2014年2月3日月曜日

「米大統領アジア歴訪、韓国除外なら朴大統領困惑」:韓国の親中傾向、日本の独歩傾向

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●3日、韓国・中央日報(中国語版)ウェブサイトは、韓日がオバマ米大統領のアジア訪問をめぐって外交戦を繰り広げていると報じた。資料写真。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/03 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300455.html

「米大統領アジア歴訪、韓国除外なら朴大統領困惑」
アーミテージ氏とビクター・チャ氏が米紙に寄稿

 4月に予定されているバラク・オバマ米大統領のアジア歴訪で、韓国が除外されるとの見方があり、注目されている。

 リチャード・アーミテージ元国務副長官やビクター・チャ戦略国際問題研究所(CSIS)韓国客員研究員らは31日(現地時間)、米紙ワシントンポストへの寄稿文で
 「オバマ大統領は日本・フィリピン・マレーシアを訪問するものと予想される。
 オバマ政権2期目で初となるアジア歴訪で、重要同盟国である日本とフィリピンを訪れながら、もう一つの重要同盟国である韓国を外すことは、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領にとっては当惑せざるを得ない出来事になるだろう。
 訪問スケジュールに是非とも韓国を入れるべきだ」
と勧告した。
 また、
 「友邦と敵は、米国が本当にアジアで継続的な影響力を持っているか確かめるため、オバマ大統領の言動を注視するだろう。
 韓国を除外して訪問することは、間違ったシグナルを送ることになる
としている。

 オバマ大統領の4月アジア歴訪計画は昨年11月、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が初めて明らかにしたが、その時はまだ具体的な訪問日程は決まっていなかった。
 韓国政府当局者は
 「今年1月に外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官がワシントンに行き、
 オバマ大統領の訪韓の必要性をあらためて説明したが、明確な回答は得られなかった。
 オバマ大統領が日本に行きながら韓国には来なければ、安倍晋三首相の右傾化基調がさらに強まると思われ、問題だ」
と述べた。


  オバマも悩んでいるのだろう。
 韓国の親中傾向、日本の独歩傾向に
 アメリカの弱さがこのところ浮き彫りになってきている。
 アジアはアメリカとのの間にスペースを起き始めているようである。
 オバマの危機管理能力の低下ということなのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月3日 17時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82769&type=0

韓国、オバマ大統領に圧力?
「韓国を訪問しないことは、日本の“歴史歪曲”黙認を意味」―韓国メディア

 2014年2月3日、韓国・中央日報(中国語版)ウェブサイトは、韓日がオバマ米大統領のアジア訪問をめぐって外交戦を繰り広げていると報じた。

 米国のスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年11月、オバマ大統領が2014年4月にアジアを歴訪すると発表した。
 どの国を訪問するかは明かされていないが、米国は環太平洋経済連携協定(TPP)の締結で世界経済の主導権を取り戻したいと考えており、昨年TPP参加を宣言している日本はオバマ大統領の訪問国リストに載っているとの見方が強いという。

 報道は、
 「このような中で事態を急変させたのが、安倍首相の靖国神社参拝であり、韓国・中国はもちろん、国際社会の批判が殺到することとなった」
と指摘。
 韓国政府当局者は
 「もしオバマ大統領が日本だけを訪問すれば、日本の歴史歪曲を黙認するというメッセージを与えるだろう」
と話しており、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も1月に米国を訪問し、ホワイトハウスと国務省の関係者の説得にあたった。

 報道は、
 「ホワイトハウスにも少しずつ変化が表れている」
とし、ある米政府当局者の
 「訪問国から日韓をともに除外し、下半期に改めて機会を探すか、または1日ずつ訪問しようという話が出ている」
との話を紹介している。





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2014年2月2日日曜日

迷走する“半開の隣国”反日の韓国を外し、親日のASEANに向かう日本企業

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JB Press 2014.01.15(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39571

「鵜経済」の手縄外され迷走する“半開の隣国”反日の韓中を外し、親日のASEANに向かう日本企業


●反日路線を突き進む韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領〔AFPBB News〕

 「私が首相を辞めた後、(首相は)一人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。
 外国首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない」
と、政界の表舞台から消えていた小泉純一郎元首相が去る11月、日本記者クラブの記者会見で発言。
 中韓メディアで再び脚光を浴びることになった。

 それから約1カ月後、その時期が注視されていた安倍晋三首相が靖国神社を参拝。
 2011年12月の京都会談以後、2年以上首脳会談が実施されていない日韓関係が、これで最悪の状況に陥ることは避けられない状況となっている。

■レームダック状態の朴大統領、企業や個人の破綻が急増

 一方、就任以来、反日カードを掲げ続けてきた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、現職首相では7年ぶりとなった安倍首相の靖国参拝を対日強硬路線の好機と捉え、来月に迫った就任1年を前に早くもレームダック状態の自身の続投(今後4年間)への“攻(好)カード”にする狙いだ。

 しかし、その朴大統領の反日外交と内政の失策こそが韓国経済をさらに苦境に立たせていることを肝心のご本人が気づいていないところが、まさにレームダック。
 主要な韓国メディアまでもが「破産共和国」などと、大統領の失策と絡め、その危機的状況に警告を鳴らしている。

 それどころか、本来の対日報道姿勢からは親日・自虐的と批判されるような、日本の優位性と韓国の劣性を説いた「鵜経済」論評も展開される事態にまで発展し、韓国の経済状況はまさしく韓国版「財政の崖(フィスカルクリフ)」に差し掛かっている。

 この2月で就任1周年を迎える朴大統領。
 大統領の経済政策を象徴する「クネノミクス」は就任当初はもてはやされたが、いまではどこ吹く風か。
 当初は市場・雇用を生み出す創造経済、中小企業優遇の経済民主化を約束したが、その成果は見られない。

 それどころか、東洋グループや熊津(ウンジン)といった財閥と称されるグループ企業が次々と破綻し、企業の倒産等も増加傾向で、生き残る企業の多くも資金繰りに喘いでいるのが現状。

 2013年1月から11月までの統計(「マネー・トゥデイ」調べ)では、日本の会社更生手続きに相当する法定管理申請の企業は751社で、同様に破産申請企業は423社にも上った。営業日1日当たり平均で5社が倒産という計算になり、これは統計開始の1998年以降で最多記録。

 最大輸出先の中国経済の陰りだけでなく、「アベノミクス」で円安ウォン高がさらに進み、特に輸出企業の国際競争力が低下したことが要因の1つ。

 また、“企業が肺炎を起せば、家計は瀕死の状態に”とばかりに、家計にも破綻の波が押し寄せている。
 こちらも11月までの個人の更生手続申請は3年連続で増加し、約9万6400件に上り、3年前の倍にまで拡大、留まる余地はない。

 自動車販売や流通業界等の売り上げも伸び悩み、可処分所得から消費へ回る数値比率を表す消費動向では、リーマン・ショックの際の75%をさらに下回り、72%にまで落ち込んでいる。

 その数値を裏付けるものとして、全国経済人連合会による調査結果が明らかにされた。
 回答した主要企業の半数が2014年事業計画での最大懸念を「内需回復の不十分性」だとし、「中国の経済成長不振」や「長引くアベノミクスによる円安ウォン高」を上回った。

■韓国は鵜匠の日本においしいところを取られる鵜?

 内需不振への経済対策という緊急課題を抱えながらも、何も手立てを打ち出せず、反日路線を突っ走る朴大統領の政治手腕への不信感は国内でも拡大している。

 最近では、日本の最先端技術への優位性と韓国の脆弱な産業構造に切り込む異例の報道や研究発表が相次いでいる。

 都市部のインテリ層に読者が多い韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は、「日本から調達部品がなくなるとき、現代自動車とサムスンの工場がストップする」という記事を掲載。

 「半導体などの素材、製造装置は日本から輸入されていて、“韓国製”とは言い難い」
 「日本製品は小型モーターでも優位に立つ」
 「『SAMSUNG』や『LG』と表示しても、スマートフォンなどに搭載する二次電池の肝心な中身は日本の素材」
 「工場などの機械やコンピューターも日本製部品なしには生産中止」
と、テレビ、半導体、スマホで世界市場を席巻しても、中身の「Made in Japan」に頼らなければ、何も製造できないといった論評を展開している。

 「韓国製」の成長も一部見られるが、液晶画面に不可欠な偏光板保護フィルムを代表とする分野等では日本企業の部品や素材が優勢で、2011年の東日本大震災時に、世界のハイテク市場の生産が止まったことでも日本への依存度は証明済みだ。

 日本の技術に依存し、
 「韓国が魚は捕まえるものの、結局、鵜匠である日本がその魚を賞味する」
とした「鵜経済」が長年蔓延し、輸出で獲得する利益は実質的には日本が得ており、今の韓国の産業界はそこから脱出するすべを持たず、将来的には、消えてなくなってしまうとする危機感を抱いている。

 今までであれば、こうした論評は親日的と却下され、批判を受けるだけだったが、“嫌日流”を押し続けた結果、韓国経済の危機を助長している朴大統領の政治手腕に産業界や社会から大きな懸念がうねりとなって出てきている表れだ。

 韓国には先端部品などの特殊技術や技能を蓄積した中小企業網がない。
 また、明治時代から技術革新を行ってきた日本のような、息の長い「ものづくり精神」が産業社会に根付いていないのも企業や産業界が危機感を募らせる要因の1つになっている。

 韓国経済は輸出が下支えしているが、前述のように「内需不振」が続き、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が発効されれば、日本からの輸入が拡大し、経済指標がさらに悪化するという懸念も見え隠れする。

■企業の「韓中離れ」を如実に示すJBICの調査結果

 中国から低コストの部品や素材で追い上げを受ける一方、日本からは最新技術の素材や部品で水をあけられるという逆境に直面する韓国。

 しかし、そうした経済的お家事情に見向きもせず、今や安倍首相の靖国参拝を反日路線の“起爆剤”として政治利用しようとする韓国政権に、日本企業がもはや見切りをつける動きがすでに出てきている。

 国際協力銀行(JBIC)が先の11月発表した「日本の製造業の投資有望地域・国ランキング」では、1989年の調査開始以来、
 首位を固守してきた中国が初めて4位に転落、
 韓国もさらに順位を下げ過去最低の13位
となった。

 ランキングは同銀行が例年、海外事業を展開する国内製造業の企業に対し、海外直接投資について調査実施しているもので、2013年は625社が回答。

 「今後3年程度の中期的投資が有望な国や地域」を列挙する中で、インドネシアを挙げた企業が219社に上り、前回の首位から4位に脱落した中国を横目に、初めて3位から首位に躍り出た。

