにしたままの関係改善は、誰の目から見ても韓国にとって有利
な展開である。

 もちろん、日本と関係改善するメリットはそれだけではない。
 実は朴大統領の就任後の東アジアの国際情勢は、韓国にとって大変なチャンスであった。
 この地域の大国である中国と日本が、いわゆる「尖閣問題」をめぐって激しく対立しているからである。
 両大国のどちらにしても、やはり韓国を味方につけて相手を牽制しようと考えているはずだ。

 こうした中で、韓国にとってもっとも賢い方策とはすなわち、日中のどちらにも偏らず両方と良い関係を作っておいて、主導権を常に握ってしまうことである。
 そうすると、韓国は日中両方から大事にされ、場合によっては日中間の仲介役を務めることもできる。
 この地域の国際政治における韓国の役割は一段と大きくなるのは必至であろう。
 しかも、東アジア地域の安定を望む米国にしても、同盟国の韓国が日本の間でバランサー役を果たせるならそれに超したことはない。
 韓国への期待は実に大きなものであった。

 もちろんその際、地政学的理由、あるいは貿易上の理由から、韓国の外交は日本よりも多少中国に傾斜していても特に問題はない。
 どちらか一方にあまりにも偏り過ぎていなければそれで良いのである。
 つまり、韓国自身の国益にかなうような冷静な外交戦略の視点からすれば、新任の朴大統領のとるべき最善の外交方針はすなわち、中国と親密な関係を作り上げる一方、日本とも正常な外交関係を維持していくことだ。
 朴大統領が実際にこのような方針を展開していれば、東アジアの外交舞台はまさに韓国にとっての得意満面の活躍の場となり、韓国という国の重みはかつてないほど増していったはずだ。

 しかし残念ながら、朴大統領は、韓国にとって最も賢明であるはずの上述の外交戦略にまったく興味を示さなかった。
 彼女の選んだのは結局、
①.中国に必要以上になびいて「中国一辺倒」の外交を遂行する一方、
②.日本と徹底的に喧嘩していく道
である。
 その結果、
 韓国は握れたはずの主導権もあっさりと手放し、
 東アジアの安定維持に寄与できるバランサーとしての役割も放棄
してしまった。
 いかにも愚かな外交方針であろう。

■「歴史認識問題」に固執する韓国

 しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

 ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。
 朴大統領は就任直後の今年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で行った演説の中で、今後の日韓関係に関して「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と宣した。
 それを皮切りに、朴政権はいわば歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。
 そして、米国議会での日本批判にしても米国高官に対する告げ口にしても、朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、日本との関係改善の条件として、あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

 つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてであるかのような異様な固執ぶりなのである。

■自国の利益を最大化するための冷静な外交

 朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

 そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。
 日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。
 しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。
 日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

 そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような
既成事実を客観的な条件と捉えた上で、
 自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとること
であろう。
 つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。
 前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。

 しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。
 「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。
 このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。
 そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、
 単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

■日本国内で広がる嫌韓感情

 もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。
 韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。
 参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。
 アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。
 そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

 それに対して、「反日一辺倒」の頑なな対日姿勢を貫いたことでますます不利な状況に陥っているのは、むしろ韓国の朴政権の方である。

 安倍政権に対するあまりにも執拗な批判と傲慢な態度は、
 日本国内でも大きな反発を招き、日本国民の対韓国感情が悪化している
ことは注目すべきであろう。
 こうした日本国内の対韓国認識の変化を端的に示しているのは10月7日の朝日新聞の社説である。
 周知のように、日本の各全国紙の中でもとりわけ朝日新聞は韓国などのアジア近隣国に対して常に暖かいまなざしを向けている。
 「歴史認識問題」に関してはむしろ韓国と同調するところが多い。
 しかしこの朝日新聞でさえ、上述の社説の中では「朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない」と述べ、安倍総理との首脳会談を拒否している朴大統領の姿勢を諫めたのである。

 普段なら「親韓」であるはずの朝日新聞までこのような論調であるなら、朴大統領の対日姿勢は日本国内で普遍的な反感を買っていることは分かるであろう。
 実際、フジテレビの「新報道2001」という番組が10月20日に視聴者に対して行った世論調査では、「韓国は信用できない」と思う人は6割を超えているとの数字も出ている。
 そして、今年1~9月に韓国を訪問した日本人の数は前年同期の4分の3に急減したことが韓国法務省の発表によって明らかにされたが、これもまた、
 「嫌韓感情」が日本国民に広がりつつあることの証拠であろう。

 日本国内で大きな反感を呼んだその反面、「歴史認識問題」を材料にして展開している朴政権の日本批判は、国際社会ではほとんど何の反響も呼び起こすことが出来ずにいる。
 現に、韓国は世界中に日本批判をばらまいたにもかかわらず、それに同調している国は唯一中国だけである。
 この中国さえも最近、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本批判のトーンを下げている節があるから、結局韓国の日本批判だけが突出してしまって、あたかも観客のいない一人芝居を無理やりに演じているかのような滑稽な光景である。

■米国務長官のメッセージ?

 そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。

 米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。

 10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。
 この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。

 千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。
 米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。
 それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。
 朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。
 つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、
 「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」
と話しかけているのではないか。

 このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。
 韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

■英、豪も日本の安保政策を支持

 千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。
 同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会(2+2)の会合への参加である。
 そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC(国家安全保障会議)設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。

 安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

 そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。

 この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。
 これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。
 「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

 しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

 その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。
 朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。


石 平(せき・へい) 中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。



聨合ニュース 2013年 10月 30日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/29/0400000000AJP20131029003800882.HTML

韓日関係「問題の本質は誤った歴史認識」=韓国長官


●スピーチする尹炳世長官=29日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】
 韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は29日、韓国新聞放送編集人協会主催で開かれた韓日メディア幹部セミナーのレセプションで
 「最近韓日関係に困難があるというのは否めない事実。
 韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」
と述べた。

 尹長官は
 「朴槿恵(パク・クンヘ)政権はスタートする前から韓日関係の安定的発展のために多くの努力を傾けた」
とした上で、
 「しかしこれまでの8カ月を振り返ると私たちの努力を無にする否定的な要素が絶えず出てきて、
 現在はトンネルの出口の光が見えない
と語った。

 韓日関係の改善策として
 「韓国国民の立場からすると問題の本質は(日本の)誤った歴史認識」
と指摘。
 「現在の状況は絡まった糸のようだが、問題の本質を直視すれば韓日関係の絡まりも解くことができるだろう」
と強調した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000524.html

韓国外交部長官「韓日関係、出口見えない」
韓日メディア幹部セミナーで「日本の否定的要素が絶えず出てくる」

 韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は29日、ソウル市内で行われた韓日メディア幹部セミナーのレセプションで
 「日本と円満な関係を築くために、一つ目のボタンはきちんとかけなければならないというメッセージを送り続けてきたが、われわれの努力を無にする(日本側の)否定的な要素が絶えず出てきて、トンネルの出口の光が見えない」
と述べた。
 さらに尹長官は
 「これから冬になると、大韓海峡(対馬海峡)の波が高くなるのではないかと、強く懸念している
と述べた。

 尹長官は
 「問題の本質は(日本側の)誤った歴史認識で、これが政治・外交と結び付くとまるでパンドラの箱のように多くの問題が出てくる。
 歴史は修正できるものではなく、ありのままを直視して謙虚に受け止めるべき真実」
と主張した。
 尹長官はまた
 「こうした問題があるために、日本の新たな安全保障政策に対して懸念の声が上がる」
と述べた。
 日本の誤った歴史認識を正さなければ、日本の集団的自衛権の行使容認をめぐる(韓日の)摩擦は解消されないと主張したわけだ。

 この日のセミナーには韓国新聞放送編集人協会の宋煕永(ソン・ヒヨン)会長をはじめ、日本側代表団長の森千春・読売新聞論説委員ら韓日メディアの幹部が出席した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月30日 12時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78496&type=0

朴大統領が日本製の靴を着用、中国ネットでも話題に
=「非難されて当然」「テレビ見るな」―韓国メディア

 2013年10月29日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が27日に行われたプロ野球の始球式で、日本のメーカーのスポーツシューズを履いていたことで、批判を浴びている。  米華字メディア・多維新聞が伝えた。

 韓国・朝鮮日報によると、朴大統領はプロ野球韓国シリーズ第3戦、トゥサンベアーズ対サムスンライオンズの始球式に登場。
 始球式は無事成功したものの、朴大統領が履いていたのがアシックスのスポーツシューズだったことが発覚し、物議をかもした。

 日本のスポーツメーカー・アシックスは、以前、日本の竹島の領有権主張を大々的に支持していたこともあり、
 「日本が竹島(韓国名:独島)問題で挑発を続ける中、大統領が日本製のものを身に付けるのはふさわしくない」
との批判が上がった。

 このニュースは中国でも報じられ、ネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
 以下は、寄せられたコメントの一部。

「これは非難されてしかるべきだ」
「中国人も韓国を見習って、日本製品を避けよう」
「親愛なる朴大統領。あなたはどうしてこんな小さなミスをするのだ。今後は中国の服と靴を身に付けてください」
「私の家には一切日本製品がない。車を買うときも、日本車には目もくれなかった。我が家はずっと守り通しているぞ」

