2013年11月14日木曜日

日本政府、向こう50年の経済運営戦略樹立へ:将来推計人口でみる50年後の日本

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/14 07:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/14/2013111400329.html

日本政府、向こう50年の経済運営戦略樹立へ

 日本政府が、高齢化による人口減少の中でも経済活力を維持するため、今後50年の経済運営戦略をまとめる。

 日本経済新聞は13日、日本政府が今月中に経済財政諮問会議内に専門調査会を新設し、2060年を見据えた経済運営戦略を樹立すると報じた。
 日本は高齢化による人口減少で、総人口が現在の1億2700万人から60年には8600万人に減ると見込まれている。

 専門調査会はこうした見通しを踏まえ、女性や高齢者の活用、介護・治療費を抑制する社会システムの構築、従来の産業に代わる革新的な産業の育成、海外からの人材誘致などに関する対策をまとめ、政府に報告する予定だ。
 現在1500兆円を超える個人金融資産を投資に振り向けさせ、成長産業を育成する策も盛り込まれる。
 調査会は来春をめどに報告書をまとめ、来年から政府予算などに反映させる。
 ここ数年間、ほぼ1年ごとに首相が交代していた日本で、10年単位の計画が樹立されたことは何度かあったが、50年単位の長期計画の樹立は異例だ。


 日本の人口動態を平成24年版の「高齢社会白書」で見てみる。


内閣府 平成24年版 高齢社会白書(全体版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/index.html

第1章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況
1 高齢化の現状と将来像
(1)高齢化率が23.3%に上昇
(2)将来推計人口でみる50年後の日本
2 地域別にみた高齢化3 高齢化の要因
3 高齢化の要因
4 高齢化の社会保障給付費に対する影響
5 高齢化の国際的動向
(1)今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展
(2)我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている

■第1章第1節 (2)将来推計人口でみる50年後の日本
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html


■第1章第1節 (2)我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_5_02.html

<<略>>


 上の2ツを見てみる。


[Ⅰ]:将来推計人口でみる50年後の日本
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

 「将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。
 以下、平成24(2012)年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果(以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果)を概観する。

ア].9,000万人を割り込む総人口
 我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、
 平成38(2026)年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、
 平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、
 平成72(2060)年には8,674万人になると推計されている(図1-1-3)。



図1-1-3 年齢区分別将来人口推計
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イ 2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
一 方で、高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が65歳以上となる平成27(2015)年に は3,395万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる37(2025)年には3,657万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を 続け、54(2042)年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

総人口が減少す るなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成25(2013)年には高齢化率が25.1%で4人に1人となり、47(2035)年に 33.4%で3人に1人となる。54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、72(2060)年には39.9%に達して、 国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊 ジュニア」(昭和46(1971)~49(1974)年に生まれた人)が75歳以上となった後に、平成72(2060)年には26.9%となり、4人に1 人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

また、高齢者人口のうち、65~74歳人口は「団塊の世代」が高齢 期に入った後に平成28(2016)年の1,761万人でピークを迎える。その後は、43(2031)年まで減少傾向となるが、その後は再び増加に転じ、 53(2041)年の1,676万人に至った後、減少に転じると推計されている。

一方、75歳以上人口は増加を続け、平成29(2017)年には65~74歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれている(図1-1-4-(1))。

図1-1-4-(1) 高齢化の推移と将来推計

また、前回推計(18(2006)年12月推計)と比較して、高齢化率は低下している(図1-1-4-(2))。

図1-1-4-(2) 高齢化率の前回将来推計との比較

ウ 年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は4,418万人に
出生数は減少を続け、平成72(2060)年には、48万人になると推計されている。この減少により、年少人口(0~14歳)は58(2046)年に1,000万人を割り、72(2060)年には791万人と、現在の半分以下になると推計されている。

出生数の減少は、生産年齢人口(15~64歳)にまで影響を及ぼし、平成25(2013)年に8,000万人を割り、72(2060)年には4,418万人となると推計されている。

一方、高齢人口の増大により死亡数は増加、死亡率(人口1,000人当たりの死者数)は上昇を続け、平成72(2060)年には、17.7になると推計されている(図1-1-5)。
図1-1-5 出生数及び死亡数の将来推計


エ 現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来
65 歳以上の高齢人口と20~64歳人口(現役世代)の比率をみてみると、昭和25(1950)年には1人の高齢人口に対して10.0人の現役世代がいたのに 対して、平成22(2010)年には高齢者1人に対して現役世代2.6人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、 72(2060)年には、1人の高齢人口に対して1.2人の現役世代という比率になる。仮に20~69歳を支え手とし、70歳以上を高齢人口として計算し てみても、70歳以上の高齢人口1人に対して20~69歳人口1.4人という比率となる(図1-1-6)。

図1-1-6 高齢世代人口の比率

オ 男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる
平均寿命は、平成22(2010)年現在、男性79.64年、女性86.39年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、72(2060)年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている(図1-1-7)。