 首位のインドネシア以下、インド、タイ、中国、ベトナムと上位にASEAN諸国が入り、フィリピンやミャンマーも昨年より順位を上げ、ASEAN加盟の10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が初めて20位以内に入る大躍進ぶりだ。

 一方、これまでの首位からASEAN諸国に抜かれ4位に転落した中国だが、
 前回調査で「中国が有望」とした企業で、今回も引き続き有望国とした企業数も、昨年度調査(319社)から183社に激減。

 その理由として、「労働力のコスト上昇」を挙げた企業が最も多かった。
 また、法制度の不透明な運用といった従来の理由以外に特筆すべきは、昨年の調査と比較し、「治安や社会情勢不安」を挙げた企業が3倍にも膨れ上がっていることだ。

 特に、尖閣諸島問題などでの将来的な反日や不買運動への企業側の懸念もさらに高まっていることが明らかになった。

 また、中国と“嫌日流”で反日同盟を組む韓国も、このところ毎年のように投資先としての魅力に陰りを見せ、今回は13位と過去最低にまで後退、フィリピン、ミャンマー、マレーシアにも追い越された。

 東日本大震災直後は、電力供給確保で韓国などに生産拠点を動かす日本企業もあった。
 しかし、円高ウォン安からも解放され、韓国自身が深刻な電力不足を露呈した結果もあるが、やはり朴政権の強硬な反日路線への拒絶反応が大きく影響している。

 加えて、解決済みとされていた戦時徴用について韓国の裁判所が三菱重工などの日本企業への賠償判決を下すという異例の事態も重なって、
 韓国への直接投資は前年度比で「40%減」と大きく減少した。

■韓国の代表的保守紙が自国を「半開の国」だと警鐘を鳴らす

 今後、日本企業が“韓国はずし”を進め、
 親日的で、新興国としての成長が大きく期待できるASEAN諸国と、経済的だけでなく南シナ海の領有権などの政治・安全保障分野でも緊密化することは明白だ。

 その布石として、靖国参拝前に安倍首相は、12月中旬に開催された日本とASEAN諸国との一連の首脳会議で、総額2兆円に及ぶ途上国援助(ODA)や円借款締結を表明。
 2015年のASEAN経済統合も見据え、対ASEAN外交の円熟を内外にアピールした。

 一方、韓国では朴大統領の支持率がここに来て急落している。
 年金政策の撤回などの公約不履行に始まり、国の情報機関による大統領選介入問題などの国内問題が大きな背景だが、企業や家計の破綻の急増による経済課題への失策への批判も大きい。

 12月20日に韓国ギャラップ社が発表した世論調査結果によると、朴氏の支持率は48%。
 9月の67%から3カ月足らずで20ポイントも急降下。
 韓国政界では大統領の辞任を求める声も出てきている。

 長期化する鉄道ストライキなどの内政問題だけでなく、日韓問題、直近では北朝鮮の張成沢前国防副委員長処刑で緊迫する朝鮮半島情勢など、内憂外患で難題山積だ。

 中でも韓国にとって重要なことは、日韓関係を修復することだ。
 「日本型デフレの兆候」を指摘する声もあり、韓国経済は長期低落への一途を辿る危険性を孕んでいる。

 9月に中央日報で、こんな論調を目にした。
 「新興国がうらやむ韓国は、携帯電話、自動車、造船など応用経済の寵児のほかに革新商品を出したことがない。
 国家競争力は下落の一途だ。
 ヘリテージ財団は31位から34位に、世界経済フォーラムでは19位から25位に落ちた。
 この最も大きな原因は、領域別の格差にある。
 製品(ハードウエア)は最上位圏なのに、制度(ソフトウエア)は最下位圏。好戦的労組、政府規制、政治不信、硬直した雇用体制においてはブラジル・インドにさえ及ばないという評価は今さらのことではない」
とした上、
 「ハードウエアに邁進してきた『半開の韓国』が必ず肝に銘じて再確認すべき見本なのだ。
 制度革新が文明開化の目標であるとすれば、韓国はまだ半分しか開花していない『半開の国』なのだ」

 1965年創刊の日刊紙である中央日報は、朝鮮日報、東亜日報と並び、保守系紙として知られるが、この現実主義的な論調は、韓国の国益を損ねる朴大統領への危機感の表れとも取れる。

 ソウル大学教授の宋虎根(ソン・ホグンル)氏によるこの論調をお借りすれば、
 今の韓国は、日本からの「鵜経済」の手縄(たなわ)が外された「半開の国」
ということになるのだろうか。

末永 恵 Megumi Suenaga ジャーナリスト
米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。産経新聞東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省記者クラブ等に所属。 2001年9月11日発生の同時多発テロ直後に開催された中国・上海APEC(アジア太平洋経済協力会議、当時・小泉純一郎首相、米国のブッシュ大統領、 ロシアのプーチン大統領、中国の江沢民国家主席等が出席)首脳会議、閣僚会議等を精力的に取材。
その後、大阪大学特任准教授を務め、国家プロジェクトのサステイナビリティ研究(東大総長の小宮山宏教授《現・三菱総合研究所理事長・東大総長顧問》をトップとする)に携わり、国際交流基金(Japan Foundation, 外務省所管独立行政法人)の専門家派遣でマラヤ大学(客員教授)で教鞭、研究にも従事。
政治経済分野以外でも、タイガー・ウッズ、バリー・ボンズ、ロサンゼルス五輪組織委員会のユベロス委員長、ダビ・フェレール、錦織圭などスポーツ分野の取材も行う。マレーシア外国特派員記者クラブ所属。





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2014年2月1日土曜日

中国人観光客を冷遇する韓国:急増する中国人観光客、日本人は韓国離れ

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/01 07:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/01/2014020100116.html

中国人観光客を冷遇する韓国

 中国人観光客は韓国の観光産業にとって最大のお得意様に浮上したが、実際に韓国を訪れた中国人観光客の多くが韓国旅行中に不快な思いをしているとの調査結果がまとまった。

 本紙が昨年末、ソウル市の繁華街、明洞、東大門、江南で中国人観光客100人を対象にアンケート調査を実施したところ、回答者の25%が「韓国に実際に来てみて、イメージが悪化した」と答えた。
 特に旅行中に「韓国人から見下されたと感じたか、実際に見下された」との回答が37%に達した。
 一方、「他国に旅行して見下されたことがある」との回答は10%にとどまった。
 世界各地を旅行する中国人観光客が韓国にだけマイナスイメージを持っていることになる。

 中国人観光客が韓国にとってどれだけ上客かは、さまざまな面から実感できる。
 昨年中国から韓国を訪れた旅行者は392万人で、外国人旅行者全体の3分の1を占めた。
 また、中国人観光客1人当たりの消費は2012年現在で2153.70ドル(約22万5000円)で、外国人観光客全体の平均1529.50ドル(約16万円)を40%上回る。
 1人1日当たりの支出も378ドル(約3万9000円)で、外国人観光客の中ではトップだ。

 韓国経済にもたらす波及効果も大きい。
 韓国文化観光研究院が今年3月に発表した報告書によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客の付加価値誘発効果は12兆8900億ウォン(約1兆2700億円)、所得誘発効果は5兆2600億ウォン(約5200億円)に上ることが分かった。

 中国人旅行者が全体に占める割合(36.7%)で単純計算しても、中国人による付加価値誘発効果は4兆7300億ウォン(約4600億円)、所得誘発効果は1兆9300億ウォン(約1900億円)に上る計算だ。
 合計すると7億ウォン近い経済効果を生んでいることになる。

 それにもかかわらず、中国人観光客は本紙の調査で、言葉遣い(12人)、表情(11人)、身振り(8人)などで見下されたと感じていたことが分かった。

 「韓国に初めて来たが、もう来ることはないと思う」

 明洞で取材に応じた中国人女性観光客の羅さん(20)は、地下鉄での経験をこう話す。

 「旅行2日目に地下鉄で友人と中国語で話をしていたら、おばさんに足でこつこつ蹴られ、隣の車両に行けと手で合図された。軽蔑の視線を感じた」

 羅さんは「東大門市場で服を買うときにも、歓迎されているのはカネだけだと感じた」と語った。

 主な観光地を離れると、状況はさらに深刻だ。
 中国語通訳ボランティアによれば、新村や狎鴎亭などにある美容室に対する不満が最も大きいという。
 韓国で流行のヘアスタイルにしてもらおうと苦労して美容室を訪ねても、冷遇されることがしばしばある。

 観光客を案内しているLさんは
 「20代の中国人女性を梨花女子大前の美容室に連れて行ったが、経営者の表情が暗くなった。
 こちらのきまりが悪くなるほど露骨に嫌がっていた」
と話した。

 中国人観光客に対する偏見は深刻な状況だが、政府は「問題はない」という態度だ。
 政府がこのほど実施した「外来観光客実態調査」によると、中国人観光客の旅行満足度は5点満点で4.14点と高く、全体平均と並んでおり、政府は問題視する必要はないとの立場だ。
 しかし、専門家は統計上の錯覚だと指摘する。

 外来観光客実態調査は、中国人観光客のうち、特定のショッピングモールや宿泊施設、飲食店に立ち寄る団体客を対象に行われることが多いが、そうしたケースでは韓国人の素顔は目に付かないからだ。

 中国専門家は、韓国を訪れる中国人の急増が単純に経済的な側面だけでなく、韓中関係の大枠に影響を与えると指摘する。

 ニア財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長は「韓中関係には韓国の未来が懸かっており、民間から政府に至るまで文化や価値観の差を埋めていくことが外交の基本だ。
 そうした社会的価値が金銭よりも重要な国家的資産であることを肝に銘じるべきだ」と指摘した。



レコードチャイナ 記事入力 : 2014/01/31 06:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100028.html

明洞の飲食店、日本人向けメニューを中国人向けに変更

 「見るだけでシートパックを差し上げますよ」――。
 ソウルの繁華街・明洞には中国語で客引きの声が響いている。

 家族旅行でソウルを訪れたという中国人観光客、王運浩さん(37)は、前日に買った服と靴に身を固め、両手に免税店の買い物袋6個を持って取材に応じ「韓国人は中国語がうまいので、買い物には特に不便がない」と話した。
 王さんは化粧品店で一つ4万8000ウォン(約4700円)の栄養クリーム16個を箱買いし、代金を現金で支払った。
 店頭と全ての商品には中国語での説明が付いていた。

