●23日、環球時報（電子版）の報道によると、近日、日本在韓国大使館の職員が韓国国会の会議を傍聴しようとした際、「日本大使館職員の傍聴の前例がない」とし傍聴を断られた。これに対し韓国メディアは「韓国議員のやり方は偏狭だ」と非難している。写真は韓国の国会議事堂。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月23日 15時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78227&type=0
韓国国会、日本大使館職員の傍聴を拒否
＝韓国紙「議員のやり方は偏狭だ」と痛烈に批判―中国メディア
2013年10月23日、環球時報（電子版）の報道によると、近日、日本在韓国大使館の職員が韓国国会の会議を傍聴しようとした際、
「日本大使館職員の傍聴の前例がない」
とし傍聴を断られた。
これに対し日本メディアは、
「韓国の法律では、日本人が韓国の国会会議を傍聴できないという規定はない。
過去には日本の政府関係者が韓国の国会を傍聴している」
と指摘し、韓国メディアも
「韓国議員のやり方は偏狭だ」
と非難している。
日本メディアによると、今月17日韓国国会委員会は会議を開き、日本在ソウル大使館の改修について話し合われた。
同会議には、日本大使館職員1人が正規の手続きを経て入場し、傍聴席に座ったが、会場は騒然。その後韓国の与野党議員は協議を行い、「前例がない」とし、日本大使館職員の傍聴資格を取り消した。
日本在韓国大使館は築35年で、施設は老朽化し激しく傷んでいる。
同大使館の改修計画では、ソウル市内にある朝鮮王朝時代の王宮「景福宮」とわずか100メートルしか離れていない。
そのため、改修には韓国文化遺産庁の許可が必要。
日本は2012年にすでに同庁に改修許可の申請を行ったが、「歴史文化環境を破壊する可能性がある」を理由に通らず、今年7月にようやく許可が下りている。
日本大使館職員の傍聴拒否について韓国の中央日報は、
「会議では日本大使館の改修が争点で、韓国側は日本大使館が情報収集に来たのではと懸念した。
外国大使館関係者の傍聴は拒むべきか？
韓日関係の緊張下でも、韓国外交官は日本の国会を傍聴できる。
韓国外交官はスパイと判断され門前払いを食らってはいない」
と指摘した。
さらに中央日報は、
「日本大使館職員が会議の内容を傍聴してこそ、韓国側の観点を正確に日本側に伝えられるというものだ。
国会議員らが傍聴を拒絶したことで、韓国は日本側の意見を聞くことができず、韓国側の意見も伝達できない状態を招いた」
と痛烈に批判した。
』
「韓国は五面楚歌で急速に沈みつつあり」
と書いたが、そういう動きがあそこでもここでもといった具合に出始めてきている。
これなどはその典型的なものだろう。
自分しか見えなくなってしまっている。
相手の立場で見て、自国との折り合いをつけるのが外交だが、この国にはもう外交は残っていないのかもしれない。
アメリカから嫌がらせをうけ、日本をパージし、中国から脅かされ、北朝鮮には罵声を浴びる。
機雷の性能は１７％で、原発は汚職のターゲットになるし、本当に
「サムソン転けたら韓国コケる」
という姿が目前に迫っているのかもしれない。
そのサムスンすら、アメリカでは「叩き」に合っている。
そのうち「ハブカレる」かも。
でもどうしてしまったのだろう、この国は。
沈没が駆け足でやってきている。
ソウル市民は「軽度のうつ病」だそうだが、
韓国の政治システムは「重度のうつ病」のように感じられる。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/28/content_30425771.htm
日韓関係、中国の影響力で「霜期」か
このところ韓国は日本と距離をとっている。
その理由は日本の軍国主義復興の脅威に対する懸念からではない。
実際は非常に簡単で、「ソウルは東京と北京の対立の最前線に身を置きたくない」ためだ。
ロシアの声が伝えた。
バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、韓国の大統領と日本の安倍晋三首相の関係派極めて冷淡だった。
10月初め、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はヘーゲル米国防長官との会談で東京を批判。
その一方、中国の新指導者との交流では礼儀正しい態度を示した。
日韓関係の冷え込みは日本のナショナリズムの高まりにあるように表面的には見える。
日本政府の軍事予算拡大、日本の武力行使を禁止する憲法第9条改正について騒がれ、アジア各国の不満を招いている。
これらの国々は20世紀前半の日本の侵略行為を今でも忘れていないし、日本を許していない。
韓国メディアは通常、日本と韓国の関係冷え込みの理由をこう説明する。
日本には常に警戒する必要がある。
でなければ日本人は武士道精神をまた復興させ、大陸に攻撃を仕掛けてくる。
だから安倍晋三首相を押さえつけておかなければならないと彼らは考えている。