「日本製品は高品質の代表。良いものを使わないというのはおかしい」
「日本製品ボイコットを叫ぶ人は、日本製品を買う能力がない人だろう」
「電子式テレビは日本人が発明したのだから見るな。中国東北部の米は日本人が植えたのだから食べるな。がんになっても日本の医療技術は使うな」

 「あまりにもバカバカしいこと」である。
 どんなシューズを履いていてもいいではないか。
 ただ、あまりにこの人、偏屈にして驕慢になりすぎて、足元を見ることができないため、自分で自分を滅ぼすことになっている。
 今後もそういうチョットしたミスが本当の命取りになる可能性がある
 まったくつまらないことではあるが。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 13:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103002121.html

「あの人もアシックス」 韓国で論争過熱



 オンライン上で時ならぬシューズ論争が繰り広げられている。

 朴槿恵(パク・クンへ)大統領がソウル市内の蚕室野球場で行われた韓国シリーズの始球式に臨んだ際、日本のブランドであるアシックスのシューズを履いていたことをめぐり非難の声が上がったが、今度は朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が同じくアシックスのシューズを履いている写真が登場し、物議をかもしている。

 朴大統領は27日、韓国シリーズ第3戦(サムスン・ライオンズ対斗山ベアーズ)の試合に先立ち、始球式に登場した。
 そして、このとき履いていたシューズが問題視された。朴大統領のシューズにはアシックスのロゴがはっきりと見られ、
 「独島(日本名:竹島)問題で韓日関係が冷え込んでいる時期に、大統領が日本製品を着用した」
として非難の声が上がった。

 一部インターネットユーザーは、朴市長が始球式に登場したときにもアシックスのシューズを履いていたとして写真を公開、
 「朴大統領が履いていたアシックスのシューズは問題視され、朴市長が履いていたシューズは問題にならないのか」
とした。

 ソウル大学のチョ・グク教授は簡易投稿サイト「ツイッター」に
 「朴大統領のほか、朴市長も始球式でアシックスのシューズを履いていましたね。
 秘書の方たちは今後、国産シューズを用意してあげましょう」
 「私が聞いたところによると、アシックスを含め多くの海外ブランドのシューズやジャージが、開城工業団地でつくられているそうだ。
 開城工団、頑張れ!」
などとコメントした。

 少しすると、チョ教授は改めて
 「確認したところ、朴市長が始球式を行ったときに履いていたアシックスのシューズは、ユニホームとともに球団側が提供し、終了後に回収したそうだ」
と書き込んだ。

 しかし朴市長の場合、始球式だけでなく、一般の市政行事でもアシックスのシューズを履いている写真がインターネットユーザーにより公開されている。
 故・金大中(キム・デジュン)大統領が生前、アシックスのシューズを履いていた写真まで公開され、シューズブランドをめぐる論争が、オンライン政治論争にまで広がっている。





2013年10月28日月曜日

顕在化する韓国驕慢外交のツケ:もはや韓国に魅力なし? 対韓投資が急減

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901356.html

もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減

 今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が「前年比40%急減するなど、
 日本で対韓投資熱が急速に冷めている

 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。
 この年、日本は前年比10%増の22億8913万ドル(現在のレートで約2236億円、以下同じ)を韓国に投資している。
 翌年の12年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4435億円)を投資、過去最高を記録した。
 だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、
 今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。
 日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

 外国人による直接投資に関する産業通商資源部(省に相当)の資料を本紙が分析した結果、
 今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル(約1917億円)で、
前年同期の60%水準にとどまったことが分かった。

 特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。
 円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9%減少したが、
 対韓投資額は35.1%の大幅減を記録した。
 7-9月期はさらに急減している。

 産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は
 「日本はアベノミクス(安倍首相の経済政策)を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。
 韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」
と指摘した。



朝鮮日報  記事入力 : 2013/10/29 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901354.html

日本企業の対韓投資、過熱から一転冷え込み

 日本企業の韓国に対する投資ムードは、最近1年間で「過熱」から「冷え込み」へと急変した。
 日本企業は2011年の東日本巨大地震直後には、「韓国投資ラッシュ」と呼べるほど韓国に対する投資を増やした。
 当時は韓国が長期にわたって「日本特需」に沸くとの見方も優勢だった。
 東レが慶尚北道に最先端の炭素繊維工場の建設を決めたことが代表的な例だった。

 しかし、ムードは昨年をピークにして一変した。
 原因は韓日両国にある。日本ではアベノミクスに代表される自国産業活性化論が台頭し、一方の韓国は投資意思のある日本企業すら受け入れられずにいる。
 長年指摘されてきた法的、制度的な仕組みの整備が遅れているためだ。
 日本企業にとって韓国はもはや魅力的な投資先ではなくなった

■アベノミクスと円安

 日本企業の韓国に対する投資が冷え込んだ
●.第一の理由として、円安が挙げられる。
 円安が進めば、企業が海外投資を行う際に必要な資金が円建てでは増えるためだ。
 海外投資意欲は低下せざるを得ない。

 このため、割高なドル資金を調達し、韓国に工場を建設しようという意欲は過去ほどではなくなった。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のチョ・ゲグォン戦略企業誘致チーム課長は
 「日本政府も自国産業活性化を積極的に支援しており、企業は日本国内での投資を優先して検討しているようだ」
と分析した。

 しかし、アベノミクスで日本の対外投資が減少したという分析だけでは、韓国への投資急減を説明できない。
 今年上半期の日本の海外投資は全体で前年同期より5.9%減少したが、韓国に対する投資の減少幅は35.1%に達したからだ。
 韓国に関しては他の要因があるといえる。

●法制度の未整備

 投資意欲のある日本企業ですら受け入れられずにいる韓国側に問題があるとの指摘もある。
 まず、政界での攻防が原因で、1兆ウォン(約920億円)規模の韓日合弁石油化学投資計画が揺らいでいる。
 現行公正取引法では、持ち株会社の孫会社がさらに子会社を設立した場合、100%出資でなければならないと規定している。
 この条項がネックとなり、GSカルテックスが日本の昭和シェル石油、太陽石油と合弁で計画している1兆ウォン規模の麗水パラキシレン(PX)プラント建設をはじめ、SK総合化学が日本のJX日鉱日石エネルギーと合弁で進める9600億ウォン(約880億円)規模の蔚山PXプラント、SKルブリカンツがJX日鉱日石エネルギーと合弁で進める3100億ウォン(約285億円)規模の蔚山第3潤滑油プラント建設などが全て行き詰まっている。
 GSグループやSKグループは持ち株会社体制を取っており、合弁投資を行う会社がいずれも孫会社に当たるためだ。

 一連の投資計画は合計で2兆3000億ウォン(約2120億円)規模に達するが、国会に提出されている「外国人投資促進法」改正案の処理が遅れ、身動きが取れなくなっている。
 改正案は外国人投資に限り、孫会社が合弁企業を設立する際、現行公正取引法の「100%規制」を50%に緩和する例外を盛り込んでいる。
 今年5月に与党セヌリ党の余尚奎(ヨ・サンギュ)国会議員が提出した改正案は、野党の反対で未処理のままだ。
 このため、チョン・ホンウォン首相は28日、国民向け談話で「今国会で未処理の経済活性化、民生経済関連の法案を1日も早く処理しなければならない。
 外国人投資促進法案が可決されるだけでも、2兆3000億ウォンの合弁投資プラントが着工され、1万4000人分の雇用が創出できる」と訴えた。

●FTA効果も限界

 自由貿易協定(FTA)の効果が低下したことを要因として挙げる見方も一部にある。
 日本企業は米国、欧州連合(EU)と相次いでFTAを結んだ韓国を欧米への前進基地にしようとした。
 しかし、今年に入り、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と欧州とのFTA交渉を推進し、韓国の魅力が低下している。

●.日本が韓国と中国に対する投資を減らし、東南アジア諸国連合(ASEAN)に投資を集中する傾向もある。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、
 今年上半期の日本の対ASEAN投資は102億9100万ドル(約1兆円)で、前年同期を249.3%も上回った。
 しかし、上半期の対中投資は49億3000万ドル(約4820億円)で31.2%減少した。
 韓国や中国に向かっていた投資が、今年に入り東南アジアに向かっていることになる。

 韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析室長は
 「これまで日本は円高で輸出競争力などが伸び悩んでいたが、円安で体力を蓄えた。
 現時点で日本企業が研究開発投資の拡大や製品価格値下げなどで攻勢をかければ、韓国企業の苦戦が予想される」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901344.html

日本人観光客26%減、航空・旅行・ホテル大打撃
大韓航空、3四半期連続損失
「ホテル客室の40%は空室」のうわさも
韓国人客が日本で使う金額は増加

 ソウル市内のあるホテルは昨年上半期までは予約が大変だった。 
 日本人をはじめとする外国人観光客が利用の数カ月前から予約をしていたからだ。
 しかし、昨年9月から事情が変わり始めた。
 独島(日本名:竹島)をめぐり韓日関係が悪化すると、
 日本人宿泊客は突然30%以上も減少した。

 両国関係の悪化が少し落ち着いてからも、円安の影響で日本人客の減少傾向は止まっていない。
 旅行業界ではホテル稼働率(客が宿泊している客室数を全室数で割った割合)が60%台まで下がっているという話まで飛び交っている。