 中国人観光客が買い物を楽しむ明洞や東大門では、客引きの流ちょうな中国語が響き、中国語の看板は全ての店で必須だ。
 明洞観光情報センターの中華圏担当マネジャー、キム・スアさん(30)は
 「センターを訪れる観光客は1日に170~200人だが、うち40%が中国人で、日本人は20%にすぎない」
と話した。

 地下鉄4号線の明洞駅から明洞芸術劇場までの300メートルの通りにある商店58カ所で、中国語ができる店員がいる商店は42カ所を占めた。
 化粧品店は全ての店に中国語ができる店員がいた。

 ある化粧品店のマネジャー(32)は
 「店員14人のうち6人が中国の朝鮮族で、残る店員も中国語は流ちょうだ。
 以前は日本語ができる店員も多く採用していたが、今は採用しない」
と話した。

 ある化粧品店で中国人に最も人気があるのは、最も高価な15万ウォン(約1万4700円)のカタツムリクリームセットだった。
 女性店員(44)は
 「来店しても見物だけで商品を買わない日本人とは異なり、中国人は一度に大量に買っていくので、売上高の80%を占める。
 中国版ツイッターの微博(ウェイボー)を使ったイベントを開催していて、中国人が使うデビットカード『銀聯カード』には優遇特典を設けている」
と説明した。

 中国では昨年10月に激安ツアーや買い物の強要を禁止することを柱とする旅遊法(観光法)が施行され、観光客の減少も懸念されたが、実際には施行当時に出足がやや落ち込んだだけで、中国人客は増え続けている。
 大手旅行会社ハナツアーの関係者は
 「中国人の団体観光は減ったが、個人旅行が大幅に伸びた。
 大半は個人旅行でショッピングと観光を楽しんでいる」
と説明した。

 中国人観光客は明洞の飲食店のメニューも変えている。
 2012年に鍋店から焼き肉店へと業態転換した経営者(46)は「以前はソッコチゲ(イカ、野菜、豆腐を使った辛い鍋料理)を『イカ鍋』と称して、日本人客を呼び込んでいたが、最近は中国人が好む直火焼きにメニューを変えた。
 毎日の来店客400人のうち半分が中国人だ」と話した。

 韓定食の店を営む店主(53)は「中国人は生ものや辛い料理を食べないため、ユッケをメニューから外し、ケジャン(ワタリガニを塩、漬け込んだもの)のようなミッパンチャン(メーン料理の前に並ぶおかず)も焼いたものに変えた」と語った。

 北京から来た観光客、邱峻栄さん(24)は、ガールフレンドへのプレゼントとして、東大門市場で化粧品セット(14万6000ウォン)、コート(7万5000ウォン)、毛糸の帽子(1万5000ウォン)という合計23万6000ウォン(約2万3200円)の買い物をした。邱さんは5万ウォン札が11枚入った財布を見せ、「まだまだ買うものがある」と話した。

 東大門市場のショッピングモールには、女性人気歌手グループの「f(x)」の中国人メンバー、クリスタルをモデルに起用した横断幕が掲げられ、周辺には中国人観光客の45人乗り観光バスが休む間もなく行き交っていた。

 ファッションビル
 「ミリオレ東大門」で衣料品店を営むイ・サンミさん(39・女性)は「中国語を知らなければ商売が難しい。値段や色を表す中国語から学び始めた」
と話す。
 ファッションビル
 「斗山タワー」のキム・ジョンムン・マーケティングチーム部長は「最近1-2年で中国人客が急増し、斗山タワーだけでなく、APM、ユーアスなど東大門の大型ショッピングモールの入居テナントを対象に無料の中国語講座を開いている」
と紹介した。

 ホテルや免税店も中国人客の攻略に躍起だ。
 ソウル・江南地区の高級ホテル「インターコンチネンタル・ソウルCOEX」では昨年、宿泊客の30%近くを中国人が占めた。
 美容整形を兼ねた観光を楽しむ若い女性、清潭洞のブランド店街でショッピングするVIP客の宿泊が大半だ。
 ホテルは中国人客のために朝食のメニューに中国人が好むおかゆや点心、茶葉蛋(茶でゆでた卵)などを追加した。
 ルームサービスの値段は8万ウォン、8000ウォンなど中国人が好む数字「8」に合わせた。

 ロッテ免税店では、中国人観光客による売り上げ構成比が2012年の30%から昨年には45%に上昇し、韓国人客を抜いた。
 ロッテ免税店本店は3フロアにそれぞれ中国語通訳を5人配置し、中国人観光客専用の案内デスクも設置した。
 化粧品を求める中国人客のために、蚕室店9階には74の化粧品ブランドを出店させ、10階では中国人に人気の「BBクリーム」のコーナーを拡充した。

 慶熙大観光学部の李忠基(イ・チュンギ)教授は
 「中国国内での韓流と反日ムード、中国経済の急成長によって、今後も多くの中国人が韓国を訪れる見通しだ。
 韓国の産業界全体で中国人をもっと効果的に誘致できる戦略を立てるべきだ」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/02 08:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/02/2014020200186.html

中国人にとって韓国は「B級観光地」
「安値で行ける旅行先」とのイメージ
安い宿泊施設に泊まり、団体でショッピング
リピーター率、日本人64%に対し中国人は29%

 1月15日、休暇を利用して中国浙江省から友人3人と共に韓国を訪れた会社員リン・リーチェンさん(24)は、1人当たり2400元(約4万1400円)=往復料金=の格安航空券を利用した。
 泊まったのはソウル・明洞のモーテルで、4泊5日の料金が930元(約1万6000円)というパッケージを利用した。
 宿がとても狭くて苦労したというリンさんは
 「多くの中国人は韓国を『B級観光地』と考えている。
 実際来てみると、宿泊施設やサービスもその程度、価格に見合っているという感じだ
と話した。

 昨年秋、旅行代理店を通じて済州島を訪れた呉偉さん(38)は
 「済州島でやったことといえば、団体でのショッピングだけだ。宿泊施設や食べ物には失望した」と語った。
 実際、呉さんは済州島に滞在した4日間、健康食品売り場やミカン農場など8カ所の商店を回り、団体でショッピングをする羽目になった。
 ガイドが「観光名所」として連れていく場所は、「お化け道路」(下り坂でありながら上り坂に見える錯視現象を引き起こす道路)やドラマの撮影地、市場など、入場料の掛からない所ばかりだった。
 呉さんは「もう二度と済州島には行かないつもりだ」と話した。

 昨年韓国を訪れた中国人観光客の数は392万人に達し、国別の外国人観光客数のランキングで断トツの1位となった。
 だが、旅行の専門家たちは、中国人観光客たちの脳裏に染み付いている「韓国旅行は安い」という認識を変えられない限り、韓国の観光産業の将来は明るくない」と指摘した。
 今月16日、明洞で記者の取材に応じたウィ・ティンティンさん(24)は
 「韓国は絶対行きたいという観光地ではなく、経済的な条件に見合っているから行くにすぎない。
 費用や時間の面で、行きやすいという点が最大の利点だ」
と話した。
 最近、米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた「中国人が最も好む国外の観光地ランキング」で、韓国は10位以内に入らなかった。

 中国人観光客は、韓国を訪れる外国人観光客の中で最も支出額が多く「貴重なお客さん」といえる。
 しかし、その消費行動を細かく見てみると、中国人にとって韓国旅行がどのような意味を持つものなのかを確認できる。
 2012年現在、中国人観光客が韓国で支払った金額は1人当たり平均2317ドル(約24万1600円)で、外国人観光客の中で最も多かったが、その用途はショッピングに偏っている。
 中国人観光客がショッピングに使った平均金額は1409ドル(約14万6900円)だったのに対し、宿泊費は292ドル(約3万円)にとどまった。
 一方、日本人観光客はショッピングに使った平均金額が375ドル(約3万9100円)、宿泊費が334ドル(約3万4800円)と、ほぼ同程度となった。
 米国人観光客の場合は、ショッピングに使った平均金額(342ドル=約3万5700円)よりも宿泊費の平均(557ドル=約5万8100円)が圧倒的に多かった。
 2012年に中国人観光客が済州島で泊まった宿泊施設は、観光ホテル(39.3%)、モーテルまたはゲストハウス(33.9%)、コンドミニアムまたはペンション(15.6%)の順となり、特級ホテルの比率は8.7%にすぎなかった。



サーチナニュース 2014-02-02 13:30
http://news.searchina.net/id/1522923

中国人8万人が韓国へ、旧正月期間の「高額消費」に期待=韓国

 複数の韓国メディアは31日、旧正月の大型連休中に韓国を訪れる外国人観光客が33万人に上り、うち中国人観光客は8万人達するとの見方を伝えた。
 韓国政府は観光キャンペーンを積極的に展開し、中国人観光客を呼び込む計画という。
  韓国メディアによると、1月30日から2月2日(日)までの連休中、韓国を訪れる中国人は2013年の旧正月の連休よりも12%多くなると見られている。
 韓国観光公社は、中国現地の支社を通じ、オンラインマーケティングやSNSなどを使って中国人向けの特別プロモーションを行っているという。
  中国人観光客が連休中に韓国で消費する額は1000億ウォン(約94億円)にのぼるとされ、購買力にも大きな期待が集まっている。
 1店舗の消費額は、日本人観光客が1人あたり4万7000ウォン(約4500円)なのに対し、中国人観光客は6万4000ウォン(約6000円)と30%も多いというデータもある。
   2013年10月に発足した外国人観光客をぼったくりなどの被害から守る「観光警察」も出動する。
 韓国メディアは、中国で施行された旅行法の影響で減少していた中国人観光客が、今回の春節マーケティングで回復する可能性もあるとして関心を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82680&type=0

<春節>中国人観光客戻る、銀座など大賑わい
=「尖閣・靖国」吹き飛ばす?―期間中5万人が訪日

 2014年1月31日は中国の旧正月「春節」初日、東京・銀座では次々に到着する観光バスから降りた多くの中国人観光客が百貨店やブランドショップに吸い込まれていた。

 中国人観光客を扱う旅行会社団体によると、折からの円安・人民元高も追い風となり、約1週間の春節の期間に5万人以上が日本を訪れる予定という。
 
 大手百貨店の担当者は
 「今年の春節には中国人観光客が昨年の3倍以上になると期待しており、売り上げも急増しそう」
と胸を膨らまた。
 春節に毎年、来ているという中国人観光客は、明るい表情で「今回は宝石やハンドバッグを買うつもり」と語っていた。

 日本政府観光局によると、中国人観光客1人当たりの消費額は欧米や東南アジアの観光客に比べ2倍以上の11万円以上に達する。
 特にカメラやパソコンなどの家電は大人気で、春節は日本の関連業者にとっては貴重なかき入れ時となっている。
 大手ホテルの中には中国人の団体旅行の予約が前年に比べ6割以上も増えたところもあるという。

