2013年11月12日火曜日

止まらない韓国の日本バッシング:日本批判を続ければ韓国が孤立

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●7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月12日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78979&type=0


調和の取れない日韓関係―米華字メディア

 2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。

【1】
 米国にとって東アジアにおける最も重要な二つの同盟国、日韓の相互関係がどれだけ重要かは言をまたない。
 特に米国はアジア太平洋地域の再均衡化に戦略の重点を移しており、日韓関係をいかに処理するかが、ホワイトハウスのテーブルの上に置かれた重要な議題となっている。

 10月10日、ASEAN・中日韓(10+3)首脳会議の記念撮影において、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍晋三首相と不本意ながら握手を交わした。
 7日、日韓両国首脳は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で隣席に座らされたが、終始言葉を交わさなかった。
 年初にも、安倍首相は朴大統領の就任式に出席する意向を示していたが、韓国側の「外国の首脳は誰も招待しない」方針により、取り止めとなった。

 日韓関係の冷え込みは、両国の政府間だけでなく民間交流においても存在する。
 注意深いネットユーザーなら、BBS(電子掲示板)上で双方のユーザーが激しい口論を繰り広げているのを知っているだろう。
 韓国のシンクタンク・東亜研究院が5月に発表した日韓関係に関する世論調査によれば、「日本のイメージは良くない」と答えた韓国人は76.6%に上った。

 何事も時間をかけて出来上がるものだ。
 両国関係における修復できない傷の背景には、深刻かつ複雑な歴史的恩怨と現実的問題が存在している。
 日本は朝鮮半島を36年の長きにわたり植民統治し、歴史と言語を奪い、朝鮮の人々にナショナリズムを消し去るべく奴隷化教育を施した。
 こうした歴史上の傷や痛みを、韓国国民は容認することはできない。
 第二次世界大戦後、日本は侵略戦争の歴史に誠意を持って向き合おうとせず、戦争責任について口ごもり、朝鮮半島の人々への謝罪を拒絶した。
 こうした態度は韓国国民の強い反感を招いた。
 近年、日本政界は右傾化が勢いづき、安倍首相や橋下徹大阪市長をはじめとする保守派政治家が恐れることなく領土紛争や歴史認識問題において韓国の“最低ライン”を刺激しはじめている。

【2】
 日韓関係を緊張させる一つ目の理由は、従軍慰安婦に関する歴史問題だ。
 近年、韓国は慰安婦問題を再び持ちだし、日本に歴史を正視するよう求めている。
 しかし日本の政治家は第二次大戦時に20万人のアジア人女性が慰安婦とされたとする見解を否定した上で、慰安婦問題を含む戦争補償問題は1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で完全に解決済みだと弁解、「韓国は協定を無視し、不当に騒ぎ立てている」と指摘している。

 日韓関係を解決からさらに遠ざける二つ目の理由は、領土紛争問題だ。
 日本の文部科学省は2008年7月、「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)は失望と遺憾を表明した。
 李大統領は2012年8月、竹島を訪問し、韓国固有の領土と宣言した。

 三つ目の理由は、両国の“意識”だ。日本経済が最盛期を迎えた1990年代以前は、韓国は日本の先進技術を学び日本の広大な市場に依存していた。
 しかし90年代以降になると、日本経済は不況に陥り国際競争力が激減、経済規模は世界2位から3位へと転落した。
 それに引き換え韓国経済は急速な成長を遂げ、経済規模は5年連続で世界のベスト10の座を保持している。
 経済の先行きが異なる両国は、その“意識”にも違いが現れている。
 新たに就任した朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国人自らが“韓国ドリーム”を築きあげると宣言した。
 一方日本は、世界経済危機後も苦境が続き、政治家は「歴史を正視しない」という“やり口”を利用して政権における自己の地位を保持する以外には、自信を持って発言できることはなにもない。

【3】
 国家間の駆け引きは、突き詰めて言えば経済における駆け引きだ。
 対照的な経済状況により、日韓両国の関係は“調和の取れない”状態に至っている。
 1970年代から80年代にかけて、ソニー、シャープ、東芝、日立、松下電器などの日本企業が、米国のRCAやモトローラなどのライバル企業との戦いに勝利し、インテルなどの半導体メーカにもあわや勝利するところまで詰め寄ったことは周知の事実だ。
 しかし、今日では、日本のエレクトロニクス産業は韓国のサムスン、LGに太刀打ちできず、自動車産業においても、米国、欧州、中国、インド、東南アジアといった大きな市場でヒュンダイ、KIAにシェアを奪われている。
 造船業も同様だ。
 最も注目すべきは、2011年時点の韓国人の平均所得が日本人の90%にまで達していることだ。
 数年後には韓国経済が日本を超えると分析する経済機関もある。
 さらに重要なのは、中国の在韓大使館が提供したデータによると、2012年の中韓の貿易総額が2563億ドル(約25兆3865億円)と過去最高を記録したことだ。
 中国は輸出、輸入、投資先の面において韓国最大の貿易相手国となっている。
 エレクトロニクス産業の成長により、韓国は中国市場で大きなシェアを占めるようになり、日本の先進技術や市場への依存度はほぼ存在しなくなっている。