 韓国の宿泊・旅行・航空業界は日本人観光客の減少で大打撃を受けている。
 韓国観光公社によると、今年1-3月期から7-9月期までに韓国を訪れた日本人観光客は前年同期比26%減の206万人だった。
 韓国を訪れた月別の日本人観光客数は前年同期比で13カ月連続減少している。

 大韓航空も昨年の10-12月期から今年の4-6月期まで3四半期連続で営業損失を出した。
 この期間に営業利益は1601億ウォン(約147億円)を記録したものの、前年同期比で43%ダウンという数値だった。
 主な原因は収益性の良い日本路線を利用する日本人が減ったことだ。

 免税店も打撃が大きい。
 ロッテ免税店によると、今年7-9月期までの日本人客による売上高は前年同期比で30%減少したとのことだ。
 一方、日本に行く韓国人観光客は19カ月連続で増えている。
 現代経済研究院は「今年1月から8月までに
★.日本人観光客が韓国で使った金額は昨年に比べ7億ドル(約684億円)が減ったが、
★. 韓国人観光客が日本で使った金額は5億ドル(約488億円)増えた。
 最終的に観光収支の損失額は12億ドル(約1172億円)に達するだろう」と分析している。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901325.html

「日本人の韓国旅行・投資減少、関係悪化が主因」

 滋賀県のある高校が、来月に予定している修学旅行をめぐり頭を悩ませている。
 1989年から韓国への修学旅行を実施してきたが、今年は保護者の一部から
●.「反日感情が高まっている韓国には子どもを行かせられない」
●.「南北関係が悪化しており危険だ」
●.「韓国は衛生的に不安だ」
などと反対の声が上がっているためだ。
 学校側は
●.「外務省が安全を保障していても、近ごろ韓国旅行を避けるムードがあるのは事実だ」
と話している。

 日本の専門家らは、このところ日本人の韓国旅行が減っていることについて、韓日関係の悪化が大きく影響していると指摘する。
 韓国観光公社東京支社の関係者は
 「昨年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)を訪問して以降、嫌韓デモが絶えず、日本人の間に反韓感情が広がり、韓国への旅行客が大幅に減少した」
と話している。
 日本の観光業界関係者によると、韓流ファンなどの個人旅行客よりも、反韓ムードを意識せざるを得ない団体客が大幅に減ったという。

 両国関係の冷え込みを受け、今年に入り日本企業の対韓投資も急減している。
 東京の韓国貿易会社の関係者は
 「具体的に協議が進んでいたにもかかわらず、昨年下半期以降の関係悪化で白紙化した投資契約も多数あった」
と話す。
 日本の時事週刊誌は最近も、毎週のように韓国を批判・非難する記事を掲載している。
 在日韓国大使館の金昌年(キム・チャンニョン)経済課長は
 「悪化した両国関係と北朝鮮の核問題は、日本企業にとってリスク要因にならざるを得ない」
と指摘している。

 年末に予定されている戦時の強制徴用をめぐる損害賠償訴訟の判決も、今後の韓日関係に大きな影響を与えそうだ。
 ソウル高裁は今年7月、第2次世界大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が当時の勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧・日本製鉄)に計4億ウォン(約3700万円)の支払いを命じた。
 新日鉄住金はこれを不服として上告している。

 日本外務省の関係者は
 「1965年に日韓請求権協定を結んでいるにもかかわらず賠償判決が確定した場合、日本企業はこの先どうやって韓国を信じて投資できるというのか
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月28日 20時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78386&type=0

日韓関係悪化で通貨スワップ縮小、
危機対策のため韓国は途上国・資源国と協定締結―韓国紙


●26日、朝鮮日報中国語版は記事「日中韓が通貨スワップを拡大、経済領土を拡大」を掲載した。日本との通貨スワップ協定が縮小した韓国は、資源国との通貨スワップ協定を拡大することで通貨危機対策にしようとしている。資料写真。

 2013年10月26日、朝鮮日報中国語版は記事
 「日中韓が通貨スワップを拡大、経済領土を拡大
を掲載した。
 
 今、日中韓の3国は競い合って各国との通貨スワップ協定を拡大している。
 通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨をかり出せるという制度だが、
 日中韓は“経済領土”の拡大の手段として活用している。

人民元の国際化を目指す中国は今年、欧州中央銀行(ECB)、ブラジル、英国、ハンガリー、アルバニアと協定を結んだ。
 日本もインドとの通貨スワップ協定の規模を従来の3倍に拡大することで合意した。
 日本の外貨準備高は中国に次ぐ世界第2位。
 この優位を生かして「アジアの金融盟主」の座を目指す野心を抱えている。

 韓国はインドネシア、UAE、マレーシアなどの資源国と相次いで通貨スワップ協定を調印。
 さらにオーストラリア、ニュージーランドとの協定も検討されている。
 韓国は日本と700億ドル(約6兆8100億円)の通貨スワップ協定を締結していたが、日韓関係悪化を受け、現在では100億ドル(約9700億円)にまで縮小している。

 こうした中、新たな活路となったのが資源国。
 通貨危機に陥った際、通貨スワップ協定を利用すれば相手国の通貨で資源を購入することが可能になる。
 また、オーストラリア・ドルのように流通量が多く、別の外貨と交換しやすい通貨を持つ国もターゲットになっている。
 しかし延世大学の成太胤教授は
 「危機の際には米国、欧州、日本との通貨スワップ協定が重要な意味を持つ。
 先進国との協定を推進しなければならない
とコメント、
 途上国との協定は代替にならないとの見方を示した。


 このままいけば韓国は急激に衰退していく。
 「しわしわに萎んだフーセン韓国」
になりうる可能性が大きい。
 驕慢になりすぎた韓国だが、一度しぼんで、それから始めるのもこの国にとっていいことなのだろう。
 身の程を知るとは、「おのれを知る」ということであるが、これまでの韓国はそれがなかった。
 人のせいにするばかりで、己を見つめなおす、反省してみるという意識が欠けていた。
 残された4年少々で底まで落ちて、そこから反省して、見なおしてみるのも未来的に必要なことなのかもしれない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月29日 21時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78463&type=0

日本企業の対韓投資、前年比で40%減
=「韓国は理想的な投資先ではない」―韓国メディア

 2013年10月29日、韓国・朝鮮日報(中国語版)によると、韓国産業通商資源部の統計で、日本企業の韓国への投資が大幅に減少していることがわかった。
 韓国が理想的な投資先ではないと判断されたことが原因とみられる。

 日本企業の韓国への投資は2011年の東日本大震災後に増加。同年は前年比10%増の22億8913万ドル(約2243億円)となり、翌2012年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4450億円)にまで増加し、過去最高を記録した。

 しかし、2013年は2年前の水準に逆戻りしている。
 韓国産業通商資源部の統計によると、今年1~9月の日本企業の韓国への投資は19億6307万ドル(約1900億円)となり、前年同期比で40%減少した。

 日本の海外投資の中で、大幅に減少したのは対韓投資だけだった。
 円安などにより今年上半期の日本企業の海外投資は全体で5.9%減少したが、対韓投資に限れば35.1%も減少している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月24日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78276&type=0

「日本人観光客を再度呼び込め!」
韓国政府、低迷する旅行社に9100万円を援助―韓国メディア

 
●24日、日本人観光客の激減により、韓国の旅行社は経営が困難な状態に。韓国政府は該当する旅行社に対する約9100万円の資金援助を決定した。写真は韓国の空港。

2013年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本人観光客の激減により、韓国の旅行社は経営が困難な状態に。
 そのため、韓国政府は日本人観光客を主要顧客とする旅行社42社に対し、9億9500万ウォン(約9100万円)の資金援助を決定したと韓国文化体育観光部と韓国観光業協会が明らかにした。
 資金は宣伝費に充てられる。
 中国新聞網が伝えた。

 援助の対象となるのは、2011~12年の期間で日本人観光客1000人以上を動員し、過去10カ月で日本人観光客が激減した旅行社。
 日本人観光客の減少幅が40%を超える旅行社には3000万ウォン(約270万円)、30%以上の旅行社には2500万ウォン(約230万円)、10%以上の旅行社に対しては1500万ウォン(約130万円)の資金が援助される。

 韓国観光業協会の責任者は
 「観光業界が再度日本人観光客を呼び込み、国内観光業に活力を与えられるよう期待している
と話した。

 円安や北朝鮮核問題などが影響し、韓国を訪れる日本人観光客は昨年後半から激減。
 今年第3四半期までの統計では前年同期比25.5%減少し、訪韓日本人観光客はのべ200万人にとどまった。
 この事態に営業停止を余儀なくされる旅行会社も現れ、韓国観光業協会は今年4月に政府に援助を求めていた。


 事件が起きて、両者ともに観光はガタンと落ち込んだ。
 しかし、1年が過ぎ、韓国人の日本観光はすでに旧来にもどり、さらなる増加に転じている。
 一方、日本人の韓国観光は落ち込んだまま。
 旧来の3/4ほどの日本人しか訪韓していない。
 いまのところ上昇に転じる気配はまったくなく、そのキッカケも見つからない状況。
 この原因はなにかといえばたった一つ。
 韓国大統領その人の責任である。
 この人の身勝手さがこの事態を招いている。
 そこで、大統領が「お詫び」として支払うことになったのがこの9千万円ということになる。
 観光全体では中国人の観光客が伸びたためプラマイゼロ程度では推移している。
 ただこのところ、中国の旅行法の改正によって、安いパッケージが落ち込んでいるので、今後はこちらも厳しくなってくる。
 日本人の復調は考えられず、中国人観光客も減少するとなると、韓国観光業界は厳しい冬へ向っていいくことになる。
 その原因が大統領の驕慢さに端を発しているとなると、国民もつらいところである。
 「観光業界が再度日本人観光客を呼び込み、国内観光業に活力を与えられるよう期待している
としているが、ほとんどその見込がないことは誰もが重々わかっている。
 ほぼ諦めている。
 よって支払われるお金は、復興支援ではなく「お詫び料」ということになってしまう。
  トタール的に韓国観光産業は低下一途の様子になっていきそうである。


jiji.com (2013/10/24-15:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102400601