しかし、ソウルが日本と距離をとろうとする実際の理由は、日本の報復主義の脅威に対する恐怖感からではなく、他にある。
周知の通り、日本と中国の関係は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で悪化している。
中国は明らかに自らの東アジアにおける地位を固めようとしており、その利益に触れた場合、ためらうことなく武力を行使するとすでに表明している。
そうした中、日本は米国との同盟関係強化に努めている。
ただ、同じ米国の同盟国である韓国にとって、その行動路線は受け入れられない。
ソウルは、中国の地域における経済と政治の影響力が増していることを認めざるを得ない。
日本と違い、韓国と中国は海域をめぐる紛争問題が存在しない。
そのためソウルは米中対立、中日対立の最前線に身を置きたくないのだ。
こうした状況の中、朴槿恵政権は東京と一定の距離をとる方針を決めた。
東洋の巨龍との関係を損なうべきではないと考えたのだ。
そうすれば、米国と同盟関係ではあるが、日本の現首相が進める強硬路線とはいささかの共通点もないことを北京に示すことができる。
韓国国内の政治的要因もそれに一役買っている。
韓国のナショナリズムはどの政党のイデオロギーでも重要な構成部分を担っている。
そのナショナリズムはとっくに日本を永遠の敵に位置付けており、政党がそれを考えないのは許されない。
日本に対する強硬な態度はそれが表面的なものであっても政治的なポイント稼ぎになることを韓国のどの政治家もわかっている。
そのポイントは今の朴槿恵政権にとっていいことずくめだ。
韓国の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入したスキャンダルを解決する良薬にもなる。
そのため日本の報復主義に対する恐怖感はソウルと東京の関係冷え込みの主な原因ではない。
中国の同地域における影響力拡大にともない、日韓関係は度々「霜期」に見舞われる可能性がある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月29日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78432&type=0
日韓関係、中国の影響で氷河期も―露メディア
●25日、露国営放送ロシアの声（中国語電子版）は「日韓関係、中国の影響で氷河期も」と題する記事を掲載した。写真は韓国の大統領府。
2013年10月25日、露国営放送ロシアの声（中国語電子版）は「日韓関係、中国の影響で氷河期も」と題する記事を掲載した。
韓国は最近、日本との距離を広げつつある。’
表向きには日本における民族主義の台頭が理由だが、裏には中国の影が見え隠れする。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、日本と中国は対立を深めている。
中国は東アジアにおける足場固めの最中で、何かあれば武力行使も辞さない姿勢だ。
このため日本は米国との関係強化に腐心している。
一方、韓国は中国の政治、経済的な影響力を無視できない。
日本と異なるのは、韓国が中国と領土問題で対立していないことだ。
だから韓国は米中対立、日中対立の矢面に立ちたくないのだ。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本と一定の距離を保ち続けている。
韓国は中国との関係をこじらせるのは得策ではないと判断。
中国に対し
「米国とは同盟関係を保持しているが、日本の現政権による強硬路線は断じて認めない」
との姿勢を示すのが最良と考えているのだろう。
』
と書いたが、そういう動きがあそこでもここでもといった具合に出始めてきている。
これなどはその典型的なものだろう。
自分しか見えなくなってしまっている。
相手の立場で見て、自国との折り合いをつけるのが外交だが、この国にはもう外交は残っていないのかもしれない。
アメリカから嫌がらせをうけ、日本をパージし、中国から脅かされ、北朝鮮には罵声を浴びる。
機雷の性能は１７％で、原発は汚職のターゲットになるし、本当に
「サムソン転けたら韓国コケる」
という姿が目前に迫っているのかもしれない。
そのサムスンすら、アメリカでは「叩き」に合っている。
そのうち「ハブカレる」かも。
でもどうしてしまったのだろう、この国は。
沈没が駆け足でやってきている。
ソウル市民は「軽度のうつ病」だそうだが、
韓国の政治システムは「重度のうつ病」のように感じられる。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月28日http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/28/content_30425771.htm
日韓関係、中国の影響力で「霜期」か
このところ韓国は日本と距離をとっている。
その理由は日本の軍国主義復興の脅威に対する懸念からではない。