 歴史が残した問題、領土紛争、国家が持つ“意識”、経済的立場の変化。
 これらすべてが日韓関係の調和を遮る垣根となり、この1年余り、両国間ではいかなる首脳会談も行われていない。
 両国国民の敵対意識も増えることはあれど減ることはなく、これらは米国の心配の種となっている。
 日本と韓国はアジアにおける重要なパートナーだ。
 両国の政治や外交での緊張関係は、両国の軍事だけでなく、米国によるアジアの再均衡化戦略にも一定の影響を及ぼすだろう。
 米国は三カ国間の連携メカニズムを構築し日韓関係の緊張を緩和しようと試みているが、米国のこうした“心配り”も日韓関係の緊張緩和にはなんら作用しないように思われる。

 こうした状況下で、日本は歴史を正視し、謝罪と反省を行い、竹島領有権を放棄すれば、韓国国内の対立感情を軟化させることができる。
 しかし、日本はそうするどころか、靖国に参拝し、慰安婦の歴史を否定し、歴史教科書を改ざんするなど、韓国をさらに刺激している。
 日本の一連の行為により、日韓関係の調和に向けた“門”に鍵がかけられ、両国間の矛盾を解決する答えは失われている。
 両国はすでに調和の取れない深みにはまっているのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月13日 14時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79065&type=0

止まらない韓国の日本バッシング、米国は日本人の対韓感情悪化を懸念―香港メディア

 2013年11月12日、香港・中国評論通訊社は記事
 「日韓の不和、米国の東北アジア戦略に挑戦」
を掲載した。

 米国際関係研究所スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏は先日、読売新聞に寄稿。
 日韓の対立が米国の東北アジア戦略に影響していると指摘した。
 アジアへの帰還戦略を進める米国。日米韓3カ国の安全保障面での協力がカギだが、日韓の対立がその障害となっている。

 米国は安倍政権に最大限の抑制を保つよう促している。
 同時に韓国の止まらない対日批判が日本選挙民の対韓感情を悪化させるものになりかねないと懸念している。
 日本選挙民は既に十分謝罪したと考えている。
 韓国側は賠償がないとも批判するが、アジア女性基金の努力を忘れているかのようだ。



サーチナニュース 2013/11/13(水) 10:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1113&f=national_1113_010.shtml

韓国が日本人観光客を見限り始めた
…街にあふれる「歓迎光臨」の声

  日本と韓国の関係が、かつてないほど冷え込んでいる。 
 日本人の対韓感情は、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の竹島上陸問題などを契機に悪化。
 現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領による度重なる反日発言を受けて、修復不能なほど悪くなっている。
 日本の韓流ブームが失速した背景には、単純にブームがピークを過ぎただけではなく、歴史認識をめぐる両国の葛藤にどことなく居心地の悪さを感じ、自ら韓国離れした人も多いのではないだろうか。

  円安が影響しているとはいえ、韓流グッズや韓国食品、韓国化粧品の売り上げは、11年以降、軒並み減少している。
 韓国を訪れる日本人も大幅に減り、韓国旅行協議会が韓国政府に対し、日本人観光客を誘致するための活動費を要請したという報道もあった。
 では、日本人観光客が消えてしまった韓国では、今どんな変化が起きているのだろうか。

■日本人の穴を埋める中国人

  近年、韓国を訪れる日本人観光客はほとんどが女性だ。
 彼女たちが旅行中、一度は立ち寄るとされるのが、ソウル中心部にある繁華街・明洞(ミョンドン)。
 女性向けのファッションブティックやコスメショップ、飲食店などが立ち並び、つい財布の紐をゆるめてしまう人気のスポットだ。
 数年前までは、そこが韓国であることを忘れてしまうほど、日本人観光客であふれていた。

  だが、このところ日本人観光客の数はめっきり減少。
 代わりに幅を利かせているのが中国人観光客だ。
 韓国観光公社が11月4日に発表した資料によると、2013年1月から9月までの
 日本人の韓国入国者数は、前年同期より26%少ない203万9508人だった。
 一方、同期間における中国人の韓国入国者数は308万5232人で、前年より100万人もアップした。

■「ようこそ」から「歓迎光臨」へ

  変化は明洞の入口から感じられる。地下鉄2号線の線乙支路入口(ウルチロイック)駅から明洞に向かうと、にぎやかなストリートの入口に巨大なアーチがある。
 これまでは日本人観光客を歓迎する日本語が大きく書かれていたが、今では中国人観光客を歓迎する中国語に書き換えられている。

  コスメショップなどの呼び込みは「いらっしゃいませ」から「歓迎光臨」にチェンジ。
 店内は日本語ができる店員より、中国語ができる店員の方が多い。
 明洞という街全体が、消費者のターゲットを日本人観光客から中国人観光客に完全シフトした感じだ。