図1-1-7 平均寿命の推移と将来推計

ま た、65歳時の平均余命は、昭和30(1955)年には男性が11.82年、女性が14.13年であったものが、平成22(2010)年には男性が 18.86年、女性が23.89年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。65歳時の平均余命について今後の推移をみていくと、 72(2060)年には男性22.33年、女性27.72年となり、高齢期はさらに長くなっていく。


 図から見てゆくと
 2010年:1億2800万人
 2020年:1億2400万人
 2030年:1億1660万人
 2040年:1億0730万人
 2050年:9,700万人
 2060年:8,670万人
となる。
 2010年から2020年の10年間は年間で「40万人」づつ減少する。
 これは高松市、岐阜、枚方、宮崎、柏市に相当する。
 ところが、2030年から2040年の10年間では年間で「93万人」づつの減少になる。
 つまり2010年代の減少の2.3倍以上のスピードで減少が進む。
 これは東京都区部最高の人口は世田谷区が「88万人」で、これをはるかにしのぐ数値になる。
 つまり、1年毎に世田谷区の人口がズポッツ、、ズポッツと消えていくことになる。
 都市なら千葉市が「96万人」でこれにに近くなる。
 同じく2050年から2060年の10年間では年間で「約100万人」づつの減少となる。
 北九州市の人口が「98万人」、仙台市が「105万人」である。

ちなみに、日本の終戦後の人口と比較してみる。
 昭和20年:7,200万人
 昭和25年:8,300万人
 昭和30年:8,900万人
 昭和35年:9,300万人
 昭和40年:9,800万人
 昭和42年:1億0000万人
である。
昭和20年から25年のドサクサ時期で年間「200万人」以上が増えている
 これは、ベビーブームにあたり、Wikipediaによれば
 『日本では1947(S22)年から1949(S24)年にベビーブームが起きた。
 この3年間は年間の出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の出生数となる。』
とある。

 また、2060年の人口は「8,670万人」と推計されているが、
これは昭和28年(1953)の「8,698万人」に相当する
 単純に言うと、半世紀でピークを迎え、半世紀で下降していることになる。
 
 おそらく、ここが適正人口のラインだろう。
 ここを挟んで人口はウエーブしていくと思われる。
 よって、8500万人から9000万人の間で日本は静止人口を迎えるのではないだろうか。
 なを勝手な憶測でそのまま下降カーブが続くような発想で日本民族が絶滅するなどいうことが巷で言われているが、そういうことは絶対にない。
 生物の個体数は生態系維持に依存しており、減ったものは増え、増えすぎたものは減るという体系の中で動いている。
 生物個体が減過ぎたと感じたときは、生存の法則で、生殖遺伝子が増大し、生殖が激しくなり、もとに戻そうとする。
 社会法則でどうこう言うレベルのものではなく、遺伝子法則の問題である。
 


[Ⅱ]:我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_5_02.html

 先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えている。

 また、高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)によって比較すると、
 フランスが115年、
 スウェーデンが85年、
 比較的短いドイツが40年、
 イギリスが47年
であるのに対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、
その「24年」後の平成6(1994)年には14%に達している。
 このように、我が国の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。

 アジア諸国についてみると、今後、急速に高齢化が進み、
 特に韓国においては、我が国を上回るスピードで高齢化が進行し、平成17年(2005)に9.3%であったものが72(2060)年には33.6%にまで達すると見込まれている。

 地域別に高齢化率の今後の推移をみると、これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると見込まれている(図1-1-13)。





【参照】
日本の総人口と老年人口
http://shouwashi.com/transition-overallpopulation.html

総人口及び人口増加率(1872~2003年)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1110040.html



 一方、韓国は。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月4日 21時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79981&type=0

韓国、「5割の高齢者」が貧困、2062年にはOECDで最も高齢化進む国に―韓国メディア

 2013年12月2日、韓国・亜州経済によると、経済協力開発機構(OECD)は報告書で、2062年に韓国はOECD内で最も高齢化が進む国になると発表した。
 人民日報(電子版)が伝えた。

 データによれば、韓国の65歳以上の高齢者のうち、47.2%が貧困にあえいでおり、OECDの平均値である12.8%を大幅に上回っている。
 韓国はOECD加盟国で高齢者の貧困が最もひどい国。
 さらに、66~75歳高齢者の平均収入は人口全体の平均収入の62.4%に当たり、これもOECD加盟国平均の90.1%に遠く及ばない。
 同報告は、韓国の退職金制度導入の遅れが主要な原因であると指摘している。

 現在の韓国では、65歳以上の高齢者1人に対し新生児は5.6人だが、2062年にはこの比率が1対1.2にまで狭まる。
 これは高齢者を扶養する負担が大きくなることを意味している。
 韓国の専門家は、
 「この問題を解決するには、出生率を上昇させる政策を打ちだす必要がある。
 労働力不足は移民政策でカバーし、高齢者に働く場を提供することで退職金不足の問題を緩和することも考えられる」
と意見を述べている。