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JB Press 2013.11.18（月）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39191
業績絶好調・サムスン電子の大きな悩み幹部総出で大規模IR説明会、それでも株価は・・・
2013年11月6日、ソウル中心部に近いホテル新羅。改装を終えたばかりのサムスングループが誇る名門ホテルは、朝から普段以上の混雑ぶりだった。
この日、サムスン電子が8年ぶりに大規模IR説明会を開催したのだ。
世界IT（情報技術）業界の「勝ち組企業」の代表であるサムスン電子のIR説明会には、韓国内だけではなく、欧米や東南アジアなどからもアナリストたちが詰めかけた。
その数は400人以上。
別室では多数の記者も大画面でIR説明会の模様を注視した。
■トップ7人が出席したほぼ1日がかりの説明会
今回のIR説明は、サムスン電子にとって特別な行事でもあった。
権五鉉（クォン・オヒョン）副会長、李相勲（イ・サンフン）最高財務責任者（CFO、社長兼務）のほか、スマートフォンなどを手がけるIM事業部門長の申宗均（シン・ジョンギュン）社長、テレビや家電などを手がけるCE事業部門長の尹富根（ユン・ブクン）社長や半導体メモリー、システムLSI、ディスプレーの事業の責任者である3人の社長など7人の経営トップがすべて顔をそろえたのだ。
7人は、それぞれ約50分間にわたってサムスン電子の強さと未来戦略について詳細に説明した。
ほぼ1日がかりの説明会で、配布されたプレゼンテーション資料だけでも300ページを超える。
まさに「サムスン電子アナリストデー」となった。
サムスン電子は、もちろん小規模のIR説明会は開催していたが、これほどの規模で開催するのは8年ぶりだ。
一体どうしてこの時期に開催することになったのか。
最大の引き金になったのは、2013年6月の「サムスン・ショック」と呼ばれた株価下落劇だった。
外国系証券会社が、サムスン電子の最新型スマホの販売先行きが不安というリポートを出すや、株価が急落したのだ（2013年6月13日「証券会社のリポート1本でサムスン電子株急落」参照）。
同じような内容のリポートが他の外国系証券会社から出たこともあり、サムスン電子の株価は1カ月間で15％も急落してしまった。
2013年11月14日現在の株価は144万ウォン（1円＝11ウォン）前後だ。
年初の株価は157万ウォンで、サムスン電子の株価は年初水準から10万ウォン以上低い水準なのだ。
■「過去最高益」では物足りなくなった投資家
証券市場の評価は、サムスン電子首脳にとっては到底理解できないはずだ。
というのも、サムスン電子は「アップルとの知的財産権訴訟」「スマホ飽和説」など、繰り返し出てきた懸念を跳ね返すような圧倒的な業績を叩き出してきたからだ。
2013年7～9月期の業績は、売上高が前年同期比13％増の59兆800億ウォン、営業利益が同26％増の10兆1600億ウォン。
売上高営業利益率は17％を超え、2四半期連続で過去最高益を更新した。
にもかかわらず株価は期待通りに上昇してくれないのだ。
「山登るほど風強し」か。
投資家はもう、「利益が○兆ウォンで過去最高に達した」という業績発表だけでは物足りなくなってしまったのだ。
投資家は、いつも貪欲だ。
サムスン電子に対しても、次々と不満をぶつけていた。
★．「未来の成長分野が見えない」
★．「スマホ市場は飽和したのではないか」
★．「ディスプレー事業での投資が巨額すぎる」
★．「中国市場で苦戦している」
★．「配当が少ない」
★．「支配構造を改善せよ」
★．「経営者の顔が見えない」
なぜ、好業績にもかかわらず株価が上昇しないのか――。
「投資家の不満に十分に答えていないのかもしれない」
ということで8年ぶりの開催になったのが、大規模IR説明会だった。
当日配布された資料を読むと、たっぷりと準備をしたことが十分感じられる。
副会長や社長のプレゼンテーションからは、くどいほど過去数年間の業績の推移、世界市場でいかに勝ち抜いたのか、設備投資や研究開発を拡充していかに将来に備えているか、の説明が並んでいる。
7人の発言の中で特に注目を集めたのは、2人の発言だった。
■注目を集めた「成長」と「配当」
