2013年11月3日日曜日

歴史は歴史、外交は外交だ:「外交というのは悪口を言う場ではない」

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●3日、人民日報(電子版)は、フランス紙・フィガロが韓国の朴槿恵大統領に行ったインタビューを掲載した。同大統領はインタビューの中で、日本がドイツに学び周辺諸国との歴史的摩擦解決に向け努力すべきだと語った。資料写真。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/03 09:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300193.html

【コラム】歴史は歴史、外交は外交だ

 壬辰倭乱(文禄・慶長の役、1592-98年)が終わった直後の歴史について考えると
 「朝鮮はなぜ戦後7年で日本との国交を再開したのだろうか」
という疑問がわいてくる。
 「朝鮮王朝実録」では当時の日本を「同じ空の下で暮らすことなど考えられない敵」
と表現している。
 国土を血の海にしただけでは飽きたらず、王陵まで掘り起こして遺体を燃やしたのだから、その憎悪たるや察するに余りある。
 国交再開の理由について実録の編さん者は
 「倭奴(日本人に対する卑称)は9代にわたり敵を討つべき相手だ。
 天上の歴代君主の魂が嘆き悲しんでいらっしゃるではないか」
と憤った。

 日本の国書を頻繁に偽造した対馬のたくらみに朝鮮はだまされたという。
 通商ができなければ餓死するしかなかった対馬では偽の国書を献上し、詐欺劇を繰り広げた。
 それだけではない。
 軽犯罪者たちを「犯陵賊(王陵を壊した犯人)」として送還する「ショー」も行っていた。

 朝鮮は愚かだったのだろうか。
 実録には「国書は偽物のようだ」という朝鮮第14代王・宣祖の言葉が記録されている。
 すると、臣下たちは「本物であれ偽物であれ放っておくだけです」と答えたという。
 犯人が偽物だということが分かったときも騒ぎ立てなかった。
 王は「真犯人でなくても、対馬の倭人(日本人の卑称)で敵でない者がいるだろうか」と語った。
 当時の朝鮮は愚かなのではなく、無力だったのだ。

 だまされてやるべきか、否か。
 王は臣下に尋ねた。
 「敵と和解するくらいならいっそのこと神を殺せ(=神を殺すことがあり得ないように、敵と和解することは絶対あり得ない)」
と言っても不思議はないが、実際は違った。
 領議政(現在の首相)の柳永慶(ユ・ヨンギョン)は
 「脅されて許すよりも、先にうまく策を立てた方が良い」
と言い、右議政の沈喜寿(シム・ヒス)は「通好は国民のための策」と主張した。王は日本との修交を決意し
 「過去の王は(日本の)過ちに目をつぶり、我慢し、許すことで手足を縛り付け、私たちに乱暴なことができないようにするだけだった」
と語った。

 朝鮮はなぜだまされてやる道を選んだのだろうか。
 実録は満州の横暴を懸念する王のもう一つの嘆きを
 「兆候がひどい。
 1万人余りの兵力で攻めるなら気勢に対処できないだろうから、非常に憂慮すべきことではないだろうか」
と記録している。

 朝鮮は南北に敵を作ることが許されなかった。
 だから「同じ空の下で暮らすことなど考えられない敵」に、12回にもわたり毎回400-500人の使節団を送った。
 典楽(宮中音楽)隊・若者・馬上才(馬芸)師…。
 最近の言葉で言えばオーケストラ・アイドル・サーカスとでも言うべき「韓流使節団」だった。
 次に王位に就いた第15代王・光海君の北方実利外交も、宣祖が治世を終える直前、汚辱に耐えて築いた南方の平和があって初めて可能なことだった。
 戦争の惨禍を身をもって知る王だったからこそ、国民の安危を優先させることができたのだろう。

 もちろん、朝鮮の弱さを学ぼうと言っているのではない。
 日本の非道さに屈服するほど今の韓国が劣っている訳でもない
 しかし、力があるからと言って積年の恨みをむやみに近隣外交に介入させてはならないだろう。
 400年前も今も大国がぶつかり合う韓半島(朝鮮半島)をめぐる環境は変わらない。
 だからこそ、「交隣(外交)」は今も韓半島安保戦略の生命線なのだ。
 永久に共に過ごさなければならない隣人だから、嫌でも日本との意思疎通を図らなければならない。

 冷静に振り返ってみると、今の韓日関係は李明博(イ・ミョンバク)前政権の遺産だということが分かる。
 現在の大統領がなぜこの遺産だけは清算しないのか理解に苦しむ
 名分に生死が懸かっていた朝鮮でさえ、犯陵賊と和解する道を選んだ。
 今の韓国が当時よりもかたくなにならざるを得ない理由は何だろうか。
 歴史は歴史、外交は外交ではないか。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/03 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300182.html

