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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月18日 8時11分
韓国がはまった「先進国になった」という錯覚の泥沼―韓国紙
2013年11月15日、韓国紙・中央日報中国語版サイトは、
「韓国がはまった『先進国になった』という錯覚の泥沼」
と題したコラム記事を掲載した。以下はその概要。
誤った認識、つまり「錯覚」が個人や組織の運命を誤った方向に導くことがある。
ただの風邪だと思って軽くみていると肺炎に悪化し、市場や技術の変化を読み間違えた企業は危機的状況に陥る。
このように、どんなに些細な錯覚でも危険を招くことになる。
韓国が先進国になったと考えている人は多い。
おしゃれなファッションに豪華なレストラン、高級外車に海外旅行客であふれる空港、最新型スマートフォンを目にすれば「われわれは豊かになった」と感じる。
しかし、韓国は本当に先進国になったのだろうか。
経済的側面では、まだ中進国レベルだ。
韓国のGDP（国内総生産）の高さは世界で25番目に多い人口によるもの。
1人当たりのGDPでは34位で、オマーンやバーレーンよりも低く、香港やイスラエルの3分の2のレベルしかない。
国民の生活水準を見ても、国民1人当たりの住居面積（2010年基準）は25平方メートルで、小さな家で有名な日本よりも狭い。
公園も不足しており、ソウル市民1人当たりの公園面積は8．5平方メートルで、ロンドンやベルリンの3分の1だ。
国民意識も先進国と大きな差がある。
世界銀行によれば、「法治主義」のレベルが高いほど経済・社会発展の水準が高くなる。
だが、韓国の法治主義順位は経済協力開発機構（OECD）加盟国31カ国のうち25位と低い。
一方、地域、労使、理念など社会的な問題を示す葛藤水準も、韓国はOECD加盟国のうち2番目に高く、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン（約23兆円）にも上る。
また、最近の韓国経済が示す成長率は世界平均に及ばない。
1人当たりの国民所得が2万ドルから3万ドルになるまで、先進国の平均は9．6年。
日本は5年、ドイツは4年でこれを達成したが、韓国は07年に2万ドルを突破して以降、現在も2万ドル前半だ。
韓国はまだ先進国とは言えず、先進国に向かってもいない。
一刻も早く「先進国錯覚症」から抜け出さなければならない。
低成長を当然のように感じてしまう「低成長不感症」から脱出するには、そうするしかないのだ。
楽観的な錯覚は努力ではなく油断を招くだけだ。「満たされるな、貪欲であれ（Stay hungry，Stay foolish）」というスティーブ・ジョブズ氏の言葉にもあるように、現状に満足している人間に未来はない。
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サーチナニュース 2013/11/18(月) 09:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1118&f=national_1118_007.shtml
【中国ＢＢＳ】韓国が「先進国」とは錯覚だ…冷静な韓国は恐ろしい
韓国は年間貿易規模で世界8位、ＧＤＰでは15位の経済国であり、先進国の仲間入りをしたと考える人は韓国人のみならず中国人にも多い。
しかし、韓国の中央日報はこのほど、韓国が先進国になったと思っているのは「錯覚にすぎない」というコラムを掲載した。
中国大手検索サイト百度の掲示板において同コラムが紹介され、中国のネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
同コラムでは、韓国に見られる問題や、ほかの先進国と比較してまだまだ及ばない面が多いことを指摘し、「先進国錯覚症から抜け出さなければならない」と警告している。
現状の把握と課題認識は、さらに成長するうえで重要となる原動力となろう。中央日報のコラムは韓国の成長に欠かせない視点を韓国人に気づかせたのではないか。
いつも自信に溢れ、自画自賛が多い韓国から自国の驕りを戒める声があがったことについて、中国のネットユーザーらは驚きを示し、
「韓国のメディアはどうしてしまったんだ」
「冷静な韓国は恐ろしい」
などの反応が寄せられた。
確かに韓国から謙虚な声が聞こえてくることは珍しく、己を冷静に見つめて課題を克服できれば、間違いなく先進国へと成長することができるのではないだろうか。
また、中国は国内総生産（ＧＤＰ）で世界第2位にまで成長しながらも、事あるごとに“発展途上国”であることを強調し、韓国は事あるごとに“わが国が一番”、“わが国が起源”と主張したがる傾向があるためか、
「わが国はもう少し楽観的に、韓国はもう少し謙虚になるべき」
との意見もあった。
先進国という言葉の定義は複数存在するが、韓国はいずれの定義においても先進国とされている。
漢江の奇跡を経た韓国は「中所得国の罠」にはまらず先進国へと成長した数少ない国であるものの、2007年に1人当たりＧＤＰが2万ドル台になってからは伸び悩んでいる。
ただし、1人当たりＧＤＰだけで先進国か否かを判断することはできない。
資源が豊富で人口が少ない国では1人当たりのＧＤＰが高く算出される場合もあるためだ。
2010年に、サーチナで掲載した韓国の報道を紹介する。
内容は、韓国の1人あたりのＧＤＰが日本を追い抜く日も遠くないというものだ。
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【2010年9月7日付
「1人当たりのＧＤＰ「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」
－韓国」より】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（ＧＤＰ、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。
台湾の1人当たりのＧＤＰは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。（中略）
韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのＧＤＰが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
今年の日本の1人当たりのＧＤＰは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。
韓国は10年間で1人当たりのＧＤＰが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。
今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
（中略）また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が5月に発表した「2010年 世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。
韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。
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