 日本政府観光局は尖閣問題以降に中断していた中国での交通広告を再開、地下鉄のホームやバスの車体で日本への旅行を呼びかけている。
 「尖閣諸島」「安倍晋三首相の靖国参拝」をめぐる日中間の軋轢にもかかわらず、こうした官民を挙げた取り組みが功を奏していると言えそうだ。

漢字を知らない韓国人:名前すら書けない、「図書館資料の90%は死蔵される」

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/01 07:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/01/2014020100124.html

【萬物相】漢字を知らない韓国人


 「朦朧(もうろう)」という単語がある。
 辞書には「ぼんやりしていること」と書いてある。
 朦とは「月が昇るときのちらつき」、朧とは「月が沈むときのちらつき」のことだ。
 そのため「朦朧」とは、夕暮れや明け方ごろ、月の周りが白っぽくかすんで輪郭が分からない状態のことを指す。
 「朦朧」は、韓国ではほとんど固有語のように使われており、あえて漢字で表記する必要はない。
 しかし単語の由来を知れば、意味は一層はっきりと理解できる。

 大多数の韓国人は、こうした言語の面白みを十分味わえずにいる。
 学校では40年以上も漢字教育が行われず、漢字を理解できない状態になっているからだ。
 北朝鮮の攻撃で爆沈した韓国海軍の軍艦「天安」は、哨戒艦だった。
 地方のある国立大学で、国文科の教授が講義中、哨戒艦とはどのような任務を帯びた船かと学生に尋ねた。
 正解したら成績に5点プラスすると言ったが、誰も答えられなかった。
 「見張りの哨」「警戒の戒」ということを知っていれば、簡単に点数をもらえる問題だった。

 ある雑誌で「車両用ブラックボックス先端技術戦争」という記事を見掛けた。
 タイトルに「ナビゲーションの前轍(ぜんてつ)を踏む」とあった。
 「前轍を踏む」とは、先人の失敗を繰り返すという意味だ。
 カーナビの過当競争でメーカーがつぶれたように、ブラックスボックスも同じ道を歩むという話かと思ったが、そうではなかった。
 カーナビが道路地図帳を押しのけてドライバーの必需品になったように、ブラックボックスも必需品の座に上るだろうという内容だった。
 記事のライターは「前轍を踏む」を正反対の意味で使っていたのだ。

 歯医者に行って「親知らずを抜いてほしい」と言うと「抜歯なさるんですね」と言われる。
 歯を抜いて出てくると「次の来院日は…」といって日付を伝える。
 韓国古来の単語を使って簡単に言えることを、わざと漢字語を使い、本当に漢字の意味をきちんと理解して使うべきときにはトンチンカンなことを言っている。
 あるインターネットメディアが、UEFA(欧州サッカー連盟)チャンピオンズリーグのニュースを伝える記事に「選手の娘が、父親がゴールを決めたばかりのゴールポストの横で、忙中閑を楽しんだ」と書いた。
 「忙しい合間に暇を得て楽しむ」という意味の「忙中閑」が、この記事になぜ登場したのか、理解できない。

 本紙は新年特集で「漢字を知らない状態から抜け出そう」という連載をスタートさせた。
 「金九(キム・グ)先生は暗殺(アムサル)された」と言うと「がん(アム)で亡くなったのか」と尋ねる大学生もいるという。
 漢字教育の問題は、若い世代が両親の名前を漢字で書くこともできないと嘆くレベルにとどまらない。
 漢字を知らない人が増え、正常な言語生活を送ることもできない状況になりつつある。
 漢字教育反対論者も、自分の息子や娘、孫が漢字を知らず、おかしな言葉を使い続けることは望まないだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/01 07:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/01/2014020100125.html

名前さえ漢字で書けない韓国人

 1970年に「ハングル専用政策」が始まってから44年。
 今や、小学校で漢字を学んでいない最初の世代は50代に差し掛かった。
 20-30代はもちろん、40代すらも漢字になじみがない時代になったということを意味する。

 ソウルで暮らす成人男女の47.8%が、子どもの漢字名をきちんと書くことができない一方、この問題を深刻に感じて小学校の漢字教育に賛成する保護者は89.1%に達する、という統計結果もある。
 基礎的な漢字の意味を知らないため、意味が通じない「不通」現象が起こり、「漢字を知らないため知識拡張の道が閉ざされている」という深刻な問題提起もある。
 「漢字が分からない」現象をこれ以上放置していれば、測定不可能な社会的損失が生じるというわけだ。

 ソウルのいわゆる「名門大学」勤めるA教授は最近、ある学生と会話していて非常に驚いた。
 「金九(キム・グ)先生は暗殺(アムサル)された」と言うと、学生が「あの方は、がん(アム)で亡くなったのですか」と聞き返してきたのだ。
 暗殺という単語の漢字を知らなかったため、「ひそかに殺す」という意味だということも分からなかったのだ。
 A教授は「ハングル世代の悲劇が、今や来るところまで来たという感があり、ぞっとした」と語った。

■名前も専攻も漢字で書けない

 ハングル専用政策によって漢字が教科書から消えて44年、今や漢字は若い世代にとって、避けたい対象というだけでなく「宇宙語」あるいは「特殊文字」扱いを受けている。
 スマートフォンやタブレットPCからは漢字の入力システムが姿を消し、ハングルだけで誤記された単語が、正しい表記として「定着」するケースも多い。

 大学教授のB氏は少し前、学生に課題を出す際「なるべく漢字を多く使うように」と指示した。
 学生たちは、課題の表紙に自分の学科を「行正学科」(正しくは行政学科)、「火学科」(正しくは化学科)などと書いて提出した。
 「自分が専攻の学科で一体何を学んでいるのかすら知らない」というわけだ。
 別の大学で中文(中国語・中国文学)科の教授を務めるC氏は
 「大学4年生になっても、大韓民国を『大朝民回』と書くありさま」
とため息をついた。

 D教授は
 「ある学生が、書類を取りに洞事務所(地方自治体の支所)に行った際、職員が『(印鑑が必要だが)指章(指紋)でも構いません』と言ったのに対し『指章も持ってきていないんです』と答えたそうだ」
と語った。
 指章が「指」で押す「図章(はんこ)」のことだと知らなかったために、こんなやりとりが起きたのだ。
 「旅館(ヨグァン)」を「女子(ヨジャ)が住む家」だと勘違いしていたり、「カード決済」を「カード決裁」と書いたり、さらには「調印式」の「調印(ジョイン)」を英語のjoinのことだと思い込んでいるという話もある。
 成均館大学のイ・ミョンハク教授が2007年に行った調査では、大学の新入生の20.3%は自分の名前を漢字で書くことができなかった。

 大学院生も例外ではない。
 E教授は「助教(教授の雑務を手伝う大学院生アルバイト。日本でいう「助教」とは異なる)に『図書館に行って、国語学概論を探してくるように』と言ったら、手ぶらで戻ってきたことがあった」と語った。
 開架式の図書館で、書架をいくら探してみても、そんな本はなかったという。
 D教授は「漢字で国語学概論と書かれたタイトルを読めなかったためだということを後で知った」と語った。

■「図書館資料の90%は死蔵される」

 「漢字が分からない」状態の最大の問題点は、
 「知識の拡大」が不可能になり、知識を広げる道が閉ざされてしまうことだ。
 成均館大学中文科のチョン・グァンジン教授は
 「漢字語は韓国語の語彙(ごい)の70%、学術用語の90%以上を占めているのに、それを教えないというのは、近道があるのに回り道をするようなもの」
と語った。
 数学の場合、「楕円(だえん)」が「長めの円形」、「二等辺」が「2本の辺の長さが等しい」という意味だと知っていれば、単語から概念を把握し、入っていけるのだ。

 「図書館の衰退」を懸念する声もある。
 仁済大学のチン・テハ碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)は
 「漢字が多く使われている1980年代以前の本を大学生が全く読めないということは、
 韓国各地の大学図書館に所蔵されている資料の90%以上が、そのまま死蔵されるということを意味する
 「政界や教育当局は、この問題の深刻さを認識し、まずは最小限の漢字教育から始めるべき」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/02 07:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/02/2014020200139.html

漢字を知らない若者、同音異義語の混乱が深刻
世代間コミュニケーションが断絶
ハングルだけで表記された漢字の同音異義語、意味を区別できず混乱
「文章を読めても意味が分からない」 小4で71%
語彙が崩壊すれば思考体系も崩壊

 「韓国社会の自由民主主義は不偏不党の崖っぷちに危険な状態で追い込まれている」(2010年4大河川開発事業阻止汎(はん)国民対策委員会声明書)

 この文言を見ても特におかしいと感じない人が増えている。
 「不偏不党」を「不便で不当」あるいは「不公正」という意味に認識してしまっているからだ。
 ところが「不偏不党」の本来の意味はそれとは異なり「一方に偏らず(不偏)、一方とは群れを成さない(不党)」つまり「公正」という意味だ。
 これは上記の一般的な解釈とは正反対だ。

■「義士」と「医師」、「陣痛」と「鎮痛」を区別できず

 これまで44年にわたり続いたハングルだけの教育が生んだ、漢字知識の欠落現象
 これが最近は社会でのコミュニケーションの食い違いを引き起こし、憂慮の声が高まりつつある。
 言葉の意味をしっかりと理解できないため、コミュニケーションの際に解釈の混乱を引き起こしているのだ。

 とりわけ若い人ほど漢字知識の欠落は深刻で、時には世代間でコミュニケーション上の混乱あるいは断絶まで引き起こしている。
 韓国語で発音・表記が全く同じ「義士」と「医師」を勘違いし、「安重根(アン・ジュングン)義士」について「その人は何科を診療していたのか」と質問してきたり、「靖国神社」の「神社」を、発音の同じ「紳士」と誤って解釈するケースなどがその典型例だ。

 『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』の著者で「韓国についてよく知らないくせに韓国を悪く言っている」などと批判を受ける日本人の三橋貴明氏も「韓国では(発音・表記が同じ)『防水』と『放水』を区別できない」と指摘する。

 問題はこの「コミュニケーション不能現象」が、さまざまな分野で深刻な誤解と行き違いを招いているという事実で、これは時には特定分野の専門家の間でも発生している。
 ある大学病院に勤務するA教授によると、最近の若い医師たちは「妊婦の陣痛」と言うときに「陣痛」と「鎮痛」を区別できないという。
 「鎮痛」はもちろん「痛みを鎮める」という意味だ。
 A教授は「このままでは本当に大変なことになると思った」と語る。