【コラム】韓国経済最大のリスクは「政治」

 「米国経済最大のリスクはワシントン」という表現がある。
 政治が経済不安の主な要因、という意味だ。
 連邦政府機関の一時閉鎖に続きデフォルトの懸念まで持ち上がっている昨今の状況を見れば、納得がいく。
 ワシントン・ポスト紙は
 「米国の政治は、ドライバーのいない自動車がガードレールのない道路を走っているようなもの」
と評した。
 民主党と共和党が、国益よりも政治的利害を優先させて譲歩も妥協もない極限の対決を繰り広げ、米国経済の危機を招き寄せる格好になっている。

 政治的不確実性で未来が不透明になれば、企業は新規投資の計画を保留し、社員の採用も延期される。
 それによる経済的損失はこの2年間だけで2610億ドル(現在のレートで約25兆3000億円、以下同じ)に達する、という分析もある。
 米国民1人当たり800ドル(約7万7000円)の税金を余計に徴収しているのと変わらないという意味で「不確実性税(uncertainty tax)」ともいう。

 韓国経済も、少なからず不確実性税を支払っている。
 関連研究はないものの、国民1人当たりの負担を計算すると、韓国は米国を上回ることはあっても下回ることはないという。
 というのも、米国の政策不確実性は、主に政府の財政支出をめぐる問題だが、
 韓国の場合、政治的理由で企業を直接的に規制・圧迫するところから来る不確実性が大きいからだ。

 今年に入り経営・環境・労働の分野で、経済民主化を掲げた過剰な規制法が一挙に施行され、韓国財界は震え上がっている。
 韓国政府は最近、経済政策の焦点を「経済活性化」に変えつつあるが、
 国会がどの方向に向かうのか分からないのが問題だ。
 経済民主化のスピード調整に対する野党の反発で、来年度予算案や税制改革案の処理に狂いが生じるなど、国政の混乱で不確実性がさらに増すこともあり得る。

 国会の常任委員会が、10月14日から始まる国政監査を前に、先を争うように企業関係者を証人として採択しているのも同様だ。
 企業関係者らは、国会に呼び出されると議員から一方的に怒鳴られ、理由もないまま罪人扱いされがちだ。
 国政監査に証人として採択された企業関係者らは、投資計画に頭を使うよりも、目前の国会対策の方に心をくだかなければならない。

 韓国政府は3回にわたって投資活性化対策を打ち出し、計120種類の規制を緩和すると公言したが、企業の投資が復活する気配はない。
 その理由もまた、政治的不確実性だ。
 韓国政府が第1次投資活性化対策で約束した外国人投資促進法改正案には、国会でブレーキがかかった。
 第3次対策で打ち出した、ソウルの景福宮横に七つ星クラスのホテルを建てるという案には、ソウル市が反対している。
 韓国政府が規制緩和の約束を守れる保障はない、というわけだ。

 加えて、韓国政府の政策的配慮が必要な大規模投資事業になればなるほど、特別待遇の是非をめぐる論争に巻き込まれ、さえない結末になりがちだ。
 政権が変わるたび財界には司法の手が入り、前政権でいい思いをしていた企業はほとんど例外なくひどい目に遭う。
 財界は、現政権でもそうしたことが繰り返されるのではないかという疑念を抱いている。
 韓国政府がどれほどおいしそうな餅を出しても、企業の方では「ほいほいとこれを食べるのは危ない」というわけだ。
 「韓国政府が『投資の障害を取り除く』というのは、企業の立場からすると別にうれしくない」という声すらある。

 結局、韓国経済の最大のリスクもまた「政治」といえる。
 政治的不確実性を取り除かないままでは、経済活性化の糸口をつかむのは難しい。
 目に見えない損失や税金から韓国国民を守り、経済に希望を与えられるような、大統領のリーダーシップと与野党の政治力が求められている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/03 08:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300157.html

【コラム】韓国の「期待」と中国の「現実」

 中国の韓半島(朝鮮半島)専門家と1泊2日のスケジュールで山登りをした。
 この専門家は、韓中関係と北朝鮮問題について、三つの指摘を投げ掛けてきた。

■:指摘1.
  「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の就任以降、韓中の関係が多くの面で改善されてきたのは事実だ。
 しかし相当数の中国人は、韓国は経済的利益を中国から得ていながらも、政治や安保の面では依然として米国を頼りにしているとの不満を抱いている。
 実際、韓国の対中投資は減少傾向にあるが、貿易黒字は今も増えているではないか。
 韓中FTA(自由貿易協定)交渉の際に中国は、この問題を取り上げるだろう」

 ●反論1.
 「そうではない。
 韓国は1989年の天安門事件で中国が厳しい状況に立たされた時期に国交を正常化(1992年)し、多くの投資を行った。
 また、対中輸出の50-60%が中間材だ。
 中国は韓国の中間材を加工して膨大な貿易黒字を計上している。
 政治や安保の面でも韓中間の協力はさらに強化されるだろう」

