2013年11月27日水曜日

「韓国の反日に経済制裁で“倍返し”だ」:経済制裁をするなど愚の骨頂である

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●26日、韓国・朝鮮日報はこのほど、日本国内で韓国に対して経済制裁を加えようという風潮が高まっていると伝えた。写真は韓国ウォン。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79663&type=0

日本で持ち上がる韓国への経済制裁待望論
=「韓国の反日に経済制裁で“倍返し”だ」―韓国メディア

2013年11月26日、環球網によると、韓国・朝鮮日報は、日本国内で韓国に対して経済制裁を加えようという風潮が高まっていると伝えた。

 日本の主要週刊誌は連日、
 「日本のメガバンクが融資を打ち切ればサムスンはすぐに倒産する」
 「朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪させる切り札は経済制裁」
 「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」
などと題した記事を掲載している。

 ある週刊誌の取材に対して、自民党の片山さつき議員は
 「基本的には日本は韓国を無視すべきだが、一定の状況においては韓国に経済制裁を加えるべきだ」
との考えを示している。
 また、金子恵美議員は
 「経済制裁や圧力をかけて、韓国が日本に歩み寄る状況に追い込む必要がある」
としている。

 このほか、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員は、ウォン高を引き起こすために「ウォンの買い占め」戦略を提起している。
 同議員が首相側近であることから、その発言は日本国内の韓国に対する経済制裁の呼びかけがすでに無視できないレベルに達していることを物語る。

 朝鮮日報は、問題はこれらの記事が自民党の比較的影響力のある議員への取材をもとに書かれている点だと指摘。
 日本国内の保守派は「韓国の反日に対しては、経済制裁で倍返しだ」と述べており、事態は引き続き悪化するものとみられる。


 経済制裁くらいバカバカしいものはない。
 絶対にやるべきでない。
 トラブッタら政治的に「ダンマリ」や「無視」で充分である。
 政治的に冷たくなるのは、それぞれの事情があってしかたがないものである。
 戦争状態にあるなら、いろいろ経済制裁はあるだろうが、
 たた政治的にトラブルを起こしているからといって経済制裁をするなど愚の骨頂である。
 放っておけばいいことではないか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 13時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79682&type=0

「韓国に経済制裁を」との日本報道、中国ネットユーザーは韓国支援表明―中国メディア

 2013年11月26日、環球網は記事「日本主流メディアが一斉に反韓報道、“韓国に経済制裁を”と呼び掛け」を掲載した。

 韓国紙・朝鮮日報は24日、日本の複数の大手メディアが韓国に経済制裁するべきとの記事を掲載したことを報じた。
 JCASTニュースの報道を引用し、週刊文春の記事「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」、週刊ポストの記事「朴槿恵が泣いて謝罪する“5つの切り札”、韓国に『経済制裁』を!」、FLASHの記事「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」が例として上げられている。

 朝鮮日報記事を紹介した環球網のコメント欄には
 「小日本の国民はアメリカの前ではおとなしいのに、弱い国を相手にするとすぐに国民総軍国主義の本性を見せやがる」
 「日本の金なんか要らない。中国が貸してやる」
 「いい話だ。時がくれば中韓一緒になって小倭寇を滅ぼしてやる」
などのコメントが書き込まれた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79734&type=0

日韓関係悪化、長期化で「韓国経済への打撃深刻」―中国紙


●27日、環球時報(電子版)は、日韓関係悪化が長期化したことで「韓国経済が深刻な打撃を受けている」と伝えた。写真は韓国ソウル。

 2013年11月27日、環球時報(電子版)は、日韓関係悪化が長期化したことで
 「韓国経済が深刻な打撃を受けている」
と伝えた。
 以下はその概要。

 日本メディアによると、竹島(韓国名・独島)の領有権対立を発端とした日韓関係悪化が長期化し、打撃は経済分野にも波及し、日本企業の韓国投資熱が下がっている。
 韓国・東亜日報はこのほど、
 「今年の日韓貿易額は過去3年で初めて1000億ドル(約10兆1445億円)を下回る見通し
と伝えた。

 貿易額だけではない。
 今年1~9月の日本企業の韓国投資額は前年同期に比べて4割以上減少。
 日本から韓国への観光客は同70万人以上減った。
 日本国内のK-POP熱も目に見えて下がっている。

 日韓産業技術協力財団研究委員会は
 「日韓関係の悪化を受け、韓国人と韓国企業が受けた損失は計り知れない
と指摘。
 日本の経済専門家も「韓国経済は厳しさを増している」と説明。
 最大の原因は対外依存度が高く、世界経済の影響を受けやすい韓国経済の構造的問題だとみている。





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