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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/10 07:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/10/2013111000115.html
【コラム】
「誰が日本人を長い眠りから目覚めさせたのか」
東京都内の証券会社の店頭には「NISA」という見慣れないポスターが張られている。
「少額投資非課税制度」の略だ。
個人がNISA口座を通じ、上場株式や投資信託に投資した場合、一定の非課税投資枠内であれば、株式譲渡益や配当が非課税となる制度だ。
英国政府は14年前に導入し、大きな成果を挙げている。
日本の銀行や証券会社は、今月からNISAの申し込みを受け付けている。
担当者は
「反応は上々だ。非課税投資枠は毎年100万円で、投資総額は上限が500万円までだ」
と、尋ねていない質問にも答えた。
日本の個人による貯蓄は1500兆円に達するとされる。
彼らは貯蓄を定期預金に預けるか、債券を購入し、金利を受け取って使うことに慣れていた。
日本政府は氷漬けになっている資金をNISAで株式に投資させようとしている。
そうすれば、ベンチャー企業に投資する人が増え、株式市場も活性化すると考えている。
韓国政府は今年3月、財形貯蓄制度を復活させた。
朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代に中産階級の資産形成を支援した商品を墓場から掘り出した格好だ。
日本のNISAと韓国の財形貯蓄は同じ非課税商品だが、政策効果は異なる。
★．財形貯蓄は貯蓄を奨励する制度なのに対し、
★．NISAはベンチャー企業と上場企業の資金源としての役割を担う。
日本は失われた20年を経験し、酸いも甘いも全て味わった。
いくら貯蓄が増えても、投資と消費が行われなければ、経済は低迷する。
日本人は高いダムを築いて、水をたくさんためてみたところで、水が流れなければ役に立たないという経済の基本原則を悟った。
韓国人が「貯蓄こそ愛国」という高度成長時代の論理にとどまっている現在、日本人は「今や投資こそ愛国」という方向に歩みだしている。
ある日本のジャーナリストは「永い眠りから覚めた感じだ」と話した。
経済が眠りから覚め、行動を始めた段階だというのだ。
2020年の五輪招致成功まで重なり、東京のどの地域で不動産価格が上昇したなどという話題が絶えない。
東日本巨大地震の悲劇も経済には好材料となっているようだ。
1964年の東京五輪当時に建てられた高層ビルは、今回の地震を経験し、建て替え対象に分類されている。
耐震性に優れた新工法で建てられたマンションは購入が困難なほどの人気だという。
10年余り前、日本のテレビCMでは100歳を超える双子のおばあさんが人気だった。
おばあさんは「年を取ってから使おうと貯金している」と話した。
100歳のおばあさんが老後を心配する姿は、日本経済が低迷する理由を如実に映し出していた。
そんな日本の高齢者もため込んでいた資金を使い始めた。
今年4月には孫に教育資金を贈与した場合、贈与税を免除する生前贈与制度も導入された。
おじいさんが1500万円を投資信託に預ければ、孫は30歳になるまでそれを授業料などに充てることができる。
韓国で孫の教育費に対する税金を免除しようとすれば、富裕層にばかり恩恵を与えるものだとして反発を買うはずだ。
しかし、日本はまず経済を再生しようという視点でそうした論争を乗り越えた。
余裕資金の多い世代が次の世代に資産を非課税で移転することで得られる波及効果が、経済にとってははるかに有効だと判断した格好だ。
アベノミクスを寄せ集め的だと皮肉る声もある。
小泉政権のように一時的な景気浮揚には成功しても、日本を長期不況から救うことはできないと指摘する専門家も少なくない。
しかし、安倍政権の政策に不満を持つ人も、少なくとも今は口をつぐみ、声を潜めている。
消費者と企業が長い眠りから覚め、動き始めているからだ。
1年前に政界で論議の的となっていた政策が市場の末端にまで波及し、日本人と日本企業の行動を変えようとしているのだ。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は
「日本経済が世界の希望になる」
とする日本復活論を著書で唱えた。
財政支出が壁に直面した米国こそ、誰よりも日本経済の再生を望んでいる。
北東アジアで米国が中国と対抗するには、日本が軍備をさらに増強し、軍事費支出を増やす必要があるからだ。
韓国は日本経済の現在を目の当たりにし、韓日両国の政権政党や経済官僚集団の競争力に大差があることにため息をついてばかりはいられない。
日本の復活後に出現する国際情勢の変化まで考慮すべき時期を迎えている。
』
「陽はまた昇る」
ということか。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月9日 17時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78893&type=0
「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」
「集団的自衛権阻止は困難」
韓国議会で討論―中国メディア
2013年11月8日、中国網は記事
「韓国官僚：日本が集団的自衛権を行使するかどうかが問題だ」
を掲載した。
韓国・聯合ニュースによると、金奎顕（キム・ギュヒョン）第一次官は8日、韓国国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議で、
「日本が集団的自衛権を保有するかどうかがではなく、行使するかどうかが問題だ」
と答弁した。
安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。
しかし10月25日には韓国政府高官が
「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」
と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。
金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。
米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、
「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」
と主張。
朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。
答弁を受け、野党からは金第一次官の発言は集団的自衛権保有を認めているものではないかと反発する声があがった。
また、
「日本は戦犯国なのか普通の国なのか」
との質問もあったが、金第一次官は国連憲章にはいわゆる敵国条項があるが現実に即したものではないとし、
日本もドイツも敗戦国だが、国際社会はそのように遇してはいない
と回答した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/13 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111300483.html
日本の再武装、一体どこまで?