■:指摘2.
 「北朝鮮の3回目の核実験以降、中国の対北政策は大きく変わると期待した韓国人専門家は少なくなかった。
 変化がないわけではない。
 しかし、中国の立場からすると韓半島政策の第1原則は『安定』だ。
 中国は、北朝鮮の核自体よりも、北朝鮮が改革・開放の代わりに核に固執して突然崩壊する状況をより懸念している。
 北朝鮮と国境を接している中国の10の市や県のうち丹東を除けば、1360キロ以内に居住する人口は200万人にすぎない。
 有事の際に北朝鮮の人口(2400万人)の10%が国境を越えてやって来た場合、中国側の人口よりも脱北者の人口の方が多くなる。
 韓国は中国に、北朝鮮に対して圧力をかけるよう望んでいるが、北朝鮮体制が危機を迎えた場合、その被害はそっくりそのまま中国が被ることになる」

 ●反論2.
 「よって韓中関係が重要なのではないか。
 両国は、北朝鮮が急変した場合の対策についても協議すべきだ。
 特に韓国主導型の統一は、長期的にも韓半島に安定をもたらし、中国の発展にも役立つだろう」

■:指摘3.
 「中国は統一韓国が親米国家になることを懸念している。
 強化された統一韓国が政治や安保の面で米国や日本との連携を強化した場合、中国はこれを好ましく思わない。
 中国の軍部が『北朝鮮の戦略的価値』を主張するのもこうした脈略からだ。
 すでに中国は、韓半島問題を対米戦略のフレームの一つとして見ている。
 韓国はまだ中国よりも米国に近いのではないか」

 ●反論3.
 「中国と北朝鮮は、一時は『血盟』関係だったが、現在はどうなのか。
 また、韓中間の交易額はすでに3年前に韓米間の交易額の2倍を超えている。
 統一韓国が一方的に米国と近くなるのではないかといった問題は、それほど気にすることでもない」

 今年2月に北朝鮮が核実験を行った直後、中国のシンクタンクの一部の学者が共産党指導部に
 「中国の対韓半島政策を、韓国を中心に新たに組み直すべきだ」
とする内容の報告書を提出したという。
 これが原因で、保守系の官僚や同僚から「韓国から金でも受け取ったのか」と批判されたとこの専門家は話した。
 非公開セミナーで「北朝鮮放棄論」に言及した学者も「むやみに話すんじゃない」と指摘された。

 10月10日に丹東で開幕した北中貿易博覧会には、国連安全保障理事会の制裁対象となっている朝鮮蓮河機械合営(合弁)会社と朝鮮大聖銀行がブースを設けた。
 韓国の期待と中国の現実には、いまだに距離があるようだ。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月4日 13時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78674&type=0

韓国大統領が日本批判、
「ドイツに学び歴史認識の誤りを直視すべき」―仏紙

 2013年11月3日、人民日報(電子版)によると、フランス紙・フィガロは1日、訪仏前に行われた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領のインタビューを掲載した。

 朴大統領は冷え込む日韓関係に関し
 「日本と未来志向の関係を構築したいが、日本の一部政治家は歴史認識問題について正しい発言をしていない」
とあらためて非難した。

 朴大統領はまた「欧州統合はドイツが過去の過ちに正面から向き合ったことで実現できた」と述べた上で、日本がドイツに学び周辺諸国との歴史的摩擦解決に向け努力すべきだと語った。

 朴大統領は2日から8日間の日程で、フランス、イギリス、ベルギー3カ国および欧州連合本部を訪問する。


 先日訪韓したアメリカ国務長官に日本を訴えたが、取り上げられずに逆に集団的自衛権まで容認されてしまった。
 そこで今度はターゲットをヨーロッパに移して、行脚する。
 みっともないというか、呆れるというか、おそらく聞いているようなフリをしてバカにされるのではないだろうか。
 思考がズレているというか、ここまでやるともう孤立化の道を歩むしかない。
 「外交というのは悪口を言う場」ではない。
 現時点における危険性を回避するためのものである。
 この大統領は外交のイロハもわからずに、自国を苦境に導いている。
 手を差し伸べてくれるのは中国のみになってくる。


サーチナニュース 2013/11/05(火) 07:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=politics_1105_001.shtml

首脳会談なんて有り得ない…韓国大統領が英紙に日本批判を展開

  韓国の朴槿恵大統領はこのほど、英BBCのインタビューに対して、
 「日本政府が現在の歴史観に基づいて問題のある発言を繰り返すならば、日本と首脳会談を行う意味はない」
と述べた。
 4日付で中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

  報道によれば、朴槿恵大統領は
 「日本政府が過去のあやまちについての謝罪を拒否するならば、安倍晋三首相と首脳会談を行っても何の意味も持たない」
とし、むしろ首脳会談を行わないほうが良いとの見解を示した。
 さらに朴槿恵大統領は竹島(韓国名:独島)問題においても、日本側の対応に苛立ちを示したという。

  かつてないほど悪化した日韓関係について、米国はこれまで韓国側に懸念を伝えているが、今のところ米国の懸念は解消される見通しすら立っていない。