 ソウル市内に住む主婦のBさんは先日、歌手で俳優のイ・スンギ(26)と少女時代ユナ(本名:イム・ユナ、23)の交際報道について、中学生の娘に「どうやって誰にも知られずあんなことができるのか分からない」と言った。
 すると娘はおかしいという顔で「あの人たちがそんなことをするのは当然じゃない」と言ってきたという。
 よく聞くと娘は「演芸人(芸能人のこと)」という言葉を、「恋愛人」という意味に理解していたのだ(ハングルでは「演芸人」と「恋愛人」は同じ表記になる)。
 大田市のある四年制大学では、学内で発行されている週刊英字新聞発行業務を担当する「主幹教授」のことが「Weekly Professor」と訳されていた。
 「主幹」と「週刊(Weekly)」はハングルで同じ表記になるからだ。

■「語彙(ごい)が崩壊すれば思考そのものが崩壊する恐れも」

 小論文の宿題を採点していた京畿道のある高校の教諭は、アフリカの飢餓問題をテーマにした生徒の小論文を読んで首をかしげた。
 「子どもたちは何日も食べられない哀歓を体験し」という文章があったからだ。
 この生徒は「哀歓」という言葉に「悲しみと喜び」という二つの意味があることを知らなかったのだ。

 つい先日、教育部(省に相当)とある地方の教育庁(教育委員会)の間で「体罰」の範囲について議論があった。
 「手を上げさせて立たせること」や「運動場を走らせること」を体罰と見なすかということだったが、「体罰」という言葉が「身体に直接痛みを与える罰(標準国語大辞典)」という意味を持つことをしっかりと理解していれば、このような議論は最初から起こらなかったという指摘もある。
 実際に現場では「身体的体罰」という言葉さえしばしば使われている。

 専門家によると、今のように漢字教育がしっかりと行われていない環境では、時がたつにつれこの種の誤解や混乱がさらに増える恐れがあるという。
 本紙が2010年にソウル市内の五つの小学校に通う4年生を対象に調査を行ったところ、71%が例文を読んでもその意味を正確に理解できなかった。
 韓国語の70%を占める漢字語の意味が分からず、文章を理解できない「読解不能現象」が表面化しているのだ。

 釜山大学の李炳銑(イ・ビョンソン)名誉教授(国語学)は論文で
 「『技能』と『機能』、『出家』と『出嫁(嫁に行くこと)』のように、ハングルだけで表記された場合に意味が区別できなくなる漢字の同音異義語は非常に多い」
とした上で
 「漢字教育をしっかりと行わなければ、(子どもたちの)思考力や探究力が弱体化し、語彙の体系が崩壊してそこから思考体系まで崩壊する恐れがある」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/02 07:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/02/2014020200142.html

「漢字音痴」脱出、日本の教育に学べ

目指せ「漢字音痴」脱出…日本と対照的な韓国の漢字教育
韓国「小学校で600字」と定めながら各教科書で範囲違い、学年別もあいまい

 日本の小学校では現在、1981年に制定された常用漢字(2010年に改訂)のうち1006字をレベルに合わせ各学年で学ばせている。
 韓国と違うのは、日本では「漢文」でなく「国語」教科書を使って漢字を教育しているという点だ。

 春川教育大学パク・セジン講師の論文「韓日の小学校の漢字教育比較研究」によると、日本の検定国語教科書5種では、1年生で(国語を)272時間(漢字80字)、2年生で280時間(160字)、3年生で235時間(200字)、4年生で235時間(200字)、5年生で180時間(185字)、6年生で175時間(181字)学習することになっている。

 学年ごとに「学習した漢字は文章の中で使えるようにする」という目標を定め、学習の負担が重くなり過ぎないよう段階的に区分しているため、非常に体系的な学習方式だと評価されている。
 もし小学校で1006字を習わないまま中学校に進学すれば、そこで新しく常用漢字を学ばなければならないという負担が生じるため、小学校のころから基本の漢字を徹底的に習うのだ。

 これに比べ、韓国の小学校の漢字教育は緻密(ちみつ)さに欠けると指摘されている。
 中学校の漢文の時間に習うことになっている900字の範囲内で「約600字」教えるよう規定されてはいるが、その600字の範囲は教科書によって異なる上、各学年で学ぶべき漢字が区分されていない。
 漢字の授業は正規課程に含まれておらず、各校の裁量による授業「創造的体験活動」として行われており、教育委員会の正式認定を受けた教科書は約10%という調査もある。
 さらに、教材に掲載されている漢字のレベルもバラバラで、小学校の言語生活では取り上げるのが難しい漢文領域を含む教科書もある。

 仁済大学のチン・テハ碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)は
 「前政権で小学校でも一部の漢字教育ができるようにしたのは大きな成果だが、体系的な教育はまだ行われていない。
 小学校から韓国語の語彙(ごい)に出てくる基礎漢字1000字程度を徹底的に教育し、国語教育の正常化に取り組むべきだ」
と指摘している。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/02 07:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/02/2014020200140.html

難しい古典ばかり教える韓国の漢字教育
教育課程は「漢字」なし
中高の漢文授業、昔の文章が中心
日常生活に必要な語彙が少なく、授業時数も削減
小学校での漢字教育、保護者の9割が賛成

 「談虎虎至であり談人人至だ(トラの話をすればトラが来て、人間の話をすれば人間が来る)」
 「天下の難得者は兄弟であり、易求者は田地だ(世の中で得難いのは兄弟であり、得やすいのは田畑と土地だ)」

 これらは現在、韓国で発行されている漢文の教科書に登場する文章だ。
 現代の実生活ではそれほど使わない難しい語彙(ごい)からなっている。
 ソウル市内の公立高校に通うキム・ジスさん(17)は
 「漢文の授業では、両親に聞いても意味が分からない文章が多く出てくる。勉強したところで役に立たないと思っている友人も多いし、修能(大学修学能力試験=日本の大学入試センター試験に相当)の選択科目で選ばない限り、十分に勉強することもない」
と話した。

■「漢文は習っても漢字は知らない」

 現在、韓国の中学校・高校の教育課程には「漢文」という科目があるが、その教育内容は現代の韓国語で使われる漢字語ではなく、古典の漢文が中心となっている。
 現在の教育課程は、中学校・高校の漢文科目の目標について
 「漢文についての基礎的な知識を身に付けるとともに、漢文の読解や言語生活に活用できる能力を養う」
 「先人たちの生きざまや知恵を理解し…伝統文化を正しく理解し、創造的に継承・発展させる態度を身に付ける」
と定めている。

 「漢文」を学ぶ目標自体が、現在韓国語の語彙の約70%を占める漢字語の読解ではなく、昔の漢文の文章を理解することに置かれているというわけだ。
 多くの大学生が「大韓民国」や「社会」といった基礎的な漢字語を読み書きできない理由はここにあった。
 成均館大学中国文学科のチョン・グァンジン教授は
 「『二等辺三角形』が『2 本の辺の長さが等しい三角形』であり、
 『照度』という言葉が『光の明るさ(照)を表す程度』という意味である
ことを知った上で数学や理科の授業を受ければ、漢字教育との連携性が大幅に向上する。
 しかし現在の漢文教科書にはそのような語彙が載っていない」
と指摘した。

■漢文教育の時間が減少

 2009年に改定された現行の教育課程では、漢文科目の授業時数が以前より削減された、と指摘する声も出ている。
 以前の教育課程では、高校の一般選択科目として「漢文」と「教練(国防・安全・衛生などに関する教育)」のうち一つ(6単位)を選択でき、また高度選択科目として「漢文古典」(6単位)を選択できた。
 ところが、09年に改定された教育課程(第7次)では「技術家庭」「第2外国語」「漢文」「教養」など、生活・教養分野の科目の中から16単位以上履修すればよいことになった。
 これにより、漢文を選択する機会が実質的に減ったというわけだ。

 啓明大学大学院のファン・ギモさんの修士論文『2009年改定教育課程による漢文教育の問題』によれば、教育課程が改定された後、大邱市内の高校のうち、文系クラスで漢文科目をそれまでと同じく6単位とした学校は31校から7校へと減少したという。
 また、理系クラスで漢文科目をなくした学校は1校から8校へと増加した。
 不十分ながらも実施されてきた漢文教育そのものをなくそうとしているというわけだ。

■保護者の89%「小学校で漢字を教えるべき」

 だが、保護者や教師たちは漢字教育の実施を強く求めている。
 韓国教育課程評価院が2009年、保護者や教員約5200人を対象にアンケート調査を行った結果、保護者の89.1%、教員の77.3%が、小学校での漢字教育の実施に賛成したことが分かった。
 小学校で漢字教育を行う利点は
 「語彙力の向上(35.4%)」
 「各教科の重要な概念の理解(27%)」
 「思考力の向上(3.8%)」
 「アジア諸国に対する理解や交流の促進(3.1%)」
 「人格の向上(2.5%)」
 「ハングルを正書法に合わせて使う上で役立つ(2.2%)」
の順だった。

 漢字教育の問題については、政界でも与野党に関係なく理解が深まっている。
 2009年、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏から韓明淑(ハン・ミョンスク)氏、韓悳洙(ハン・ドクス)氏までの首相経験者21人のうち、20人の署名を集めた「小学校の正規教育課程での漢字教育を求める建議書」が大統領府に提出された。
 現在、小学校では各学校の裁量に基づき「創造的な体験活動の時間」を活用して漢字教育を行うことができるが、正規の教育課程には盛り込まれていない。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月22日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85328&type=0

韓国、漢字レベル低下で「文献」読めない学生急増
=ソウル市は「漢字教育の強化は韓国語教育の発展を阻害」

 2014年3月20日、韓国・亜洲経済によると、韓国の学生と求職者の英語のレベルは急速に上昇しているものの、漢字のレベルが落ち込んでいる。
 情報によると、学術文献の90%は漢字で書かれており
 多くの学生が、漢字レベルが低いことにより文献を読むことができないという。
 環球網が伝えた。

 報道によると、韓国では1990年以降“韓国語浄化ブーム”が起き、
 漢字の地位は日増しに低下している。
 ソウル市教育庁は2014年、3億2000万ウォン(約3000万円)の予算を組み、小中学校での漢字教育を強化する方針を示していたが、ソウル市議会はその予算の一部を削減した。
 市議会は
 「漢字教育の強化は韓国語教育の発展を阻害し、漢字の民間教育に良くない風潮をもたらす可能性がある
と説明している。

 報道によると、韓国語の単語には漢字語、固有語、外来語が含まれる。
 韓文学会が編纂する「大辞典」には合計16万4125語が収録されているが、
 そのなかで漢字語は8万5527語を占めており、その割合は52.1%に達する。

