●韓中日空母比較
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/14 12:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/14/2013101401629.html
中・日との紛争想定した軽空母保有、費用対効果は?
崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長候補者が今月11日、韓国軍の空母保有に向けた必要性検討計画を明らかにしたことに関連し、韓国海軍が昨年、中日の空母保有に対抗する軽空母保有の必要性などに関する研究を国防研究所に委託して進めていたことが分かった。
海軍内部でも2030年までに軽空母を保有するための3段階の戦略を検討したとされる。
■領有権紛争に対処
国会国防委員会に所属する鄭熙秀（チョン・ヒス）議員（セヌリ党）は13日、政府から入手した資料に基づき、海軍が国防研究所に「周辺国の空母戦力保有に伴う海軍の戦略樹立および戦力所要検証」と題する研究を依頼し、昨年11月に最終報告書を受け取っていることを明らかにした。
同報告書は有事に際し、速やかに海洋領土を保護・奪還するほか、周辺国に対する戦略的効果を最大化するため「軽空母型多目的揚陸艦」を少なくとも2隻保有すべきだと指摘する内容だ。
その方法として、独島級揚陸艦の2番艦を2万－3万トン級で建造し、それと並行する形で、既存の独島級揚陸艦を垂直離着陸が可能な形に改造する案を示した。
消息筋によると、
①．海軍内部では、独島級揚陸艦の改造（第1段階）、
②．独島級揚陸艦の2番艦を軽空母型多目的揚陸艦として建造（第2段階）、
③．2028－36年に3万トン級軽空母2隻確保（第3段階）
など多段階の軽空母保有計画が検討されたという。
海軍が独島級揚陸艦を建造している韓進重工業に費用算定を依頼したところ、
予算36億ウォン（約3億3000万円）で、半年間あれば改造が可能だとの回答があったとされる。
こうした動きは
「空母導入は中長期の戦力増強計画には入っておらず、長期政策課題にのみ含まれている」
としていた海軍の公式な立場とは大きな差がある。
海軍の一連の構想は、独島（日本名・竹島）、離於島（中国名・蘇岩礁）で領有権問題をはじめとする紛争が起きた場合、周辺国による挑発を抑止する目的がある。
韓国軍消息筋は「周辺国との領土紛争時、地上の基地から発進する航空機は対応に30－40分以上かかるが、紛争海域に出動している空母艦載機は2分以内に緊急対応が可能だ」と説明した。
また、北朝鮮がペンニョン島、延坪島など韓国北西沖の島しょ部を占領しようとした場合、現在のように本土から対応戦力を出動させるのに比べ、はるかに強力かつ迅速な対応が可能になる。
■中型空母は費用対効果望めず
海軍が米国の9万－10万トン級大型空母や中国が昨年配備した6万－7万トン級の中型空母ではなく、軽空母の保有を検討しているのは、中型・大型空母は費用対効果の面で韓国には適さないと判断しているためだ。
米国の主力空母であるニミッツ級は、
★．建造費が5兆－7兆ウォン（約4590億－6420億円）、
★．維持費（艦載機を含む）に年間8000億ウォン（約734億円）以上
が掛かる。
これに対し、軽空母は
★．建造費が1兆－1兆5000億ウォン（約920億－1380億円）、
★．維持費が300億－400億ウォン（約28億－37億円）
と推定されている。
昨年海軍に提出された報告書も
「中国並みの空母の保有は韓国の立場では行き過ぎた選択だ」
と指摘している。
このため、垂直離着陸機のハリアー、F35Bや上陸作戦用ヘリコプターを搭載し、上陸作戦を支援することが可能な多目的軽空母が韓国には適切な選択だと判断した格好だ。
イタリアのカブール級（2万7000トン級）、
スペインのフアン・カルロス級（2万7500トン級）がモデル
に数えられる。
海軍が中型・大型空母より費用が安くて済む軽空母の保有を推進するとしても、予算確保、効率性の面で克服すべき課題は多い。
海軍は現在、イージス艦3隻の追加建造など3個機動戦団の構築を最優先している。
1個機動戦団の構築には大雑把に10兆ウォン（約9170億円）前後の費用が掛かると推定される。
海軍は現在、事実上1個機動戦団を保有した状態だ。
一部には、韓米の連合戦力などを考慮すると、空母に対処する軍備として、潜水艦が軽空母より適しているとの指摘もある。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月16日 8時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77927&type=0
韓国が3段階で空母保有検討、「周辺国からの威嚇に最大限の威力」
＝中国とは競争の意志なし―韓国紙
2013年10月14日、韓国・朝鮮日報によると、韓国海軍が空母保有を検討している。
すでに空母を持つ日本と中国に対抗したもので、今後3段階での戦略計画を検討するとみられる。
環球時報（電子版）が伝えた。
それによると、崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長候補者は今月11日、韓国軍の空母保有に向けた必要性検討計画を明らかにした。
まずは軽空母を最低2隻保有し、有事の際は領海防衛に出動。
周辺国からの威嚇に対し、最大限の威力を発揮するとしている。
海軍内部では、
第1段階として独島級揚陸艦の改造し、
第2段階として同艦の2番艦を軽空母型多目的揚陸艦として建造し、
さらに第3段階として、28～36年に3万トン級軽空母を2隻確保する
ことが検討された。
しかし、韓国は10万トン級の大型、6万トン級の中型空母の導入は視野に入れていない。
中大型空母は韓国の方針に合わず、建造費もかさむため。
中国と“空母保有競争”をする意志もないとみられる。
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聨合ニュース 2013年 10月 14日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/14/0800000000AJP20131014001000882.HTML
韓国人の７２％「日本は同盟国でないと思う」
【ソウル聯合ニュース】
韓国の国民の７割以上が、日本を韓国の同盟国ではないと考えているとの世論調査結果が明らかになった。
韓国国会国防委員会の所属議員が１４日、調査会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連の世論調査」の結果を公表した。
それによると、「日本は韓国の同盟国か」との質問に、
●．７２．２％が「同盟国ではない」