旅行社に広告費支援=日本人観光客減で-韓国政府

 【ソウル時事】韓国文化体育観光省は24日、日本から韓国を訪れる観光客の減少を受け、旅行各社に日本人観光客誘致のための広告制作費などとして計約10億ウォン(約9200万円)を支援することを明らかにした。

 円安や日韓関係悪化の影響で、今年1~9月の日本人観光客は前年同期比で26%減少。
 韓国旅行業協会は4月、政府に誘致のための支援を求めていた。
 日本からのツアーを扱う42社が最高3000万ウォン(約280万円)の支援金を受ける。


 観光業界の次はマッコリメーカーにお詫び料を払わねばならなくなっている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月2日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78618&type=0

「マッコリが売れない!」日本での需要大幅減で韓国メーカー苦悩―韓国紙



●1日、韓国の米酒・マッコリの消費が国内外ともに落ち込んでいる。輸出額の9割を占める日本での消費が急激に減少しているのが主な要因だ。

 2013年11月1日、韓国紙・中央日報によると、韓国の米酒・マッコリの売り上げが大幅に落ち込んでいる。
 中国メディア・国際在線が伝えた。

 10月31日は「マッコリの日」だ。
 しかし、韓国のマッコリメーカーは憂鬱になっている。
 韓流ブームに乗って、マッコリの海外消費は近年大幅に増加。
 日本はマッコリの海外輸出額の90%を占めていた。
 だが、日韓関係の悪化から、日本市場でのマッコリの需要が激減し、輸出額全体に影響を及ぼす結果となった。
 同時に韓国国内での消費も2011年をピークに減少しており、マッコリは今「冬の時代」の真っただ中にいる。

 韓国の農林畜産食品部によると、韓流人気でマッコリ輸出額は2011年に2008年の12倍にまで上昇。
 しかし昨年は日韓関係の影響で30%の大幅減となった。
 韓国・啓明大学のチョン・ヨンジン教授は、
 「円安や日韓対立の影響もあるが、日本の消費者がマッコリに飽きてしまったのが主な原因。
 マッコリメーカーは現状を憂慮するより、新製品の開発に力を入れるべきだ」
と話している。




日本の集団的自衛権は米日だけでなく韓国の問題だ:中国軍が沖縄で武力誇示

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●韓国のコミュニティーサイト「eTorrent」の掲示板に「アメリカ、日本の集団的自衛権を推進する」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。(イメージ写真提供:123RF)


朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/28 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800553.html

【社説】日本の集団的自衛権は米日だけでなく韓国の問題だ

 ある韓国政府高官は24日、米国政府当局者に日本の集団的自衛権問題について
 「韓半島(朝鮮半島)の主権と関連する部分については、わが国の立場を反映してほしい」
と要請したことが分かった。
 米日間で話し合われている集団的自衛権問題について、韓国政府の考えが米側に正式に伝えられたことが今回初めて明らかになったのだ。

 集団的自衛権は国連憲章で保障されている権利ではあるが、
 日本は自らこの権利を放棄してきた。
 ところが安倍政権が憲法解釈を見直し、この権利の行使を目指す動きを示すと、中国に対する戦略的な負担を日本にも分担させたい米国がこれを認め、支持するに至った。
 最近は英国やオーストラリアも日本の立場を支持する動きを示し始めている。

 このような状況で韓国政府は韓半島有事の際、在韓米軍が攻撃を受けた場合にこれを口実に日本軍が韓半島に介入する事態は絶対に容認できないとの立場を米国に伝えたようだ。
 日本の武力が韓半島に再び踏み込むことは、いかなる場合であれ絶対にあってはならない。
 このような事態を招かないためには軍事的な備えを徹底し、米国との合意も明確に引き出さねばならない。

 集団的自衛権を口実に軍事大国化を目指す日本が、北東アジアの安全保障秩序に及ぼす影響は非常に大きくならざるを得ない。
 中国との覇権争いや軍備拡張競争はこの地域に大きな寒冷前線を引き込むだろうし、そうなれば韓米同盟が徐々に米日同盟に従属していく可能性もなくはない。
 安全保障を米国の軍事力に依存し、経済は中国市場に依存してきた韓国の国家戦略の枠組みも、危機と試練に直面するだろう。
 独島(日本名:竹島)に対する日本の軍事的脅威も、今とは次元が異なってくる可能性があると考えねばならない。
 要するにどのような観点から考えても、韓国はこの問題で直接間接の当事者となるのだ。

 最近になって韓国政府は、米日両国による集団的自衛権に関する議論を現実として受け止めるかのような動きを示している。
 しかし少なくとも来年の米日防衛協力指針の改定までには、日本による集団的自衛権行使が米国のアジア戦略にもたらすマイナス面を米国にも納得させ、日本の軍事大国化に対する憂慮を引き続き表明していかねばならないだろう。

 今の状況は間違いなく北東アジアの秩序の転換期であり危機だ。
 しかしその一方で韓国の地政学的価値がさらに浮上し、それにより韓国の存在感と影響力を高めるチャンスでもある。
 もちろん全ては韓国が国力をさらに高め、知恵深い外交戦略を行使できるかに懸かっている。


 韓国もあわてきている。
 自国のやっていることの一つ一つが、如何に自からを窮地に陥れているのか分かればいいのだが。
 それはおそらく無理だろうな。
 自分のすきなような理屈で物事を判断し、それを思い込むことに慣れてしまっているから。
 

朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/28 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800454.html

「日本の集団的自衛権行使、韓国の同意なしに認めない」
韓国が米国に表明

 今月23日から26日にかけ、ワシントンを訪問した韓国大統領府(青瓦台)の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長は、ホワイトハウスのライス国家安全保障問題担当大統領補佐官と会い、日本による集団的自衛権の行使を認める方向で「米日防衛協力のための指針」が改定されることになった点に関連し、韓国政府が「韓半島(朝鮮半島)での主権行使に関する部分については、韓国の意見が反映されるべきだ」との立場を米政府に伝えていたことが27日までに分かった。
 韓国政府の同意なしに、日本の自衛隊がいかなる場合でも韓国の領土、領海に立ち入ることを認めないことを明確にした格好だ。

 韓国政府高官が25日、米国駐在の特派員との記者懇談会で明らかにしたもので、韓国大統領府高官が日本の集団的自衛権の行使に対する韓国の立場をホワイトハウスに公式に表明したのは初めてとなる。 

 同高官は「集団的自衛権は国連憲章に盛り込まれている普通の国が権利であり、行使の是非は日本国民が選択すべきことだが、それが拡大解釈され、韓半島と韓国の主権が関わるのであれば、米日防衛協力のための指針の改定時に韓国の同意が必要だ」と述べた。
 その上で、
 「日本の集団的自衛権行使は周辺国の意見に配慮し、節制された軍事力でなければならず、これについてはかなり透明な日本の防衛政策が示されるべきだとする話を(米国側と)交わした」
と説明。
 「日本の急激な軍事力強化は周辺国の懸念を引き起こしている
と指摘した。

 韓国外交部(省に相当)関係者は「これまで在韓米国大使館や在米韓国大使館を通じ、日本の集団的自衛権行使についての懸念を水面下で伝えたことがあるが、韓国大統領府が米国に直接立場を表明した点に意味がある」と語った。

 集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けたと見なして反撃する権利を指す。
 日本の安倍晋三内閣は、平和憲法の解釈を変え、集団的自衛権を行使する方針を定め、米国も最近歓迎意向を示した。
 それに関連し、米日は近く、米日防衛協力のための指針の改定作業に着手し、来年末までに作業を終える方針とされる。

 韓国では日本が韓半島有事に際し、「在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受けたため、集団的自衛権の行使が必要だ」との口実を盾に、韓半島に自衛隊を派遣するのではなかとの懸念が浮上していた。

 韓国外交部関係者は
 「在韓米軍が北朝鮮の長射程砲やミサイルによる攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権に基づき、米国を支援するという名分で北朝鮮を攻撃したり、韓半島の領海と領土周辺で軍事作戦を展開する可能性を排除できない」
とした上で
 、「米日防衛協力のための指針の改定過程で、韓国政府の要請がなければ、日本が絶対に介入しないという点を明確にすべきだ」
と指摘した。
 別の外交当局者も「米国と日本が協議を通じ、日本の自衛隊がどんな口実であれ、韓半島に入ってこないようにすべきだ」と述べた。

 米国は今回の論議で、韓国政府の要求に「理解する」との立場を示したとされる。日本の集団的自衛権の行使が韓国の国益を害する方向に向かわないよう配慮する意思を間接的に示したと解釈できる。

 韓国大統領府高官は
  「米国のアジア防衛政策の二つの軸は韓国と日本だが、米国が韓国の安全保障利益に反してまで、米日防衛協力のための指針を日本に有利な形で改定することはないはずだ。
 韓国の要求を反映すると考えている」
と述べた。



