●左から、APECに出席した安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、トニー・アボット豪首相、韓国の朴槿恵大統領（10月、インドネシア・バリ島）
当初はそれによって高支持率を得ていたが、このところオバサンの姿勢にクレームをつけるメデイアが多くなってきて、おばさんも心が揺れた。
もし、おばさんが親日姿勢をとるようなことがあっては少々まずい。
そこで打った手が靖国参拝。
中国韓国専用瞬間接着剤。
効き目は抜群である。
これで韓国はもう中国から離れられなくなってしまった。
「韓国外し」をして、あとは日本独自の防衛戦略の実行へ、ということであろうか。
「小うるさい韓国オバサンが身内にいてははなはだ迷惑、
この際、隣の中国家に預けてしまえ！」
といったところが、靖国参拝のウラの意図のように思われる。
しめしめ大成功、といったところか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/30 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/30/2013123001003.html
韓中による日本外しの外交日程、来年相次ぐ
韓国が日本との全外交日程を保留
習近平国家主席の来韓など韓中両国は蜜月
日本の安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝して以降、韓国政府は日本との全ての外交日程を保留した。
その影響で「韓国・中国との蜜月と日本の孤立」という構図が明確になっている。
韓中両国は今年6月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と会談を行い「韓中未来ビジョン共同声明」を採択するなど、外交チャネルを拡大してきた。
11月には中国外交の実務を担当する楊潔チ国務委員が来韓し、韓国大統領府の金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長とのルートも新たに設けられ、今月には両国の国立研究所による戦略対話、外交部と国防部（いずれも省に相当）の局長級による2プラス2外交・安全保障対話も行われた。
来年も重要な外交日程が目白押しだ。
上半期には習主席が韓国を訪れ、2回目の韓中首脳会談が行われそうだ。
先月の楊国務委員の来韓では、両国政府間で習主席の来韓について話し合われていた。
また首脳会談に先立ち、来年の上半期には中国の王毅外相が来韓する可能性も高まっている。
韓国政府の当局者は
「昨年4月に（韓国外交部の）尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が北京に行き、そのとき韓中外相会談が行われたが、その後王外相はまだ韓国に来ていない。
そのため近く王外相もソウルを訪れ、韓中外相会談が行われるだろう」
と述べた。
来年はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が北京で開催される予定で、下半期には朴槿恵（パク・クネ）大統領が再び中国を訪問する。
そのため両国によるさまざまなレベルの実務会談も当然増えることが予想される。
ちなみに韓国の政府関係者の間では
「日本とは首脳会談はもちろん、外相会談も議題にさえしにくい状況になった」
との見方が支配的だ。
尹外相は今年4月に中国を訪問する際、日本を訪問して岸田文雄外相と会談を行う予定だった。
ところが麻生太郎・副総理兼財務相が靖国神社を参拝したため、尹長官は訪日を取りやめ、その後は日本を訪問するスケジュールさえ組まれていない。
先月は日本の防衛省が韓国国防部に「国防当局間交流」を要請し、実務レベルで検討を行っていたが、これも安倍首相の靖国神社参拝で中断となった。
今年は韓日首脳会談が開催されなかったが、これについて安倍内閣では
「中国との関係が改善すれば、韓国は自然についてくる」
とする「日中関係優先論」があった。
しかし、これも難しくなったとの見方が支配的だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/30 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/30/2013123000864.html
靖国参拝：安倍首相、普天間解決を念頭に強行？
日本の安倍晋三首相が米国の反発を覚悟で靖国神社参拝を強行したのは、17年間にわたる普天間基地移転問題の解決という米国への「プレゼント」を念頭に置いた行動だったのではないかとの分析が聞かれる。
沖縄県の仲井真弘多知事は25日、安倍首相と会い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した埋め立て申請を承認した。
仲井真知事は27日、合意の事実を正式に発表した。
発表前日の26日、安倍首相は靖国神社を参拝。
米国務省は直ちに「失望した」とする声明を発表した。
しかし、ヘーゲル米国防長官が普天間基地移転問題の合意について「決断を歓迎する」との声明を出した。
ヘーゲル国防長官は
「米日関係のレベルを一段階高めることができる。
今回の決定は強力で持続可能な米軍の構築に寄与するだろう」
と述べた。
靖国参拝問題で対立するかに見えた米日関係が「普天間」で一転して修復局面を迎えた格好だ。
安倍首相は来月、国家安全保障局の初代局長に内定した谷内正太郎氏を米国に派遣し、米政府関係者に靖国参拝問題について説明し、両国の軍事協力強化についても話し合う予定だ。
米国は靖国問題を意識し、安部首相を直接名指しこそしていないが、普天間基地の移転問題解決を引き出した安倍首相を高く評価するムードだ。
産経新聞は
「靖国参拝がなければ、オバマ米大統領が安倍首相に電話をかけ、感謝の意を伝えたはずだ」