■流れ込むチャイナマネー

  明洞がターゲットを日本人から中国人に切り替えたのには理由がある。
 単純に観光者数が増えたこともあるが、観光客1人あたりの消費額が日本人よりもはるかに多いからだ。
 かつて日本人観光客ばかりだったロッテデパートの免税店に行けば、中国人観光客の豪快な買い物っぷりを目撃することができる。
 彼らは数人のグループでブランドショップを回り、高価な商品を大量に購入する。
 さっきまでルイヴィトンで買いあさっていたグループを、今度はエルメスで目撃するなんてこともある。
 日本人のマイペースなショッピングとは比べ物にならない。

  購買意欲全開の中国人観光客がブランドショップを陣取るころ、日本人観光客は韓国海苔や伝統茶が並ぶコーナーで商品を吟味していたりする。
 日本人観光客の減少によってできた穴を中国人観光客が埋めているのだが、そもそもの個人の消費額が違うので、韓国が“小銭大勢”から“大金大勢”に切り替えるのも当然といえる。

■中国の「旅行法」に韓国観光業界は大打撃

  明洞界隈にあふれる中国人観光客だが、すでに新たな変化が起きている。
 中国政府が10月から施行した「旅行法」により、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少しているのだ。

  「旅行法」は低価海外ツアーの禁止やツアー客へのショッピング強要や買い物リベートの受け取り、旅行日程変更などを禁じている。
 これまでツアーを格安で販売していた旅行会社は、買い物リベートなどで利益を上げられないため旅行代金を値上げ。
 リーズナブルに海外旅行が楽しめることがウリの韓国旅行の魅力は薄れてしまい、結果、旅行者数の減少へとつながっている。

  韓国旅行業界は、頼みの綱だった中国観光客まで減少すれば、影響は計り知れないと懸念を示している。
 一部報道によれば、中国からのツアー客はすでに40-60%減少したという
 韓国が新たな魅力を打ち出さない限り、日本人と中国人の観光客減少というダブルパンチは続きそうだ。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月15日 6時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79142&type=0

中国の新旅行法施行で韓国大打撃、「免税品やお土産が売れない!」―中国紙


●13日、中国で新「旅行法」が施行されて1カ月以上が過ぎた。中国人観光客の減少と買い物やオプショナルツアーの強要禁止で、韓国の観光業界は大打撃を被っている。写真はソウルの繁華街で買い物する観光客。

 2013年11月13日、中国で新「旅行法」が施行されて1カ月以上が過ぎた。
 中国人観光客の減少と買い物やオプショナルツアーの強要禁止で、韓国の観光業界は大打撃を被っている。
 環球時報が伝えた。

 これまで中国人観光客は主に格安の韓国ツアーを利用していた。
 現地の旅行会社は中国人観光客の買い物によるバックマージンを当て込んで、旅行代金を限りなく低く設定してきた。
 韓国ツアーの価格が他の地域のツアーよりも安いのは、こうした理由によるものだ。

 「旅行法」の施行から1カ月以上たち、格安の韓国ツアーは大幅に減少。
 中国人観光客の77%が訪れていた済州島が受けたダメージは大きい。
 韓国メディアによると、10月の国慶節期間中に韓国を訪れた中国人観光客は9月に比べて大きくダウン。
 増加率は目に見えて下降した。

 済州島の旅行会社が中国の旅行会社に請求する旅行代金は、これまで1人当たり5万~15万ウォン(約4600~1万4000円)ほどだった。
 中国人観光客の現地での食事代や移動のバス代、ガイドの費用、利益などは、免税店での買い物や高麗人参、水晶、化粧品などの購入や民俗村の観光などのバックマージンから得ていた。 
しかし、10月以降、このような利益取得方法は完全に禁止されている。

 済州発展研究院のシン・トンイ氏は、
 「10月は単に始まりに過ぎない。中国人観光客に依存していた高麗人参や化粧品、宝石などの販売業界は今後大きな打撃を被るだろう。
 中国人観光客をターゲットにした市場は淘汰され、集客能力のない弱小旅行会社は生き残れなくなる」
と話している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月14日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79120&type=0

日本批判を続ければ韓国が孤立、それでも朴槿恵大統領は強硬姿勢貫く―中国メディア

 2013年11月13日、中国新聞網は
 「日本の集団的自衛権行使を米国が支持、手も足も出なくなった韓国」
を掲載した。


●13日、中国新聞網は「日本の集団的自衛権行使を米国が支持、手も足も出なくなった韓国」を掲載した。日本批判を続けてきた韓国だが、米国の日本支持を受け国内の議論が二派に分かれたという。資料写真。

安倍政権が進める集団的自衛権解禁の動きに韓国は激しく反発してきた。
 しかし10月開催の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で米国が支持の態度を打ちだしたことで変化が生じている。
 韓国が反対しても阻止は不可能。しかも反対を続ければ韓国が孤立してしまう。
 そこでメディアからは容認するべき、さらには日韓首脳会談を実現するべきとの声が上がっている。

 一方で米国の姿勢を見ても、対日強硬姿勢を貫くべきという意見も根強い。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月の欧州歴訪で、日本批判を繰り返し、現時点で日韓首脳会談を開催する意志はないことを明確にした。
 朴大統領の態度もまた韓国の対日政策を不透明にする要因となった。