サーチナニュース 2013/10/29(火) 13:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1029&f=national_1029_036.shtml

【韓国BBS】米国が日本の集団的自衛権を支持「韓国よりも日本」

  韓国のコミュニティーサイト「eTorrent」の掲示板に
 「アメリカ、日本の集団的自衛権を推進する」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主は、
 「韓国としての判断が重要だが、韓国が甘く出ているのではないか。
 米国は韓国の立場を尊重し、考慮するはずだ。日
 本の集団自衛権を容認させるべきではないし、強く出なければ」
と述べた。

  米国は、集団的自衛権の行使を推進する日本の安倍晋三政権の構想について、支持する立場を明らかにした。

  これに対して、韓国政府は25日、朝鮮半島の有事など朝鮮半島の主権行使に関した部分では、韓国の同意を必要とすべきであり、韓国の立場を反映させるよう米国に要求した。

  韓国国内では、日本の軍事力強化はアジアの平和を破壊するという見方が強く、集団的自衛権の行使に反対する意見が多数を占める。

  韓国のネットユーザーからは
●.「米韓の関係は見せかけ」、
●.「同盟国であっても自分の国益が第一」、
●.「米国が韓国と日本のいずれかを選択するとしたら、日本を選ぶ」
と、米国は韓国の立場よりも日本の立場を優先するだろうとの意見が目立った。

  また、
●.「日本が軍隊を持てば、中国のけん制が容易になる」、
●.「韓国政府は中国と米国間で綱渡り外交を試みているが、日本は中国を放棄して米国についた。
 当然、米国は日本の味方に」
として、米中関係で見ても、韓国よりも日本の方が米国にとって価値が高いという意見もあった。

  韓国人の多くが、日本の集団的自衛権について、韓国が米国に要求しようとも、結局は日本の味方をすると考えているようだ。
 また、米国の日本の集団的自衛権についての容認の背景には、中国の脅威があるからと考えている様子もうかがえた。




聨合ニュース 2013年 11月 20日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/19/0900000000AJP20131119003200882.HTML

米当局者 日本の集団的自衛権行使支持=「安保に寄与」

【ワシントン聯合ニュース】
 米国防総省当局者は18日(現地時間)、同省の招待でワシントンを訪れた韓国の記者団に対し、日本の集団的自衛権の行使容認について、
 「地域内の平和と安全にさらに寄与しようとする意図と受け止めている」
と述べた。

 同当局者は
 「集団的自衛権は固有の権限で、皆がその権限を持っている」
と米国の立場を説明。
 また
 「日本が自らの役割を正常化させ、地域内の安全保障に寄与しようとする努力を歓迎する
と重ねて日本の立場を支持した。

 同当局者は
 「日本が今後どのような決定を下してもそれは主権国家としての自らの決定
とした上で、
 「もし日本が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を選択すれば、我々は地域内の抑止力がさらに強化されるものとみている
と強調した。

 抑止力行使の対象については
 「韓・米・日が直面している脅威であり、北朝鮮の脅威も含まれる」
と説明した。
 集団的自衛権行使の具体的な形については、
 「そのような事案を(米日間で)議論したし、重要な問題だ」
と明言を避けた。
 日本の集団的自衛権の行使に対し、韓国が懸念を持っていることは認識しているとし、
 「日本が(韓国に説明などをする)意志をみせる必要があると考える」
と指摘した。

 同当局者の発言は10月に開催された日米安全保障委員会(2プラス2)で表明した支持よりさらに強い表現となっている。
 「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討」
を米国が歓迎するとした共同声明から一歩進み、
 「日本の集団的自衛権が地域安保に寄与する
という点を明確にし、憲法解釈変更の正当性を強調したものと分析される。

 同当局者は韓国と日本の軍事情報保護協定の締結については「韓日で処理する事案」とした上で、
 「韓国と日本がどのような事案でも互いにコミュニケーションがうまくとれるようになるならば良いことだと考える」
と答え、婉曲(えんきょく)に賛成の立場をみせた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/21 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100645.html

米国防幹部「日本の集団的自衛権、朝鮮半島も範囲内」

 米国防総省幹部は18日、日本が集団的自衛権の行使を目指していることと関連し、
 「日本が憲法解釈の変更を選べば、韓米日が(北東アジアで)直面する懸念に対する強力な抑止力になるだろう。
 その脅威には北朝鮮の脅威も含まれる」
と述べた。
 米政府幹部が日本の集団的自衛権の必要性を強調すると同時に、その対象が北朝鮮の脅威など韓半島(朝鮮半島)での有事であることに明確に言及したのは初めてだ。

 同幹部はワシントンの国防総省で韓国外務省担当の記者団との懇談会に応じ、
 「集団的自衛権は日本が北東アジアの安全保障と平和に寄与しようという意図があると、肯定的に受け止め、歓迎している」
と述べた。

 同幹部はまた、
 「集団的自衛権が行使されるケースについて、米日両国が協議を行った。
 それは重要な問題だ」
と述べた。
 具体的内容は明らかにしなかったが、日本の自衛隊が韓半島をはじめとする北東アジアでどんな状況が発生した際にどんな役割を果たすのかについて、既に詳細な協議を行ったという意味と受け取れる。

 前原誠司元外相は今月14日、本紙とのインタビューで、
 「日本が集団的自衛権を行使することになれば、韓半島で何かが起きた場合である可能性が最も高い」
と指摘していた。
 米日が集団的自衛権の行使問題で歩調を合わせている格好だ。

 一連の流れは、米日間で韓半島有事を念頭に置き、集団的自衛権の行使論議が進んでいることを示すもので、南北間での突発的状況や北朝鮮情勢の急変時に日本の自衛隊が韓半島問題に介入する可能性がますます現実味を帯びてきた。
 2006-07年の第1次安倍政権も集団的自衛権の行使を含む軍備強化を推進してきた。
 安倍首相は今年初めからさまざまな諮問機関などを使い、さらに広範囲の軍事行動を可能とすることを目指している。

 日本は先月、東京で米日間の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた席上、中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、集団的自衛権の行使を目指す立場を表明し、米国もそれを支持するとの共同声明を採択することに同意した。
 また、先月中旬に安部首相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚が参加して行われた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、日本が法的解釈を変更することで可能になる軍事行動の事例を協議した。

 専門家は中国が浮上し、北朝鮮の核の脅威が高まる中、日本の動きについてとにかく反対だとは言えないと指摘する。
 韓国大統領府(青瓦台)の千英宇(チョン・ヨンウ)元外交安保首席秘書官は
 「大きな枠組みで見れば、日本は韓国の後方にある。
 韓国に対する十分な説明を行わず、疑いを生む状況をつくったのは日本の責任だが、北朝鮮の核の脅威が高まり、中国の国力が次第に強まる中、日本が本来国際法上持っている集団的自衛権の行使にとにかく反対だという名分はない」
と話した。

 しかし、日本が正当な集団的自衛権の行使だという名分で、長期的にどんな軍事行動を起こそうとしているのかを透明な形で説明する必要はあり、韓国政府もその範囲について、米日と積極的に協議すべきだとの指摘もある。
 中国が北朝鮮情勢の急変に備え、渤海湾で夜間上陸演習を行うなど、韓半島をめぐり、中国と米日による勢力対立の構図が次第にはっきりしつつある点にも警戒が必要との声がある。

 世宗大の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は
 「有事に公海上で米軍を攻撃する北朝鮮軍に日本の自衛隊が反撃を加えれば、そうした交戦状況が韓半島の緊張をむしろエスカレートさせる懸念がある。
 遠い未来に何らかの事態で韓国政府が機能しなくなった状況で、中国軍と日本の自衛隊がいずれも韓半島に進駐することも十分に想像できる」
と述べた。

 一方、米国防総省の同幹部は、米日主導のミサイル防衛(MD)システムに韓国も参加するよう求めた。




韓国外交部:赤っ恥、広報動画で NHKの映像を無断使用

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NHKニュース 10月28日 0時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015594881000.html

韓国 NHKの映像を無断使用

韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、NHKドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、NHKの指摘を受けて、韓国外務省は27日、この動画を削除しました。

この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、NHKドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が20秒近く無断で使用されていました。
NHKでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。
これに対し韓国外務省は
「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、NHKの映像とは知らずに使用してしまった
。NHKの映像が使用されたと判断せざるをえない」
として、27日、この動画を削除したことを明らかにしました。
韓国外務省は
「このような事態が起きたことについて、発注元として申し訳ない」
と話しています。
これを受けてNHKは韓国外務省に対し
「不適切な映像使用であり、二度とこのようなことがないよう注意してほしい」
と強く申し入れました。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/27 17:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102701656.html

韓国「失態」 独島広報用動画でNHKドラマ無断使用

【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部がホームページ(HP)に掲載した独島広報用の動画の一部に日本のNHKドラマの一部映像が無断使用されていたことが27日、明らかになった。
外交部は外注企業が映像を無断使用した事実を知り、動画をHPから削除した。

外交部当局者などによると、広報動画を掲載した後の25日にNHKソウル支局からの指摘を受け、映像が無断使用されていることを知ったという。

ドラマは2011年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の一部で、日露戦争に関する場面(約10秒)。
動画の制作を請け負った外注企業が無断使用を認めたことを受け、動画を修正・補完するためHPから削除したという。