とした。
戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は、読売新聞のインタビューに対し
「靖国神社参拝は米日同盟の根本的な関係には影響を与えないだろうが、
普天間基地移転は両国関係をより一層発展させることができる」
と指摘した。
米軍基地を沖縄県外に移転すると公約した仲井真知事が、公約違反を覚悟で埋め立て申請を承認したのは、安倍首相の大盤振る舞いがあったからだ。
安倍首相は25日、仲井真知事との会談で、沖縄に年間3000億円を支援することに加え、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に関する交渉を始めることなどを提示した。
しかし、沖縄県庁には27日、県民2000人余りが集まり、「公約に違反した知事は辞任しろ」などとスローガンを叫び、デモを繰り広げた。
普天間基地の移転問題が解決されたことを受け、米国は安定的に使用できる基地を確保しただけでなく、米軍の再配置戦略を本格的に推進できることになった。
米国は2006年に普天間基地を辺野古の埋め立て地に移転することで日本政府と合意するとともに、沖縄の米海兵隊の兵力約8000人を他の拠点地域に再配置し、日本の自衛隊の役割を強化する計画も同時発表した。
しかし、普天間基地移転問題が頓挫し、米軍の再配置計画も棚上げとなり、両国の対立原因となっていた。
一方、オバマ米大統領が来年4月に訪日するとの情報について、ワシントンの外交筋は「まだ確定していないことを日本側が広めたものだ」と述べた。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 27日 06:50 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579282771952593860.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsSecond
【オピニオン】安倍首相の靖国参拝、朴大統領の正当性を鮮明に
By KARL FRIEDHOFF
26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝で、
日韓関係が近い将来に改善するとの期待は消えた。
靖国神社参拝は、日韓関係改善に行動を起こすのを断固として拒否してきた、韓国の朴槿恵大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ。
朴大統領は最近、日本が戦時問題をめぐり韓国でくすぶる不満に新たな措置を講じない限り、安倍首相との首脳会談を開かないとたびたび表明した。
背後にあったのは、首脳会談開催のためフェアプレーをしてきた安倍首相が間もなく方針を変え、靖国神社を参拝することへの明白な懸念だった。
そのままいけば、朴大統領は国内で厳しい批判にさらされるところだった。
安倍首相が靖国神社を参拝するまで、朴大統領の強硬な姿勢は勝ち目のない戦いだった。
第1に、朴政権の立場は米政府とほぼ対立していた。
米国は日韓関係の改善を秘密裏にも、公にも押し進めてきたからだ。
米国は、域内問題の効果的な対応できるよう日米韓が3カ国関係を緊密にするよう求めてきた。
戦争に対して日本側が謝罪しないことを日韓関係の改善にとっての重大な障害物としてみるよりも、柔軟性に欠ける韓国こそ非難すべきとの見方が最近、米政府内に強まっていた。
第2に、朴大統領の対日戦略を韓国メディアさえ深刻に疑問視し始めていたこともある。
日韓の協力を求める記事や論説が増え、それ自体が大きな転換だった。
朴大統領は、日本に対する自らの立場について、至るところから批判を浴びていた。
しかし、批判はもうなくなるだろう。
安倍首相の靖国神社参拝は、朴大統領を窮地から救い出した。
日本との関係悪化を放置したとして国内からの批判を浴びるどころか、朴大統領のアプローチには今や、予見性の高さが見られる。
今後、ほぼ全方面からこの姿勢を貫くことへの支持を得られるだろう。
この1週間で、両国の副大臣級会合が開かれ日韓関係を軌道に戻す最初の一歩になるとの、信頼度の高い臆測が広がっていたが、今となってはこの種の会合は不可能だ。
さらに朴大統領は、対日強硬姿勢をめぐって米政府内部に存在した非公開のいら立ちが消えると期待できるだろう。
靖国神社参拝は米国にとって極めて厄介なものになりそうだ。
米国は日本の集団的自衛権拡大を強く表明してきただけでなく、バイデン米副大統領は数週間前に安倍首相と会談を行ったばかりだった。
靖国神社をめぐり日本に公に圧力をかけることを米国が何度となく拒んだことが、今回再考されるかもしれない。
ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が10月初めに千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花し、戦死者追悼にはこうした代替手段もあると直接的に示唆したことは、明らかに無視されたかたちだ。
著者は前回のコラムで、韓国の国民が日韓首脳会談の開催を総じて好意的にとらえ、大多数が日韓関係の改善を望んでいると記した。
しかし安倍首相による靖国神社参拝後は、この数が反転する可能性もある。
安倍首相はもともと韓国では不人気で、複数の世論調査によると、北朝鮮の金正恩第１書記をわずかに上回る程度でしかない。
そして今後も、日韓関係の改善を求める朴大統領への圧力はほとんど高まらないだろう。
（筆者のカール・フリートホーフ氏は、峨山政策研究院・世論調査研究センターのプログラムオフィサー兼マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者）
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