 韓国の公営教育メディア・EBSの関係者は、
 「言語能力を高めるためには、漢字の基礎を固めなければならない。
 漢字レベルが高くなければ、漢字語の意味を十分に理解し、自らの思考力を高めることはできない」
としている。



サーチナニュース 2014-03-22 06:30
http://news.searchina.net/id/1527579

韓国人学生、「学術的文章が理解できなくなっている」
・・・原因は漢字レベルの低下=中国報道



 中国メディア・環球網は20日、韓国人学生の英語レベルが向上する一方で漢字レベルが低下し、漢字語が中心に用いられている学術的文章が理解できなくなっているとする、韓国メディア・亜州経済の報道を伝えた。

 記事は、韓国では1990年より極力漢字を使わずにハングル文字ですべて表記する風潮が起こり、現在では一般的な韓国語の文章中で漢字を使う機会はほとんどなくなったと紹介。
 日常生活では韓国固有の言葉や外来語が多用されるものの、韓国語の単語の約半数は漢字語からなっており、公式な場面や学術界では漢字語が多用されているとした。
 学術的文章では90%が漢字語で占められているという。
  そのうえで、漢字の地位低下を危惧したソウル市教育長が今年、約3000万円を支出して小中学校における漢字教育強化に乗り出そうとしたことを伝えた。
 一方で、同市議会が「漢字教育強化は韓国語教育の発展を妨げる」として予算の一部を削減させたことを併せて紹介した。
  韓国教育放送公社の関係者は
 「言語理解力を高めるためには、漢字の基礎が必要。高い漢字レベルがあって初めて漢字語が理解でき、自己の思考能力を高めることができる」
とコメントした。
  自前のハングル文字で極力漢字を排除したいという民族的な独立意識と、漢字文化の影響を否定できない現実。
 韓国の教育界は大きなジレンマを抱えているようだ。




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2014年1月31日金曜日

韓国とは「IT犯罪共和国」:世界の不正プログラムの70%が韓国を経由

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/31 07:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100053.html

世界の不正プログラムの70%が韓国を経由
サイバー犯罪は年間10万件超

 世界で最も多くのスマートフォン(多機能携帯電話端末)を製造する国、映画1本を1分未満でダウンロードできる4G(第4世代)高速移動通信サービス「LTE」と「LTE-Advanced」を世界に先駆け商用化した国、スマートフォン普及率1位、インターネット接続世帯の比率1位、オンラインゲーム発祥の地…。

 韓国は世界最高レベルの情報通信技術(ICT)インフラを備えた、どの国にも負けない「IT大国」だ。
 だが同時に、
 個人情報の管理に対する意識の低さ、お粗末なセキュリティーシステムのせいでハッカーやサイバー犯罪者らが幅を利かせる「IT犯罪共和国」という一面も持ち合わせている。

 KB国民カード、ロッテカード、NH農協カードの大手クレジットカード3社で先ごろ発生した、延べ1億400万人の個人情報流出は、まさに「IT犯罪共和国」の素顔をさらした事件といえる。
 外部のIT企業社員がカード会社のネットワークにわが物顔で出入りし、紙ベースなら大型トラック数台分に相当する顧客情報を小さなUSBメモリー1個に入れて持ち出した。
 最先端の暗号化システムと流出防止システムは何の役にも立たなかった。

 こうした事件は何も初めてではない。
 2011年4月にはハッキングにより農協で大規模システム障害が発生し、現代キャピタルからは175万件の顧客情報が流出した。
 同年7月には、ポータルサイトのネイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のサイワールドの会員情報データベースから3500万人の情報が中国のハッカーに盗まれた。
 それ以前にも、通販サイト「オークション」の会員1800万人、
 オンラインゲーム会社「ネクソン」の会員1300万人、
 携帯電話会社KTの加入者570万人
の個人情報が流出した。
 ほぼ全ての金融取引がITをベースに行われている人口5000万人の国で、これほど頻繁に情報流出事件が起こっているのだ。

 世界最高レベルの有線・無線ネット環境を備えているにもかかわらず、
 セキュリティーレベルはあきれるほど低いため、
 サイバー犯罪者らにとって韓国はまさに「天国」だ
 サイバー犯罪の発生件数は01年の3万3289件から12年には10万8223件と3倍以上に増えたが、ネット上で犯罪の痕跡を消す技術や捜査の手を逃れる技術が発達し、犯人の逮捕は一層難しくなっている。

 ネットワークには国境もない。
 大手企業が保有する顧客情報は、中国を本拠地とするハッカーらの攻撃対象となって久しい。
 海外にサーバーを置く詐欺、アダルト、ギャンブルなどのサイトは韓国社会をかき乱している。

 各国のハッカーらは、韓国をハッキングの経由地として利用している。
 韓国インターネット振興院が昨年12月に発表した資料によると、国内外に配布された不正プログラムの70%は韓国を経由していた。
 韓国は世界で最も不正プログラムがまん延している国でもある
 セキュリティー専門家は
 「韓国はネットバンキングの利用率が高いためアカウント情報を盗みやすく、現金化の方法も多い。
 全世界のハッカーやサイバー犯罪者にとっては一種の試験台だ」
と話している。

 こうした事態を招いたのは、スピードと効率ばかりを重視してセキュリティーへの投資を怠ってきた企業だ。
 高麗大の林鍾仁(イム・ジョンイン)情報保護大学院長は
 「カード会社3社から外部の営業社員が1億400万人の個人情報をUSBメモリーで持ち出せるような国は、韓国しかないだろう。
 セキュリティーレベルがこれほど低いなら、IT大国という名はむしろ汚名に近い」
と指摘している。





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「アジアの時代」は蜃気楼だったのか:結局これが「アジアの限界」なのかも

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/31 07:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100048.html

【コラム】「アジアの時代」は蜃気楼だったのか
「21世紀はアジアの時代」、1-2年前までは世界が注目…今やそんな話は出ず
相手を「悪の勢力」になぞらえる日中対立が悪影響
「アジアの限界」という声も

  恥ずかしい告白からしなければならない。
 記者は1990年代後半の5年を、本紙ワシントン特派員として過ごした。
 そのころ、最高の韓流スターはプロ野球の朴賛浩(パク・チャンホ)と女子ゴルフのパク・セリだった。
 在米韓国人も、朴賛浩投手の一球、パク・セリ選手のワンショットに一喜一憂した。
 アジア通貨危機前後の時期でもあり、なおのこと夢中になっていたようだ。
 当時、朴賛浩投手が所属していたロサンゼルス・ドジャースには、もう一人有名なアジア出身のスター選手がいた。
 野茂英雄投手だ。
 朴選手が韓国人のメジャーリーグ(MLB)挑戦のドアを開けたとするなら、野茂投手は日本人にとっての先駆者といえる。

 野茂投手は朴投手より5歳上だったが、二人は好むと好まざるとにかかわらず、競争せざるを得ない関係だった。
 少なくとも「生粋の韓国人」記者の目には、そのように映った。
 野茂投手の不幸を手放しで喜ぶのは難しかったが、心の中では悪い気はしなかった。

 しかしこんな偏狭な発想は、在米韓国人2世の前で「無残に」打ち砕かれた。
 少なからぬ数の在米2世が、朴投手を応援し、かつ野茂投手にも拍手を送った。
 在米2世は「同じアジアの人間」を応援することの何がおかしいのか、と問い返してきた。
 実際、相当数の在米2世は他の人種よりアジア系に対して好感を持っている、という事実が分かってきた。
 幼いころから白人の友人とよく付き合い、主流社会へ仲間入りすることを望む親世代の期待とは裏腹に、在米2世はアジア系と友人になるケースの方がはるかに多かった。

 そのときの経験は、アジア各国もいずれ過去の名残から抜け出し、互いに協力しつつ競争する欧州連合(EU)のような共同体へと発展できるだろう-という希望を抱かせた。
 前世紀前半にアジア全体を殺りくと狂乱に追いやった日本の過去に関する問題も、最終的にはこの大きな流れを前にして解決するだろうと信じていた。
 しかし、当分はこの夢をしまっておかねばならないようだ。

 日本で政権を取った勢力は、日本の教科書が子どもたちに「自虐の歴史」を教えてきたといまだに強弁している。
 隣国の立場から見れば、日本は自分たちが犯した過去の罪を一度もきちんと認めて謝罪したことがない。
 日帝侵略史を「誇らしい過去」と美化した教科書を見て学んだ日本の次世代が、どうして隣国と「アジアの夢」を共につくっていけるだろうか。
 一方で韓国と中国は、こんな日本とどれほど違うといえるだろうか。

 今となっては遠い昔のことのように思えるが、ほんの1、2年前まで「アジアの時代」はもうすぐのように感じられた。
 世界の大物学者、各国の主要研究機関、メディア、政財界の人々が先を争って「21世紀はアジアの時代」と語った。
 2008年の米国発金融危機の後、アジアが世界の中心になるのは単に時間の問題、と予測する人も多かった。
 世界が「アジアの時代」を語るとき、その中心軸は韓中日3カ国が存在している北東アジアだ。
 経済規模で世界第2位の中国、第3位の日本、さらに貿易規模で世界第8位の韓国を加えると、この3カ国が世界経済に占める比重は20%を超える。
 地球上でこれほど富が集中している地域は、北米大陸と西ヨーロッパ、北東アジアの3カ所しかない。

 しかし最近になって「アジアの時代」に関する話は姿を消した。
 世界の関心は日中の対立へと移った。
 中国外務省は少し前、安倍首相が日中首脳会談を希望したのに対し
 「中国は安倍首相を歓迎しない」
と公式に発表した。
 相手国の首脳を
 「好ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)」
だと言ったわけだ。
 それどころか各国に駐在する中日両国の大使は、公の場で相手を「悪の勢力」になぞらえている。
 こうした外交上の無礼すら自然なことと受け止められているのが、現在の北東アジアの状況だ。
 さらにひどいことに安倍首相は、世界の指導者が集まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、今の日中関係は第1次世界大戦直前の英独関係に似ていると言った。
 アジアの時代は、単なる「蜃気楼(しんきろう)」だったようだ。

 中国と日本が現在繰り広げている外交戦争に対する世界の反応を要約すると
 「手を出さずに餅でも食べよう」
というものだ。
 英国のエコノミスト誌は
 「各国は中国・日本のどちらにもくみせず、両国が争うように出してくるはずのプレゼントに期待している。
 唯一の例外が韓国
とつづった。
 過去史をめぐる日本との対立を経験している
韓国だけが、中国側に傾いている
というわけだ。
 アジアの浮上を警戒していた西欧の立場からすると、
 中・日の対立に介入すべき理由はない。

 今年は、19世紀末にこの地で日清戦争が起こってから120年、第1次大戦から第2次大戦まで続く30年戦争が起こってから100年になる年だ。
 当時も今も、韓中日3カ国の指導者がアジアを破壊と共滅の道に引っ張り込んでいる。
 結局これが「アジアの限界」なのか、という思いがおのずと心に浮かぶ今日このごろだ。





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2014年1月30日木曜日

韓国、過去最高の経常黒字、素直に喜べばいいのに:中国輸出は横ばい、なぜ?