外交部当局者は
「外注業者は外交部に謝罪しており、外交部も申し訳ないと思っている」
と話した。
修正・補完作業を終え次第、動画を再掲載する予定だという。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/28 07:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800305.html

独島:外交部赤っ恥、広報動画でNHKドラマ無断使用

韓国外交部(省に相当)が6600万ウォン(約610万円)を掛けて制作した独島(日本名:竹島)の広報用動画が、日本のNHKのドラマ映像を無断で使用していたことが分かり、動画は掲載から11日で削除された。
外交部は動画を修正し、再度掲載する予定だという。

外交部は27日「外注企業が制作した12分の動画のうち、露日戦争(日露戦争)に関する10秒ほどの場面がNHKのドラマ『坂の上の雲』の映像を無断で使用したものであることが確認された」として「25日に問題の動画を外交部のホームページなどから削除した」と説明した。

この動画は昨年12月から学界・広報専門家らの助言を受けて制作され、今月14日から外交部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などに掲載されていた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月28日 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78420&type=0

韓国竹島動画、NHK映像を無断使用
 =「世界のすべては韓国のもの」「中国軍もパクってる」―中国版ツイッター

2013年10月28日、韓国・中央日報は、韓国外交部がインターネット上にアップロードした竹島(韓国名・独島)の主権を主張する広報動画に、日本のNHKのテレビドラマの映像が無断使用されていたと伝えた。

問題となった約12分間の動画には、2011年に放送されたNHKドラマ「坂の上の雲」の日露戦争のシーンが約10秒間使われていた。

韓国外交部の担当者は、「25日にNHKから知的財産権侵害の通知を受けたため、動画は削除した」とし、無断使用の理由については、「動画制作会社がインターネット上で見つけた日本のドラマの映像を勝手に使用した」ためとしている。

また、
「専門家とともに校正したが、知的財産権の侵害に気付かなかった。
恥ずかしく思う。
英語版などを作成する際にはこのようなことが無いようにしたい」
と述べた。
韓国政府は修正後に再び放映するとしている。

このニュースは、同じく日本との間に主権争いが存在する中国でも注目を集めた。
「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、「恥知らず」「中国も知的財産権を学ぶべき」などのコメントが寄せられた。
以下、寄せられたコメントの一部。

●.「恥知らずもいいとこだな」
●.「まったくどうしようもないニダ」
●.「ばかばかしい。主権問題がまったく厳粛な感じがしない。アニメみたいだ」

●.「中国も知的財産権を学ぶべきだろう」
●.「HBO(※米ケーブルテレビ局)は、いつ人民解放軍の動画のBGMがパクリだと訴えるかな?」

●.「棒子(※韓国人の蔑称)の知能は宇宙一だな」
●.「韓国人にとっては、テレビドラマの放送も歴史の一部ということなのだろう」
●.「日本は騒ぐなよ。この世界のすべてのものは韓国のものなのだから(笑)」



ロケットニュース24 6時間前
http://rocketnews24.com/2013/10/28/382708/

韓国政府が竹島の広報動画でNHK映像を無断使用 
→ 韓国ネットユーザーは「この親日政府がぁ!」とブチギレ

2012年8月、イ・ミョンバク元韓国大統領が島根県・竹島に上陸して以来、冷え込んでいるといわれる日韓関係。
そんななか2013年10月に、韓国が島の領有権をアピールする広報動画を制作し、インターネット上で公開した。

ところが、その広報動画に、とんでもない問題があることが判明した。
なんとNHKドラマの映像を無断で使用していたのである! 
領有権を主張する以前に、モラルの問題を指摘されそうだが、この件に関して韓国人も激怒しているというのだ。

●・韓国外務省「NHKから指摘され気付いた」
10月27日、韓国外務省の説明によると、映像の無断使用はNHKソウル支局から指摘を受けて気付いたそうだ。
外注した制作会社は無断使用を認めており、同省は動画を修正するため一旦削除した。

●・ドラマ『坂の上の雲』を使用
無断使用されたのは、2011年に放送された「坂の上の雲」の日露戦争のシーン。
時間は韓国メディアによると約10秒ほど、NHKによると20秒ほどだと伝えられている。

●・日本に謝罪しなければならない展開に
今回の騒動に激怒しているのは韓国の国民だ。
領有権主張のために断固とした態度を見せようとしている時に、日本で作られた映像を、しかも無断で使用していたことが判明したのである。
強い姿勢を示すどころか、謝罪しなければならないという皮肉な展開に、韓国国民は激怒しているのだ。
韓国メディアも「恥をさらした!」などと報じている。

●・韓国ネット上には激怒やあきれるコメントが殺到
この件に関し、韓国のネット上には、
「やっぱり親日政府だったか」
「政府機関がなにやってんだ」
「ふざけるな! それでも公務員か!」
「日本にあげてしまえ」
「独島映像に日本の映像を入れるなんて! 狂ってる」
などと、政府の動画制作を非難するコメントが集まっている。
相当、お怒りの様子である。

●・国民感情を考慮して日本が報道する前にミスを公表!
韓国メディアによると、韓国外務省の幹部はこの問題を25日夜から26日午前1時まで協議したそうだ。
そして、日本のメディアが先に報じてしまうと韓国国民の強い反発が予想されることから、さっさと公表することを決めたという。

●・韓国「修正して再掲載します」
6600万ウォン(約600万円)かけて制作されたという韓国の広告映像。
さすがに削除したままとはいかないようで、問題のシーンを修正し、再度ネットに掲載するそうだ。

問題の広報動画は12分ほど。
制作会社は「少しくらいなら気付かないだろう……」とでも思ったのだろうか? 
韓国の著作権に対する意識はまだまだ高いとは言えないかもしれない。

参照元:YouTub

▼動画内のモノクロの部分がNHKからの無断使用であるそうだ(青色テロップは韓国メディアによるもの)





▼現地ニュース動画

http://www.youtube.com/watch?v=-umVvyjFIA4&feature=player_embedded


サーチナニュース 2013/10/30(水) 13:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1030&f=politics_1030_002.shtml

韓国外交部が民間の竹島広報活動を自制させ、物議に=韓国

  韓国外交部が韓国国民の自発的な竹島(韓国名:独島)広報活動を中断させていたことが29日、明らかになり、韓国国内で物議を醸している。
 複数の韓国メディアが報じた。

  野党・民主党のチョン・チョンレ議員は、韓国外交部が昨年初めから中頃にかけて作成した「独島業務指針」を入手。
 この指針には、海外での民間の竹島広告について、
「独島領有権の強固に否定的な影響をもたらす」、
「独島領有権根拠の強化に寄与するところがない」、
「国際紛争地域化が生じるため、行わないことが望ましい」
と規定されていると紹介。

  外交部はこの指示に従って、2010年の米国のニューヨークタイムズスクエアでの竹島広告や、昨年の米国高速道路での竹島広告などの海外同胞たちの自発的な竹島広告推進を防ぐため、海外の同胞や広告主たちと面会し、広告の掲載停止を要求したと明らかにした。

  チョン議員は、
 「国民の自発的な独島広告と海外広報活動まで外交部が阻止したことはあり得ない」
と指摘した。

  これに対し外交部は
 「むしろ政府は、民間の独島海外広報活動を積極的に支援している。
 内部指針にこのような内容があることは全く事実ではない」
と反論した。
 さらに、
 「ただ、活動支援のための相互協議の過程で、海外の不特定多数を対象とした広報の場合には、ややもすると外国人に独島が紛争地域という誤った認識を植えつける可能性もあることを考慮するよう説明した」
と述べた。

  韓国メディアは、竹島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれる恐れがあり、海外同胞に自制を要請した次元だったと外交部は釈明したが、
 国民の自発的な広報活動を防いだことについての議論は、簡単に収まらないとの見方を示した。

  外交部はこれまで竹島問題に対して「静かな外交」基調を維持してきたが、
 昨年8月の李明博前大統領の竹島訪問以来、積極的な外交に方向転換したとみられている。




2013年10月27日日曜日

2013年韓国経済危機:老いた企業に代わる新興企業を育成できずに危機に突入

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/27 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102700133.html

【コラム】2013年の韓国経済危機

 2013年の韓国経済はもう一つの危機を迎えている。
 企業グループの隊列に加わっている大企業が次々と破綻していることだ。
 熊津、STX、東洋の各グループが相次いで法定管理(会社更生法適用に相当)下に入り、サラリーマンの中で伝説の起業家だったパク・ビョンヨプ副会長が率いる携帯電話端末メーカー、パンテックも赤字に耐えられず、リストラを開始した。
 他の大企業も続々とアウトを宣告されるのではないかとのうわさは絶えない。
 こうした「破綻ドミノ」は1997年のアジア通貨危機当時にも経験している。
 当時は韓宝鉄鋼、三美、真露、大農、起亜、ヘテなどが破綻し、同年末に韓国は国際通貨基金(IMF)に屈辱的な救済融資を申請した。

 しかし、現在は多くの企業が破綻しても、韓国が再び通貨危機のような事態を経験することはないと考える人が少なくないようだ。
 外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字だからだ。
 しかし、そうしたマクロの安全装置は国家のデフォルト(債務不履行)を防ぐことはできても、国際舞台での韓国企業の没落を防ぐことはできない。