実際は非常に簡単で、「ソウルは東京と北京の対立の最前線に身を置きたくない」ためだ。
ロシアの声が伝えた。
バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、韓国の大統領と日本の安倍晋三首相の関係派極めて冷淡だった。
10月初め、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はヘーゲル米国防長官との会談で東京を批判。
その一方、中国の新指導者との交流では礼儀正しい態度を示した。
日韓関係の冷え込みは日本のナショナリズムの高まりにあるように表面的には見える。
日本政府の軍事予算拡大、日本の武力行使を禁止する憲法第9条改正について騒がれ、アジア各国の不満を招いている。
これらの国々は20世紀前半の日本の侵略行為を今でも忘れていないし、日本を許していない。
韓国メディアは通常、日本と韓国の関係冷え込みの理由をこう説明する。
日本には常に警戒する必要がある。
でなければ日本人は武士道精神をまた復興させ、大陸に攻撃を仕掛けてくる。
だから安倍晋三首相を押さえつけておかなければならないと彼らは考えている。
しかし、ソウルが日本と距離をとろうとする実際の理由は、日本の報復主義の脅威に対する恐怖感からではなく、他にある。
周知の通り、日本と中国の関係は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で悪化している。
中国は明らかに自らの東アジアにおける地位を固めようとしており、その利益に触れた場合、ためらうことなく武力を行使するとすでに表明している。
そうした中、日本は米国との同盟関係強化に努めている。
ただ、同じ米国の同盟国である韓国にとって、その行動路線は受け入れられない。
ソウルは、中国の地域における経済と政治の影響力が増していることを認めざるを得ない。
日本と違い、韓国と中国は海域をめぐる紛争問題が存在しない。
そのためソウルは米中対立、中日対立の最前線に身を置きたくないのだ。
こうした状況の中、朴槿恵政権は東京と一定の距離をとる方針を決めた。
東洋の巨龍との関係を損なうべきではないと考えたのだ。
そうすれば、米国と同盟関係ではあるが、日本の現首相が進める強硬路線とはいささかの共通点もないことを北京に示すことができる。
韓国国内の政治的要因もそれに一役買っている。
韓国のナショナリズムはどの政党のイデオロギーでも重要な構成部分を担っている。
そのナショナリズムはとっくに日本を永遠の敵に位置付けており、政党がそれを考えないのは許されない。
日本に対する強硬な態度はそれが表面的なものであっても政治的なポイント稼ぎになることを韓国のどの政治家もわかっている。
そのポイントは今の朴槿恵政権にとっていいことずくめだ。
韓国の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入したスキャンダルを解決する良薬にもなる。
そのため日本の報復主義に対する恐怖感はソウルと東京の関係冷え込みの主な原因ではない。
中国の同地域における影響力拡大にともない、日韓関係は度々「霜期」に見舞われる可能性がある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月29日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78432&type=0
日韓関係、中国の影響で氷河期も―露メディア
●25日、露国営放送ロシアの声（中国語電子版）は「日韓関係、中国の影響で氷河期も」と題する記事を掲載した。写真は韓国の大統領府。
2013年10月25日、露国営放送ロシアの声（中国語電子版）は「日韓関係、中国の影響で氷河期も」と題する記事を掲載した。
韓国は最近、日本との距離を広げつつある。’
表向きには日本における民族主義の台頭が理由だが、裏には中国の影が見え隠れする。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、日本と中国は対立を深めている。
中国は東アジアにおける足場固めの最中で、何かあれば武力行使も辞さない姿勢だ。
このため日本は米国との関係強化に腐心している。
一方、韓国は中国の政治、経済的な影響力を無視できない。
日本と異なるのは、韓国が中国と領土問題で対立していないことだ。
だから韓国は米中対立、日中対立の矢面に立ちたくないのだ。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本と一定の距離を保ち続けている。
韓国は中国との関係をこじらせるのは得策ではないと判断。
中国に対し
「米国とは同盟関係を保持しているが、日本の現政権による強硬路線は断じて認めない」
との姿勢を示すのが最良と考えているのだろう。
』
アジアを日本に丸投げしているようなアメリカの状態からみると、韓国の態度は腹のいらだちを禁じ得ないだろう。
それが今後どういう形で顕在化していくかであある。