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/30 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/30/2014013000232.html

【社説】過去最高の経常黒字、為替戦争に歯止めを

 韓国の昨年の経常黒字は過去最高の707億3000万ドルに達した。
 これまでの最高だった前年(481億ドル)を47%も上回った。

 経常黒字は国際金融市場で新興国の経済の基礎体力を評価する最も重要な尺度だ。
 米国が量的緩和の縮小に乗り出したことで、経常赤字の新興国は通貨危機に陥る兆しを見え始めた。
 韓国経済が持ちこたえているのは、多額の経常黒字のおかげだ。

 昨年の経常黒字は国内総生産(GDP)の約6%だ。ドイツや中国とともに、韓国のGDPに占める経常黒字の割合は世界でも高い方だ。
 このため、韓国は今後、国際社会で通商摩擦や為替戦争の標的となるリスクが高まった。

 米財務省は昨年下半期に議会に提出した報告書で、
 「韓国政府の為替市場介入を懸念する」
と指摘した。
 貿易赤字が拡大している米国が、多額の経常黒字を上げる韓国にウォン安誘導をやめるよう求めてくることもあり得る。
 過去最高の経常黒字が為替戦争につながらないように備える必要がある。

 経常黒字が増えても、国民の実質所得がすぐに増えるわけではなく、生活の質が改善するわけでもない。
 韓国政府は消費回復に果敢に取り組み、国民が景気回復を体感できる方策を探るべきだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/30 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/30/2014013000233.html

経常黒字が過去最高、韓国経済を下支え

 韓国銀行(中央銀行)は29日、昨年の韓国の経常収支が前年比47.1%増の707億3000万ドルの黒字となり、過去最高を更新したと発表した。

 経常黒字の拡大は、米国が追加的な量的緩和縮小の動きを見せ、新興国に金融危機の兆しが見える中、韓国経済を下支えする役割を果たしている。
 最近の国際金融市場で集中攻撃対象になっているアルゼンチン、トルコなどは慢性的な経常赤字に苦しんでいる。
 韓国の金融市場は、過去最高の経常黒字など韓国経済の他国とは異なる競争力のおかげで、急速に安定を取り戻している。
 29日も韓国株は反発し、ウォン相場も大幅に上昇した。

■金融危機の新興国とは異なる韓国

 過去最高の経常黒字をけん引したのは、607億1000万ドルの黒字を記録した貿易収支だ。
 円安の影響で対日輸出が10.6%減少したものの、対米輸出が6.0%、対中輸出が8.6%それぞれ伸びを維持した。
 サービス収支は、旅行収支が慢性的な赤字だったほか、知的財産権の使用料支払いがかさんだが、60億ドルの黒字を確保した。

 こうした黒字は、米国の量的緩和縮小で金融危機の兆しが見え始めたアルゼンチンなどと明確に区別される点だ。

 アルゼンチンは昨年の経常収支が30億6000万ドルの赤字。
 インドネシアは290億6000万ドルの赤字だった。
 赤字続きでアルゼンチンの外貨準備高は300億ドル以下にまで落ち込んだ。
 韓国の外貨準備高は3400億ドルを超える。
 韓国の経常黒字は16年連続で、健全な財政とともに、外国人投資家が韓国経済を高く評価する主な理由となっている。
 29日のソウル株式市場では、韓国総合株価指数(KOSPI)が前日比24.22ポイント(1.26%)高の1941.15に上昇し、ウォン相場も10.8ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1070.40ウォンで取引を終えた。

■新興国、利上げで為替防衛

 一方、経済の基礎体力が弱いインド、トルコ、ブラジルなどの新興国は、量的緩和縮小でドル資金が流出し、通貨安に歯止めがかからない状況だ。

 インドは28日、政策金利を引き上げ、トルコは同日、臨時の通貨政策委員会を開き、政策金利の1週間物レポ金利を4.5%から10.0%へと5.5%引き上げた。
 トルコ中央銀行が2010年5月にレポ金利の運用を開始して以来、最大の利上げ幅となった。
 ドル資金が流出すると、自国通貨が急落するため、それを防ぐために金利水準を引き上げた形だ。

 利上げは投資や内需の低迷につながり、景気低迷の悪循環に陥るリスクがあるが、当面自国通貨を防衛するため、苦渋の選択を下したことになる。
 資本市場研究院のチュ・ヒョンス研究委員は「韓国は経常黒字が堅調なので、新興国との違いがさらに際立ちそうだ」と分析した。

 ただ、好調な輸出とは対照的に内需が不振な点は韓国経済の弱点と言える。
 昨年の輸出は2.1%伸びたが、民間消費の伸びは1%台にとどまった。


 黒字は赤字よりいいに決まっている。
 素直に喜ばないと。
 そして、勝ってカブトの緒を締める、ことが大切。
 いいことのあとには、ドドーンと不幸の足音が聞こえてくる。
 韓国経済が悪い悪いと言われながらも持ちこたえているのはこの黒字によってである。
 もし、これが赤字になったら「美しき韓国経済の終焉」になる。
 黒字のうちに、なんとか生き延びる手を打つべきだろう。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/03 08:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300564.html

韓国の貿易収支、24カ月連続黒字

 韓国産業通商資源部(省に相当)によると、韓国の1月の貿易収支は7億3500万ドルの黒字だった。
 黒字は2012年2月以来24カ月連続となる。
 また、1月の1日当たりの輸出額は20億7000万ドルで、先月(19億ドル)に比べ8.9%増加した。

 1月は旧正月の連休が含まれた関係で、輸出が前年同月に比べ9000万ドル(0.2%)減の455億8400万ドル、輸入が0.9%減の448億4900万ドルだった。

 輸出を仕向け先別に見ると、
★.欧州連合(EU)が24.7%増、
★.東南アジア諸国連合(ASEAN)が9.9%増
と好調だったのに対し、
★.中国は0.8%増で横ばい。
★.円安の影響で対日輸出は20%近く急減した。

 品目別では、半導体・無線通信機器などIT製品(15.1%増)を筆頭に、鉄鋼(9.6%増)、コンピューター(2.3%増)、自動車部品(0.3%増)などの輸出が前年よりも増えた。


 あれほど卑屈に中国に媚びをうっているのに、中国輸出が横ばいというのは、少々疑問である。
 つまり、韓国の経済は中国ではなく、ヨーロッパでもっているということになる。




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韓国人の約4割、経済的理由で「多産」諦める:「多産」とは何人から?

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82528&type=0

韓国人の約4割、経済的理由で「多産」諦める―台湾メディア


●28日、台湾ラジオ放送・中国広播公司(BCC)電子版は、韓国で行われた少子化問題に関するアンケート調査結果を紹介し、「韓国では経済的負担などを理由に2人目以降の出産を諦める家庭が多い」と伝えた。資料写真。

 2014年1月28日、台湾ラジオ放送・中国広播公司(BCC)電子版は、韓国で行われた少子化問題に関するアンケート調査結果を紹介し、
 「韓国では経済的負担などを理由に2人目以降の出産を諦める家庭が多い
と伝えた。

 記事によると、韓国人口保健福祉協会が1843人の既婚男女を対象に行った調査で、
 理想的な子どもの数として、
 44%が「3人」、
 38%が「2人」
と回答した。

 同協会は「多産を望んでも、経済的な理由などから諦めるケースが多い」とした一方で、出生率増加に向けた政府の積極的な政策などに期待を込めた。


 通常「多産とは3人以上の出産をいうのではないだろうか。
 「ことばバンク」なるものには「多産とは子供をたくさん産むこと」とあり、なんともバカバカしくなった。
 さらに検索すると、

何人から「多産」でしょうか?
http://ameblo.jp/relactivelife/entry-10150075051.html

私の住む地域では、2~3人を「多産」とは言いません!

 というのがあった。
 ということは4人以上で多産となる。
 その他、調べてみたのだが、「多産」の定義は見当たらない。
 夫婦二人から子供は生まれるわけだから、
 2人は多産とはいわない」 
というのは常識だと思える。
 夫婦の数以上に増えるから「多」である。
 親と同じ数なら「多」にはならない。
 「2人が普通」といったところだろう。
 とすれば昨今の少子化を考えると
 「3人以上で多産」
ということでまずまず正解に近いのではないだろうか。




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2014年1月29日水曜日

教育改革に本格的に乗り出した日本政府:竹島「韓国が不法占拠」

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ウォールストリートジャーナル     2014/01/30 11:22 am
http://realtime.wsj.com/japan/2014/01/30/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AA%87%E3%82%8A%E9%86%B8%E6%88%90%E3%82%92%E6%95%99%E8%82%B2%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
By Yuka Hayashi

安倍首相、自国への誇り醸成を教育改革に求める

 日本政府は教育改革に本格的に乗り出している。
 教育制度の見直しは、日本の子供たちに自国への誇りを持たせたい安倍晋三首相が最重要課題の1つと位置付けているものだ。

 国内紙は29日、政府の見解をこれまで以上に教育に反映させる2つの措置について報じる見出しで埋め尽くされた。

★.1つは、領土権の主張を強調する中学・高校向け学習指導要綱の改定、
★.もう1つは、自治体の首長が持つ教育委員会の監督と教育行政の決定権限を強める自民党の方針についてだ。
 教育委員会のあり方に関して、安倍首相は28日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明した。

 ここ最近、領土問題や歴史認識をめぐって日本と激しいやりとりを交わしていた近隣諸国は、この動きにすぐさま反発した。
 中国や韓国からの強い非難を招いた安倍首相の靖国神社参拝から1カ月が経ち、緊張が解け始めるとの期待は一気に打ち砕かれた。

 新しい学習指導要綱には、問題となっている領土や日本の主張が具体的に記された。
 法的拘束力はないものの、政府は学習指導要綱が教科書作成や授業内容の指針になることを望んでいる。