権五鉉副会長は、「未来の成長分野が見えない」という懸念を意識して、「成長」をキーワードにプレゼンテーションをした。
「2009年に打ち出した『2020年までに売上高を4000億ドルに引き上げる』という目標は前倒しで実現させる。
研究開発投資の50％をソフトウエア分野に投入する。
さらに、自動車、ヘルスケア、スマート家電などを有望分野とし積極的に育成する。
競争力のある技術を保有する企業を積極的に買収していく」
今後も売上高を持続的に増やしていくことを明らかにしたうえで、「ハード偏重」からの脱却も約束した。
さらに、「IT化が進む自動車」など重点分野を具体的に挙げて、「半導体、スマホ」に続く収益源を早急に確立する方針を打ち出した。
成長のためのM＆A（合併・買収）も積極化させるとして一部アナリストから出ていた
「サムスン電子は利益を積み上げるばかりで有効に使っていない」
との批判に答えた形だ。
もっと直接的に株価を意識した発言をしたのはCFOである李相勲社長だった。
「普通株に対する配当金は株価の1％程度を考える。
さらに3年ごとに配当政策を調整する」。
サムスン電子の株価はこのところ140万ウォン前後で推移している。
とすれば配当額は1万4000ウォンだ。
2012年の配当額である8000ウォンと比較すると大幅な引き上げになる。
直接の「株価対策」という観点から見れば、この配当政策の変更こそがこの日のIR説明会の最大の目玉でもあった。
■IR説明会自体は概ね好評だったが・・・
IR説明会自体は概ね好評だった。
経営トップが勢ぞろいして詳細に説明したことを肯定的に評価する声が多かったようだ。
説明会に出席した韓国の証券会社のアナリストは一斉に株価目標を180万～200万ウォンに引き上げてみせた。
ある韓国紙デスクは
「サムスン電子の副会長や社長が記者会見などを通して経営方針や戦略について語る機会はほとんどない。
個別のメディアインタビューも皆無に近い。
『業績の数字を見てください』ということが基本方針だった。
IR説明会はそういう意味で評価できるが、8年ぶりというのはね・・・
それに、メディアにももっと頻繁に出てほしい」
という。
では、肝心の株価はどう動いたのか。
残念ながらIR説明会当日も翌日も、さらにその翌日も株価は下がってしまった。
その最大の理由は、「インパクト不足」だったようだ。
特に配当政策の変更については、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が、株価の1％という水準を「アップルは2.3％、ソニーでも1.5％であり、ケチだ」と厳しく評価した。
サムスン電子はこれまで、利益が急増したにもかかわらず配当については大幅な引き上げに消極的だった。
設備投資や研究開発投資に巨額の資金をつぎ込み、それによって「利益増→株高」となることが結果的に株主の利益を増大させることになるという考え方だった。
米国でも研究開発型のハイテク企業ではこうした考え方を優先させる傾向があったが、それはあくまでも株価が上昇するからこそ言えることだ。
2013年になってから株価が下落しているとあっては、株主から見れば、「前向きな投資」と言われても説得力は乏しいだろう。
実際、サムスン電子の純利益に占める配当の比率は最近10年間で8分の1に落ちているという指摘もある。
サムスン電子としては、配当額を前年に比べて80％引き上げるという方針を示し、これである程度評価を得られると考えたのだろうが、そもそも最近の好業績で「期待値」が会社の予想よりもはるかに上がってしまったようだ。
■株主の顔ぶれも悩みの種
サムスン電子にとって悩ましいのは、配当金を引き上げると、韓国内で「オーナーを優遇するのか」という批判も出かねないことだ。
李健熙（イ・ゴンヒ）会長の持ち株比率は3％強と見られ、決して高くはないが、それでも配当金は相当額になる。
最近、韓国内で「財閥」や「オーナー」への風当たりは強く、無用な批判を招きたくないという意向もある。
一方で外国人持ち株比率は50％に達しており、アップルなどグローバル企業の動向にも神経を使わざるを得ない。
「株価」は2013年のサムスン電子経営陣にとって最大の頭痛の種だ。
8年ぶりの大型行事も、一気にこの頭痛解消とはならなかった。
配当だけでなく、成長戦略についても「もっと具体的な戦略を聞きたかった」という声が残った。