「日本版NSC」来年初めに設置、敵の基地攻撃論も
「武器輸出3原則」を破棄、新防衛大綱を年末までに確定
集団的自衛権の行使、憲法解釈の変更を通じ推進
日本の安倍晋三首相は11日、首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」の会合を行い、日本の防衛力の拡充に向けた論議を本格化させた。
今回の会合では、ミサイル防衛システムの強化や、敵の基地を攻撃できる能力の保有、新型早期警戒機や無人偵察機、水陸両用車の導入などについて話し合われた。
日本政府は今年末、新たな防衛政策を盛り込んだ「新防衛大綱」をまとめ、来年初めには緊急事態が発生した場合に司令塔の役割を担う「国家安全保障会議（日本版NSC）」を設置する。
さらに来年下半期には、集団的自衛権の行使を正式に宣言する見通しだ。
日本は戦争を禁じる「平和憲法」を改正しなくても、事実上「戦争ができる普通の国」に変ぼうしようとしているというわけだ。
■新防衛大綱と武器輸出
安倍首相は懇談会での論議を基に、今年末までに新防衛大綱をまとめる予定だ。
この中には、攻撃用の部隊である海兵隊の新設や、これに関連する兵器の導入などが含まれている。
また、垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や水陸両用装甲車の導入も明記される。
防衛省はまた、約740台ある自衛隊の戦車を300台に減らし、関連予算をミサイル防衛システムの向上や、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛用の装備の購入に充てるとしている。
このほか、武器輸出を規制してきた「武器輸出3原則」も事実上破棄し、防衛産業を輸出産業として積極的に育成する方針だ。
■日本版NSC、緊急事態発生時に司令塔の役割
日本政府は来年1月、緊急事態が発生した場合の迅速な意思決定を目的に「国家安全保障会議（日本版NSC）」を設置する。
最近、関連法案が衆議院を通過した。同会議は米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルとした組織で、外交や安全保障などに関する政策の樹立や、意思決定に関する司令塔の役割を担う。
■敵の基地攻撃をめぐる論議も
安倍首相はこれまで「ほかに手段がない場合、敵の基地を攻撃することは、憲法が認める自衛権の範囲に入る」と主張してきた。
北朝鮮が日本を狙って核ミサイルを発射するような状況が把握されたときには、先制攻撃を行うしかないという論理だ。
日本はすでに、大陸間弾道ミサイル（ICBM）への転用が可能なロケットを開発している。
首相の諮問機関の懇談会でも、敵の基地を攻撃する能力の保有について話し合われた。
日本は北朝鮮への対応を大義名分として掲げているが、これは中国を視野に入れた側面もある。
■憲法改正ではなく迂回的な手段で
安倍首相は来年、集団的自衛権の行使を宣言する見通しだ。
同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたものと見なし、相手国を攻撃するというわけだ。
安倍首相は、戦争を禁じる憲法第9条を改正するのではなく、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できる根拠とする意向だ。
すでに憲法解釈の問題を担当する内閣法制局長官を交代させるなど、事実上その準備を終えた状態だ。
だが、連立与党である公明党との関係や、国民の反発を考慮し、集団的自衛権の行使の宣言は来年下半期ごろに行うとみられる。
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