 97年の企業破綻が、成長時代に酔った大企業が巨額の借り入れや放漫経営を行ったせいだとすれば、今年進んでいる大企業の没落は、世界市場で競争力を失った企業が白旗を上げている状況と言える。
 STXとパンテックはそれぞれ造船、携帯電話の分野で中国の安値攻勢に持ちこたえられなかった。
 熊津と東洋はグローバル市場でビジネスモデルを見つけられず、国内の過当競争業種に参入して失敗したケースだ。
 利益が上がらないから借金が増え、コマーシャル・ペーパー(CP)の発行などで調達した資金を債務返済に充てていたが、結局はお手上げとなってしまった。

 経済専門家の中には、現在の状況が通貨危機当時よりも深刻だと指摘する意見が少なくない。
 通貨危機当時には存在しなかった中国の不確実性が現となったためだ。
 通貨危機直後は、中国企業がまだ国際舞台に本格的には登場しておらず、韓国企業は急速に回復することができた。
 しかし、現在はものすごい勢いで追い上げる中国企業に押され、韓国企業は至る所で頓挫している。
 サムスンのように、中国よりも何枚の上の企業は生き残り、巨額の利益を上げることができるだろうが、中国に差を付けられない企業は、中国の安値攻勢にさらされ、生存を脅かされている
 漠然とした中国の不安感がついに現実として目の前に現れた格好だ。
 中国の攻撃を受けた企業のうち、
 弱い企業が脱落しつつあるのが今年の韓国経済の現実だ。

 米国の出口戦略の影響で、新興市場から引き揚げられた資金が韓国に流入し、外国人による株式の買い越し記録を塗り替え、株価が上昇しているが、外国人が買い付ける銘柄は世界的企業数社に限られている。
 「韓国買い」の恩恵に浴しているはずの韓国のファンドマネジャーは慎重な立場だ。
 サムスン、現代自動車など数社を除き、
 残る企業グループが将来的に生き残れるのか疑わしいからだ。

 企業の栄枯盛衰は資本主義の自然法則だが、
 韓国は老い衰えた企業に代わる新興グローバル企業を育成できないままで危機を迎えている。
 「経済民主化」「創造経済」というスローガンを頻繁に耳にするが、差し迫った危機意識はない。
 猛烈に追い上げる中国企業に追い付かれる韓国企業が没落している現実を直視できずにいると言える。
 国は破綻していないが、現在こそ危機だと認識すべきだ。
 崖っぷちに立った気持ちで規制を緩和し、ビジネス環境を国際化し、新たな企業を育て、既存企業の活路を切り開かなければならない。
 さもないと、サムスンなど生き残った企業に入ろうとする若者たちの悲しい行列が長くなる一方だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/27 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102700132.html

【コラム】サムスンの半導体神話と東洋グループの倒産

 1983年8月、サムスン電子の若手社員が、技術を学ぶため、同僚と共に米国カリフォルニア州サンノゼに出張した。
 当時、米国の半導体技術者たちは世界最高レベルではなかっただろう。
 米国の技術者たちは韓国人の研究員たちを「ケン」と呼んだ。
 「コリアン」を短縮したとのことだったが「カントン(頭が空っぽの意)」と言われているかのような印象も拭えなかった。
 当時、韓国の研究員たちは、米国の研究員たちが退勤した午後6時に研究室に入り、翌朝8時に米国の研究員たちが出勤するまで働いた。
 泊まる場所も確保できず、勤務先の正門前に止めたキャンピングカーの中で休んだ。

 このときの若手社員が、現在サムスン・ディスプレーの社長を務めるキム・ギナム氏だ。
 10年ほど前、キム社長と会って取材したときの手帳には、以下のようなエピソードがつづられていた。

 「(半導体の技術開発を進めていて)特に1984年から86年までの間は本当に大変だった。
 金が稼げず、開発も思い通りには進まなかった。
 会議は毎日午後11時まで続いた。
 (半導体工場のある京畿道竜仁市)器興はすごい田舎だった。
 まだ一般市民が自家用車を持っていない時代だった。
 仕事が終わる時間があまりにも遅かったため、毎晩会社が車を用意してくれた。
 社員たちは2台のバスに分乗した。交通事故が起こっても、全員が大変な目に遭うようなことはあってはならなかった。
 われわれは何としても半導体を成功させなければならなかったからだ」

 こうして始まったサムスン半導体は1993年、64 メガバイトのDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を世界で初めて作り出した。
 その後、半導体業界で「世界初」の座を独占し、最も創造的な企業となった。

 キム社長に
 「なぜサムスン電子が成功したと思うか」
と尋ねたところ、このような答えが返ってきた。
 「会議を見れば分かる。
 専務から係長までが一堂に会する。
 何か言えば、誰もが反論する。決してためらうことはない。
 誰にも発言権がある。
 これはわれわれが全く経験のなかったもの(半導体)を一から作り上げる中で自然に生まれた文化だ。
 未知の分野に早く取り組むためには、最もよく知る人、最も正確な知識を持つ人が重要だということを体得したのだ。
 技術を選択する際、A・B・Cの中から長所と短所を探り、討論を重ね、実行に移す際には素早い動きを見せた。
 Aを選択するに当たり、BやCを放棄することで生じるコストについても検討した。
 何かを間違えたためだけでなく、何かをしなかったために生じる損失まで検討したというわけだ。
 また、サムスンでは技術者や研究員だけでなく、マネージャーも一緒に苦悩し、意思決定の役割を担った。
 エンジニアたちだけで物事を決定すれば、むしろ能率が下がるケースが多かった」

 最近、熊津やSTX、東洋の各グループが相次いで倒産した。
 ある金融関係者は、この3グループがつまづいた共通の理由について
 「新たな分野を探し出し、国際的な競争に乗り出すのではなく、4大財閥(サムスン、現代自動車、SK、LG)が行ってきた事業(建設、保険、造船など)に進出して失敗した」
と話した。
 30年前に半導体神話が誕生した過程を振り返って見ると、韓国企業がダイナミックさを失ってきているのではないかと思える。
 新たな挑戦は大げさなスローガンにすぎず、結局「金もうけになる事業」ばかりに熱中し、自らの首を絞める結果につながっているようだ。
 「創造」という言葉が恐ろしい意味を持つ単語と化してしまっているのだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/27 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102700130.html

【記者手帳】東洋グループ事態、国民の金で解決するのか

 ソウル・汝矣島の金融監督院ビルの前には「東洋の事態に対する特別法を制定せよ」と書かれた横断幕が掲げられている。
 これから会社更生手続き(法定管理)が進められる中堅財閥・東洋グループの系列会社が発行したコマーシャルペーパー(CP)と社債に投資し、投資金を失う危機にさらされた「被害者」らが掲げたものだ。
 被害者らは、国が特別法を制定し、東洋グループの代わりに政府が投資元金の払い戻しに責任を負うべきだと主張している。

 だが「東洋特別法」の制定は現実的に難しいというのが多くの専門家の意見だ。
 まず、被害補償のために特別法を制定すれば遡及(そきゅう)立法(法制定前にさかのぼって適用できるよう法を制定すること)に当たり、法治主義の根幹が揺るぎかねない。
 また、こうしたことで特別法が制定されれば、後に同様の事態が発生したときに再び特別法の制定を求める声が出るだろう。
 2011年、貯蓄銀行に対する営業停止処分が相次いだときも、選挙を前に政界が「貯蓄銀行特別法」の制定を推進したが、こうした問題のため世論の批判にさらされ、最終的に撤回した。

 仮に法が制定されるとしても、根本的な問題が残る。
 東洋のCPと社債に投資していない一般国民が、今回の事態で生じた1兆7000億ウォン(約1575億円)余りの被害額の一部を負担することになるという問題だ。
 金融当局の関係者は「補償の財源として真っ先に考えられるのは銀行の預金者や保険加入者、金融投資家らが少しずつ支払った『預金保険料』だろうが、この金をそうした用途に使えばほかの投資家らの財産権を侵害することになる」と指摘する。
 少ない利子で我慢して財産を安全に管理している人たちが、高金利を狙って損をした人たちの損失を代わりに被ることになるというわけだ。

 被害者らは自らを「金融詐欺の被害者」だと主張しているが、東洋のCPと社債に投資した人のうち、2回以上投資したケースが58%に達する。
 10人に6人ほどが、高収益を享受した後にまた投資したということだ。
 金融当局の関係者は
 「株に投資して損をした人が国に補償を求めることはないはずだ。
 どうして債券だけが特恵を受けなければならないのか、根拠を見つけ難い」
と話している。

 今回の事態は、最終的に政府ではなく金融会社と投資家が解決すべき問題だ。
 東洋証券は、不完全販売(基本内容や投資リスクなどの説明なしに金融商品を販売すること)が立証されれば被害額に対し相応の責任を負うべきだ。
 東洋パワー、東洋証券など負債よりも資産が多い系列会社の売却が実現すれば、被害額の補償を受けられる可能性は残っている。
 被害者らのもどかしい気持ちは理解できるが、投資の責任は一次的に自分にあるということを忘れないでいることが、より成熟した投資家の姿勢だと思う。



サーチナニュース  2013/10/28(月) 15:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1028&f=national_1028_042.shtml

3大企業が揺れると韓国も揺れる…純利益は韓国企業全体の3割

  韓国企業が2012年に上げた純利益のうち、サムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社が3割を占めることが分かった。
 09年と比較すると2倍近く増加した。
 複数の韓国メディアが28日、報じた。

