●2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。韓国や中国と同じ、日本の侵略の被害を受けた東南アジア諸国まで日本支持に回ったことを衝撃と評している。写真はマニラ。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 14時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80012&type=0
アジアで孤立した韓国と中国
＝侵略の被害受けた東南アジアまで日本支持に―韓国紙
2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事
「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」
を掲載した。
日本の集団的自衛権解禁問題。
韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。
中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。
国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。
日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。
しかし韓国や中国と同様に日本に侵略された経験を持ち、いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国が日本を支持したことには驚愕（きょうがく）した。
アジアにおける中国、韓国の孤立を意味しているからだ。
韓国政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸国の態度を分析する。
だがそれだけではない。日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。
1977年、福田赳夫元首相はフィリピンで
「日本は軍事大国にはならない。
政治、経済、社会文化の領域でASEAN諸国と心からの友人になりたい」
と発言した。
この福田主義は将来の中国台頭をにらみ、東南アジアとの絆を確保する狙いがあった。
ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫画、映画、ファッション、寿司、ラーメンなどのソフトパワーまで動員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。
安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。
昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ国すべてを訪問したのだった。
世界3位の経済体・日本の外交に韓国が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。
だが、朴槿惠政権誕生から1年という時間を無駄に使ってしまった韓国の政界や指導者たちに、日本のような30～40年先を見据えた戦略的判断力があるのだろうか、心配させられる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/05 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/05/2013120500711.html
【社説】韓国経済を襲う円安の波、政府は危機感を持て
安倍政権が円安政策を推進し始めてから1年にして、円安の波が韓国経済に押し寄せている。
最近の円は国際外国為替市場で1年前に比べ22.6％下落し、1ドル＝102－103円台を付けている。
円安のあおりで、1－9月に韓国を訪れた日本人観光客は25.5％の大幅減となった。
また、韓国のパプリカ生産農家はウォンが対円で大幅に上昇したため、輸出による利益が20％余り減少した。
問題は、円安の衝撃波が観光や農水産物のような小規模な産業だけでなく、今や自動車、電子、鉄鋼といった韓国経済を支える産業にまで広がっていることだ。
韓国の自動車産業は昨年617億ドル（約6兆3000億円）の貿易黒字を計上した。
完成車や部品の輸出で国全体の貿易黒字（285億ドル＝約2兆9000億円）の2倍以上の黒字をたたき出したのだ。
だが、韓国車の輸出価格競争力（実効為替ベース）はこの1年間で日本車よりも悪化した。
北米市場で、トヨタ自動車の販売台数は今年26.8％（44万台）増加するのに対し、現代・起亜自動車は5.7％（12万台）の増加にとどまる見通しだ。
円安があと3－5年続けば、自動車、電子機器、鉄鋼といった韓国を代表する輸出製品全てが日本製品との死活を賭けた闘いに臨まざるを得なくなる。
韓国政府は、今年2回にわたり打ち出した不動産市場のてこ入れ策が思うように効果を挙げなかったことから、このほど住宅基金2兆ウォン（約1900億円）を投じる追加の対策を発表した。
今年の経常収支黒字が過去最高を記録するとの予測に、不動産市場さえ持ち直せば景気が上向くと錯覚しているのかのようだ。
こうした「応急処置」だけでは、韓国経済の主軸産業が脅かされている現状を打破することはできないだろう。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の致命的な欠陥は、韓国経済が置かれた状況に対する認識が甘いことだ。
韓国経済は低成長の中で物価上昇率が1％を切る状態が続いており、好調だった輸出にも暗雲が垂れ込めている。
経済が崖っぷちに追い込まれているという危機意識がないため、政府は不動産対策や医療産業の規制緩和といったその場しのぎの政策ばかりを乱発している。
非常事態を突破するビジョンを提示する人さえおらず、国民はもどかしさを募らせるばかりだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月6日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80167&type=0
「中国のせいにばかりするな！」
韓国で悪化する大気汚染、世論の怒りの矛先は政府へ―韓国メディア
2013年12月6日、韓国・中央日報によると、韓国で起きている大気汚染について、「韓国政府の対応が不十分」との指摘が出ている。国際在線が伝えた。
韓国ソウル市政府は5日午後、初めてPM2．5警報を発令した。
韓国国内では「灰色汚染」に対する不安が高まっている。
韓国の一部メディアは中国のスモッグが元凶だと伝えているが、韓国国立環境科学院と韓国政府の責任を指摘する世論の声もある。
「責任をすべて中国に押し付けるよりも、政府は自らの無策を反省すべき」
というのだ。
2日より、韓国の首都圏ではスモッグが発生し、状況は悪化し続けている。
韓国国立環境科学院は3日と4日に汚染物質の飛来について、間違った予報を流した。
また、韓国環境部は半年前に、中国政府と共同でスモッグや大気汚染問題を解決するとしていたが、現在も進展は見られていない。
報道では、「責任をすべて中国に押し付けることはできない」とし、韓国政府がこれまでに対策をとっていないことや、汚染源の特定もできていないことを批判している。
ソウル市立大学の環境科学部の董宗仁教授は、
「首都圏の汚染物質の増加は、中国の汚染物質の影響を受けていることに加えて、首都圏にもともとあった汚染物質や大気が停滞していることなどの要因が重なって起きている。
われわれは中国政府に大気汚染改善を要求するとともに、自ら対策を講じるべき」
としている。
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少々無理っぽいところをみると、おそらく、
親中外交を積極的に推進しながらも、中国からの負の影響には対応できない「おばさん政府」への形を変えた批判
のように思える。