と答えた。
また、日本の集団的自衛権に対する韓国政府の対応について、
●．７５．５％が「日本の軍事力はアジアの平和を壊すため、反対すべき」
と答えた。
年齢別にみると、
５０代では「同盟国ではない」が７７．２％、「集団的自衛権に反対すべき」が８０．０％を占めた。
一方、２０代では「同盟国ではない」が６１．８％、「集団的自衛権に反対すべき」が６７．０％
だった。
支持政党別では、保守与党セヌリ党の支持者の７５．７％、最大与党・民主党の支持者の７９．６％が「日本は同盟国ではない」と答えた。
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聨合ニュース 2013年 10月 15日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014001700882.HTML
「日本の再武装を黙認する状況は生じない」＝韓国長官
【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１４日、国会外交統一委員会の同部に対する国政監査で、米国が日本の集団的自衛権の行使容認検討を歓迎したことについて、
「米国側の言及内容には日米安保条約の範囲内という表現がある」
と説明した。
また尹長官は日本の集団的自衛権の行使容認検討をはじめとする右傾化の動きについて、
「周辺国の憂慮が解消される方向で公に進められるべきだ」
と強調した。
韓国だけでなく、日本の再武装に対し懸念を持っている国は多いとした上で、
「日本の再武装を黙認する状況は生じないだろう」
との見方を示した。
日米は３日に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。
共同文書では日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討などについて米国は歓迎の立場を表明した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月15日 11時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77901&type=0
韓国外相「米国が日本の再武装を黙認する状況は生じない」―韓国メディア
●14日、韓国外交部の尹炳世長官は国会外交統一委員会が行う国政監査に出席し、米国が日本の集団的自衛権の行使容認検討を支持したことについて、「米国は日米安保条約の範囲内においてのみ日本を支持する」と説明した。写真は自衛隊の閲兵式。
2013年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は国会外交統一委員会が行う国政監査に出席し、米国が日本の集団的自衛権の行使容認検討を支持したことについて、
「米国は日米安保条約の範囲内においてのみ日本を支持する」
と説明した。
中国新聞社が伝えた。
日本が集団的自衛権の行使などに関して右傾化していることについて、同長官は
「日本政府は韓国のみならず他の周辺諸国の憂慮が解消されるように努めるべきだ。
米国が日本の再武装を黙認する状況は生じない」
とも述べた。
3日に東京で開かれた日米の安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国は日本の集団的自衛権の行使容認検討について歓迎の立場を表明している。
北朝鮮への抑止力維持を前提にしつつ、対話や人道支援を通じて信頼構築を目指すことを掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権の「朝鮮半島信頼プロセス」について、同長官は
「北朝鮮の非核化は同プロセスの前提条件ではない。
非核化なしにはすべての事柄が実現できないというものでもない。
一過性ではなく持続可能で戦略的な信頼を相互に積み重ねていかなければならない」
と述べた上で、北朝鮮南部の開城（ケソン）工業地区の再稼働において同プロセスの効果を十分に発揮できるとの見通しを示した。
同長官はまた、環太平洋連携協定（TPP）への参加について
「政府も社会各層もその重要性を認識している」
とも述べた。
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聨合ニュース 2013年 10月 16日(水)
韓国海軍 イージス艦３隻の建造を要請
【ソウル聯合ニュース】
韓国軍の消息筋は１６日、海軍が１年前、イージス艦３隻を建造するよう合同参謀本部に要請したことを明らかにした。
来月の合同参謀会議に上程する予定という。会議で議決されれば、２０２０年半ばから３隻を建造することになる。
海軍は老朽化した護衛艦と駆逐艦を退役させ、兵力は新たなイージス艦に編成するとしている。
海軍の関係者はイージス艦３隻の建造計画について、「（日本・中国との領有権紛争に対応するための）独島・離於島艦隊をつくるためではない。
海軍内部でも独島・離於島艦隊との名称に対する拒否感が強い。退役する旧型艦艇を代替し、弾道弾防衛能力を備えたイージス艦の建造が必要」と説明した。
韓国海軍は現在、イージス艦３隻を保有している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月17日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79250&type=0
韓国が小型空母の建造を計画、日本との領土問題に対応し軍拡―米メディア
●26日、米軍事専門メディア・ディフェンスニュースによれば、韓国議会の国防委員会は、公聴会において空母保有に関する政策評価を行った。これによると韓国海軍は今後20年で小型の空母2隻を建造し、海軍装備を強化する方針。写真は韓国の独島級揚陸艦。
今後20年で小型の空母2隻を建造、イージス艦3隻を購入する
など、空母中心に海軍装備を強化する方針だ。
15日付中国青年報が伝えた。
この計画が実現すれば、韓国海軍の周辺海域おける戦闘能力は大幅に高まる。
これまで戦略的な配慮から空母建造計画を公にしてこなかった韓国だが、日本との領土問題を機に、国会でも議論されるようになった。
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軍拡戦争にひき釣りこまれてソビエト連邦は崩壊した。
韓国はその道を歩もうとしているのだろうか。
この国のGDPは日本の1/4ほどしかない。
ナロ号のロケット開発の失敗や、F35の選定の不透明さをもってしても、空母を持てるほどの体力はない。
それでもやりたいと思うのは、民族固有の見栄っ張り主義であろう。
ソ連のように国家崩壊の憂き目に合わないようにしないといけないだろう。