  韓国銀行(中央銀行)が国税庁の資料などを集計した結果、12年の3社の当期純利益(単体決算書ベース)は計24兆8000億ウォンであることが明らかとなった。
 同期間に3社を含む韓国企業46万4425社の純利益は86兆6000億ウォン。
 3社だけで全体の3割にあたる28.6%を占めていた

  3社の韓国企業全体の純利益に対する割合は、09年の14.0%から、10年は16.2%、11年は18.9%と年々増加。
 サムスンは今年第3四半期の営業利益が10兆ウォンの過去最高を記録しており、13年は3社の割合がさらに拡大するとみられている。

  12年の韓国企業全体の当期純利益は、米国の金融危機や欧州の財政危機などの影響により、10年(111兆7000億ウォン)よりも22.4%減少した。
 しかし、3社を除くと、12年の当期純利益は61兆8000億ウォンとなり、10年(93兆5000億ウォン)よりも33.9%減少。
 一部の大企業だけが業績を上げていることが分かる。

  韓国メディアによると、漢城大学貿易学科の金商祖(キム・サンジョ)教授は、
 「1994年-1995年にもサムスンが実績を上げて独走し、経済が上向いたかのような錯覚を与えたが、韓国は金融危機に陥った」
一部の大企業に依存する韓国経済の構造を憂慮した。
 国民経済諮問会議支援団の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)団長は、
 3社が揺れると韓国経済全体も揺れると指摘し、3社のような企業をさらに輩出する必要があると論じた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/31 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100641.html

「韓国は規制緩和で強い中小企業育成を」
欧州シンクタンクの所長が指摘

 ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルのグントラム・ボルフ所長は30日、本紙のインタビューに応じ、
 「韓国は革新的な人材を育成する教育システムを持つべきだ。
 今の韓国は岐路に立っている。
 意性を培うことができるように教育システムを改革しなければ、新たな躍進はできない」
と指摘した。

 ブリューゲルは欧州中央銀行(ECB)のジャン・クロード・トリシェ元総裁が理事長会長を務め、欧州を代表する経済シンクタンクとして知られる。
 ボルフ所長はドイツ連邦銀行のエコノミスト、国際通貨基金(IMF)の諮問官を歴任した欧州経済の専門家で、韓国の世界経済研究院が開院20周年を記念して開く国際会議に出席するため韓国を訪れた。

 ボルフ所長は自分が使用しているサムスンのスマートフォンを取り出し、
 「(サムスンのような)韓国の大企業の成功は世界的に深い印象を与えたが、今は規制を思い切ってなくし、新たな市場で競争する中小企業を育成すべき時期だ」
とアドバイスした。
 その上で、強い中小企業の育成は教育システムの改革と密接に結び付いていると指摘した。

 「ドイツでは学校を卒業した若者が従業員数200-300人規模の中小企業で2-3年パートタイムで働き、集中的な職業教育を受ける。
 そんな若者が自負心を持って働くことで、企業の競争力が高まっており、ドイツ経済がうまくいっている。
 韓国も参考可能だと思う」

 ボルフ所長は韓国の急速な高齢化と関連し、人口の高齢化と増大する福祉需要に対応するためには、定年を引き上げ、60代、70代まで働くことができる制度を整備することが急がれると指摘した。

 来年の世界経済について、ボルフ所長は
 「米国が量的緩和縮小をいつ実施するかにかかっている。
 米国は危機を克服するリーダーシップを見せるとみられるが、ワシントンの政界がこう着状態に陥り、世界的に大規模な危機が訪れる可能性を1%程度は排除できない」
と述べた。

 中国経済については、
 「来年は7.5%前後の経済成長率を達成できるが、
 徐々に成長が鈍り、5-10年後には成長率が4%台に落ち込む
とするやや悲観的な見方を示した。
 ボルフ所長はまた、
 「金融システムが壊れやすい上、環境汚染を減らすべきだとする国際社会の要求を受け、
 環境規制が強化されれば、それだけ投資が減少することになる。
 それが中国政府にとっての悩みだ
と指摘した。

 ボルフ所長は日本について、
 「国民が自信感と政府に対する信頼を失い、新たな政策が求められる時期にアベノミクスが登場し、ムードを一新する効果を生んだ点には注目すべきだ」
と述べる一方、
 「市中に資金を供給し、円が対ユーロで30%下落したおかげで、輸出が好調を示しているが、結局は米国などライバル国によるけん制で円相場が上昇し、苦戦する可能性が高い」
と予測した。




2013年10月26日土曜日

東南アジア人の国家イメージ:日本と韓国は非常な乖離、文化面は同じなのだが

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●28日、韓国・朝鮮日報によると、東南アジアの人々を対象に行ったある調査で、韓国文化に対する好感度と日本文化に対する好感度は均衡しているものの、国家イメージでは日本が韓国を大きく上回った。資料写真。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/26 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/26/2013102600768.html

「韓国より日本の方が好き」
東南アジアで国家イメージ調査
男女格差指数、韓国は136カ国中111位

 東南アジアの人々は、韓国文化と日本文化に対しほぼ同じくらい好感を持っているが、
 国家イメージの面では韓国よりも日本の方に良好な印象を抱いていることが調査で分かった。

 漢陽大学のハン・チュンミン教授は25日、ソウルプレスセンターで行われた「韓流未来戦略研究フォーラム」の基調発表で
 「東南アジア5カ国の人々を対象とした韓中日3カ国の文化や国に対する好感度を調査したところ、
 韓国は中国よりも高く評価されたが、日本に比べると低いことが分かった」
と述べた。

 ハン教授はシンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシアの5カ国で各200人、合計1000人を対象にして韓中日3カ国の文化や国に対する好感度を調査した。

 その結果、韓国文化に対する東南アジア5カ国の人々の評価は7点満点中4.94点だった。
 これは中国(4.87)よりも高いが、日本(4.95)よりもわずかに低い数字だ。
 ハン教授は
 「東南アジアでの韓国文化に対する好感度はテレビドラマやK-POPといった韓流ブームにより大幅に高まったが、長年にわたり伝統文化を広く紹介してきた日本を超えるには至っていない」
と説明した。

 国家イメージについては「まだまだ先は長い」といったところだ。
 韓国に対する東南アジア5カ国の国家イメージ評価は「5.55」で、
 中国「4.65」よりは上だが
 日本「6.02」よりは低かった。
 ハン教授は
 「韓流は主に女性や学生に人気があるが、中高年層にはあまりなじみがない。
 中高年層は韓国よりも各方面で成功を成し遂げた日本の方を今も高く評価しており、これが国家イメージ好感度の差につながっているものと見られる」
と分析した。

■男女平等、韓国は136カ国中111位

 韓国の男女平等度は世界最下位水準だということが分かった。
 世界経済フォーラム(WEF)が25日に発表した「2013年ジェンダー・ギャップ指数(世界男女格差指数)報告書」で、韓国は調査対象国136カ国中111位だった。
 これは、中東のイスラム国であるアラブ首長国連邦(109位)やバーレーン(112位)などとほぼ同じ水準だ。
 儒教文化圏でも中国(69位)や日本(105位)に後れを取っている。

 韓国人女性は特に経済分野で差別を受けていることが分かった。
 韓国人女性の経済参加度は136カ国中118位で、賃金水準も111位にとどまった。

 男女平等が最も実践されている国はアイスランドだ。
 アイスランドは2009年に1位になって以来、5年連続でトップの座を守っている。
 2位はフィンランド、3位はノルウェーと、北欧諸国が上位に入った。
 アジアではフィリピンの5位が最高だった。
 WEFは「フィリピンは女性の教育・健康・経済参加部門で高く評価された」と説明している。


 まとめると、シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシアの5カ国における、
 日本、韓国、中国の国家イメージ
①.日本:6.02
②.韓国:5.55
③.中国:4.65
となる、ということである。
 日韓の文化イメージはほぼ同じなのに、国家イメージにこれほど大きな差があるとは意外である。
 また、日本と中国を比較すると、「6.02:4.65」になる。
 単純計算では中国の国家イメージは日本の「3/4」ほどになる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月28日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78422&type=0

日中韓3カ国に対する好感度調査
=東南アジア5カ国が選ぶ「最も好きな国」は?―韓国メディア

 2013年10月28日、韓国・朝鮮日報(中国語版)によると、東南アジアの人々を対象に行ったある調査で、韓国文化に対する好感度と日本文化に対する好感度は均衡しているものの、国家イメージでは日本が韓国を大きく上回った。

 漢陽大学の韓充敏教授はソウルのメディアセンターで行われた韓流未来戦略研究フォーラムで、
 「東南アジアの5カ国の人に対して、日中韓3カ国の文化および国家の好感度を調査した結果、韓国は日本より低く、中国より高いことがわかった」
と明らかにした。

 韓教授は、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアの5カ国の各200人、計1000人に対して調査を行った。

 調査の結果、東南アジアの5カ国の人が韓国文化に対して付けた得点は4.94点(7点満点)で、中国の4.87点を上回ったものの、日本(4.95点)にはわずかにおよばなかった。

 また、国家のイメージでは、日本が6.02点だったのに対し、韓国は5.55点、中国は4.95点となった。
 韓教授は、
 「韓流は女性と学生に人気だが、中高年には受けが良くない。
 中高年の多くが、韓国よりも早く成功した日本に高い評価を与えたことが、この差につながったのだろう」
と分析している。