四半期ベースで10兆ウォンを超える利益を出しているサムスン電子だけに、スマホや半導体事業を超える収益が期待できる「インパクトのある材料を」と言われても酷ではあるが。
ｂｙ 玉置 直司
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サーチナニュース 2013/11/21(木) 12:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1121&f=national_1121_010.shtml
【中国ＢＢＳ】日韓メディアが舌戦を展開…中国人ユーザーも参戦
週刊文春はこのほど、「韓国の『急所』を突く！」と題する記事で、
日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊すると論じた。
韓国メディアは週刊文春の主張に対して反発しているが、日韓メディアの舌戦は中国でも注目を集めた。
サムスンは韓国最大の企業であり、2010年の売上高は韓国ＧＤＰの22％を占めるほどの巨大企業だ。
日本のメガバンクによる融資が打ち切られたところで、簡単に経営が行き詰まるとは考えにくい。
中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、
●．「サムスンがつぶれたら韓国は混乱するだろう」
●．「サムスンは韓国ＧＤＰの2割を占めているんだから、サムスンが終わったら韓国も終わりだよ」
とのコメントが寄せられた。
中国人もサムスンに依存する韓国経済の問題点を認識しているようだ。
韓国はサムスンや現代などといった財閥系企業が大きな力を持っており、
韓国の財閥企業の資産総額は対ＧＤＰ比率で8割に達するなど、
いびつな経済構造となっている。
報道によれば、韓国では財閥系企業が多角化で売り上げを伸ばす一方で、
中小企業が財閥系企業に圧迫され続けており、社会格差も広がっている。
また、週刊文春の主張に対する反論も多く、
●．「日本の融資がなくなればサムスンが崩壊？ 日本は自らを高く買いかぶりすぎだ」
●．「サムスンが崩壊するわけがないだろ！」
などといったコメントも見られた。サムスンはテレビやスマートフォンなどを武器に世界で稼ぎまくっている企業であり、これほど巨大な企業が融資を止められたらすぐに行き詰まるとは考えにくい。
しかし、韓国経済がサムスンに大きく依存しているのは事実であり、大きな問題点であるのは間違いないであろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月16日 12時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80545&type=0
米アップルとの特許戦争、韓国サムスンがまた敗訴
＝賠償額は累計900億円超に―中国メディア
●13日、中国日報網は、サムスンとアップルの特許訴訟で韓国ソウル中央地裁がサムスン敗訴の判決を下したと報じた。訴訟合戦を繰り広げる両者だが、大勢はサムスン不利。13日にはホームでも敗訴した。資料写真。
2013年12月13日、中国日報網は、サムスンとアップルの特許訴訟で韓国ソウル中央地裁がサムスン敗訴の判決を下したと報じた。
12日、韓国ソウル中央地裁はサムスンとアップルの特許訴訟で判決を下した。
この裁判は、作成中のショートメールが消えないように電話番号を検索する技術など3件の特許をアップル社のiPhone4s、iPhone5、iPad2などが侵害したとして、サムスン電子が訴えたもの。
ソウル中央地裁は問題の特許に先進性がないとして訴えを棄却した。
アップルとサムスンの特許戦争は米国や韓国など各地の裁判所を舞台に繰り広げられているが、サムスン不利の判決が続いている。
サムスンにとってはホームとなる韓国でも今回だけではなく、2012年8月にサムスンに4000万ウォン（約389万円）の賠償を命じた。
この時はアップルにも2500万ウォン（約243万円）の賠償を命じているが、差し引きではマイナスだ。
米国の訴訟でもサムスンは敗訴が続き、その賠償金額は累計9億3000万ドル（約960億円）に達している。
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