 例えば、中学社会の地理的分野の新学習指導要綱では、竹島(韓国名:独島)が「不法に占拠」されており、日本は「累次にわたり抗議を行っている」と解説されている。
 改訂前は単に、日本と韓国の間に「竹島をめぐって主張に相違がある」と説明されていた。

 また、以前は中国と領有権をめぐって対立している尖閣諸島(中国名:釣魚島)について全く言及していなかったが、改訂後は
 「尖閣諸島については、わが国の固有の領土であり、また現にわが国がこれを有効に支配しており、解決すべき領土権の問題は存在していないことを、その位置や範囲とともに理解させることが必要である」
と詳細に述べられている。

 中国政府はこれを強く批判。
 中国外務省の華春瑩・副報道局長は28日、
 「どれだけ知恵を絞り、手法を変えて誤った主張を宣伝しても、日本は釣魚島が中国固有の領土だという根本的な事実を変えることはできない」
と反発した。
 一方、韓国外務省は別所浩郎駐韓大使を呼び、撤回を求めた。

 韓国政府は声明で「独島に関する間違った主張」を教えることは
 「日本政府が歴史に対する歪曲した見解と過去の帝国主義の痕跡を拭い去れずにいることを示している」
と述べた。

 安倍首相は就任から1年間、経済再生に向けた取り組みに注力してきたが、最近では自身の国家主義的な考えに基づく外交政策に重点を移し始めているようにみえる。
 近隣諸国との領土問題をめぐる緊張は、数週間前に中国が新たな防空識別圏の設定を一方的に発表し、安倍首相が靖国神社を突然参拝したことで悪化している。
 また、安倍首相が先週、準備されていなかったとみられる発言の中で、日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの対立に例えたことで懸念がさらに強まった。

 安倍首相は以前から日本人の愛国心復活を目指して教育制度の見直しを推進している。
 著書「美しい国へ」では
 「戦後日本は戦争の原因と敗戦の理由をひたすら国家主義に求めた。
 その結果、戦後の日本人の心性のどこかに、国家=悪という方程式がビルトインされてしまった。
 だから、国家的見地からの発想がなかなかできない。
 いやむしろ忌避するような傾向が強い。
 戦後教育の蹉跌(さてつ)の1つである」
と訴えている。

原文(英語):Abe Seeks Dose of Pride in Education Overhaul
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/01/29/abe-seeks-dose-of-pride-in-education-overhaul/



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/29 09:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900663.html

【社説】行動を怠った被害者が「挑発する日本」を作った

 日本の安倍政権は28日、中学と高校の「学習指導要領解説書」に「独島(日本名:竹島)は日本固有の領土」という内容を明記した。
 この「解説書」は教科書を執筆する際の基準であり、また教師が授業を行う際の指針にもなる。
 日本が独島を自国の領土として強制的に編入したのは1905年、乙巳(いっし)条約(第2次韓日協約)が締結される直前だった。
 今後、日本の全ての中学生と高校生は、旧日本帝国が強奪した韓国の領土を「日本の領土」として学ぶことになった。

 日本政府は第1次安倍政権のときから、小中高校の教科書で独島関連の記述のレベルを何か作戦でも行うかのように高めてきた。
 2008年7月には中学校の教科書解説書に「日本と韓国の間に独島をめぐって主張の違いがある」という初歩的な記述を行い、その後10年には小学校教科書に独島を「自国の領土」と初めて記載した。
 教科書だけではない。
 日本の防衛省が発行する『防衛白書』は2005年から9年連続で「独島は日本の領土」と記載している。
 日本の外相はここ3年間、韓国の施政演説に相当する「国会外交演説」で「独島は日本の領土」という発言を続けている。
 これは自民党政権のときだけではなく、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相と続いた民主党政権でも同じような行動が繰り返されていた。

 韓国政府は28日、外交部(省に相当)報道官が声明を発表し
 「次の世代にうその主張を教え込もうとしている」
 「日本政府が直ちにこれを撤回しない場合、それに相応する断固たる措置を取る」
などと激しく反発した。
 しかし意図的に挑発を繰り返す日本政府に対し、その行動を今すぐ変えさせる現実的な手段がないのも事実だ。
 そのため結局韓国政府は落ち着いて独島に対する実効支配を強化しつつ、日本自らが独島領有権の主張が無意味である事実を悟るよう、時間をかけて対策を準備する以外にないだろう。

 このような状況の中、韓国も自らの問題を振り返らざるを得ない。
 ソウル大学の李泰鎮(イ・テジン)名誉教授は27日、ソウルで開催された東北アジア歴史財団主催の学術会議で
 「韓国の学界は日本による侵略主義の思想的な基盤をしっかりと研究してこなかった。
 これは被害者の職務怠慢だ」
と主張した。
 李教授によると、安倍首相は靖国神社参拝に先立ち、昨年8月13日に吉田松陰の墓を参っていた。
 吉田松陰とは「日本は韓国を征服すべき」と主張する「征韓論」の元祖だ。
 韓国の学界やメディアは安倍首相によるこの墓参りにさほど注目しなかったし、また松陰についてそれほど詳しい人間もいなかった。
 李教授は
 「安倍首相は自らが最も尊敬する人物として吉田松陰の名を挙げている」
とした上で
 「侵略主義を打ち立てた松陰について、韓国の学界では研究されたことがほとんどない。
 そのため日本はしっかりと反省をしなくなった」
と自責の念を込めて指摘した。

 ドイツ議会は27日、アウシュビッツ収容所解放60年記念行事を開催し、これにはメルケル首相も出席した。
 ドイツが日本と異なり反省を繰り返すのは、ナチスによる被害者たちが執拗(しつよう)かつ徹底してナチスの犯罪を追及してきたことも理由の一つだ。
 ユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」がここ数十年の間に法廷に立たせたナチスの戦犯は1100人を上回る。
 この団体はわずか1年前まで戦犯の一人を懸賞金を懸けて世界に指名手配し、最終的にその身柄を拘束した。

 被害者が動かなければ加害者は自らの犯罪を忘れる。
 その被害者とは日本の帝国主義により最大の被害を受けた国である韓国のことだ。
 われわれはこれまで日本の帝国主義の蛮行を追及し、その責任者を一人でも明らかにしただろうか。
 これは自問自答せざるを得ない深刻な問題だ。
 韓国版「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が1カ所でもあれば、日本は今のような状態にはならなかったはずだ。

 韓国政府と東北アジア歴史財団は28日「日本の帝国主義による侵奪の蛮行史」をテーマとする国際的な共同研究を推進すると発表した。
 今後は中国や東南アジア諸国からオランダ、英国、米国に至るまで連携の範囲を広げなければならない。
 50年、100年単位の目標を立て、日本の帝国主義の根源とその後継者に対する追跡を続け、その実態を詳しく明らかにしなければならない。
 それは圧政を拒否し自由を求めてきた人類の歴史に対するわれわれの義務でもある。
 それができれば韓国と日本もドイツとイスラエルのように健全で正常な関係、未来について語り合える関係を築くことができるはずだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/29 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900430.html

独島:「韓国が不法占拠」 安倍政権が指導を義務付け
学習指導要領解説書を改訂

 日本政府が28日「竹島(独島)はわが国の領土であり、韓国が不法占拠している」という内容について指導するよう、各学校に対し義務付ける措置を講じた。
 これに対し韓国政府は「誤った部分について、ただちに是正してほしい」と求めた。

 文部科学省は、28日に改訂された「学習指導要領解説書」に「竹島は日本の領土」という内容を盛り込み、各地方自治体の教育委員会に対し、関連教育を忠実に行うよう通告した、と発表した。

 具体的な内容は「日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠しており、これに対し日本は長年にわたって抗議を行っているという点について、経緯を的確に説明し、日本の領土に対する理解を深める必要がある。
 国際法上の正当な根拠により、竹島が正式に(日本の)領土に編入された経緯を指導するように」というものだ。

 今回改訂された学習指導要領解説書は、中学校・高校の教科書の作成や、学校現場での指導の指針となる。

 名目上は法的拘束力はないが、政府がこれを根拠とし、教科書検定の際に該当する事項を記述するよう求めることができ、大部分の教科書に、事実上義務的に反映されることになる。
 対象となる教科書は、独島問題について扱うことが可能な、地理・歴史・公民分野の全ての教科書だ。

 一方、日本政府は、来月22日に島根県が開催する「竹島の日」記念行事に、内閣府の亀岡偉民政務官(次官級)を出席させることを決定した、と朝日新聞が報じた。

 これに対し、韓国教育部(省に相当)の徐南洙(ソ・ナムス)長官は28日、政府世宗庁舎で緊急の記者会見を行い「日本の文部科学省は誤った部分についてただちに是正すべきだ」と述べた。
 また外交部のキム・ギュヒョン第1次官は、別所浩郎・駐韓日本大使を政府中央庁舎に呼び、韓国政府の立場を伝えた。

 政府は「日本帝国主義のよる侵略、蛮行の歴史」について、中国などとの国際的な共同研究や、関連する書籍の刊行も推進していくという。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/29 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900587.html

独島:日本、緻密な計画で解説書改定
「日本領」主張、小中高に拡大

 日本政府が中学校と高校の「学習指導要領解説書」を改訂したのは、「韓国が日本領である独島(日本名・竹島)を不法占拠している」という教育を繰り返し行うことを意味する。

 過去に極右団体が作成した教科書にようやく盛り込まれていた内容が教科書全体に広がり、これから育つ世代の脳裏に独島が韓国との紛争対象だという認識を植え付けるものだ。
 日本政府はさらに、法的拘束力がある「学習指導要領」にも独島問題に関する主張を反映させる構えだ。
 学習指導要領には、ロシアのクリル諸島のうち、日本がしつこく返還を要求している四島問題が既に盛り込まれているが、独島も同じ線上で扱われることになる。

 日本は緻密な計画を立て、独島問題を段階的に教科書に反映した。
 2008年に中学校の学習指導要領解説書の社会・地理的分野で独島問題について、「日韓両国の主張の違いに言及する」と明記したのが最初だ。
 その後、中学校だけでなく、小学校、高校の教科書にも独島に対する領有権問題の記述が増えた。
 10年には小学校の社会科教科書5種が独島を日本領で紛争地域だする表示の地図を掲載した。
 11年には中学校地理だけでなく、公民・歴史の教科書にも独島関連の記述が加わった。

 12年の高校教科書検定の結果、地理だけでなく、現代社会では17種中9種、日本史では6種中5種類、世界史では13種中2種が独島問題を扱った。
 極右派団体が作成した扶桑社の教科書には「韓国が竹島を不法占拠している」と記述されているが、大半の教科書は独島を「日本固有の領土」とし、「韓国が占拠している」といった程度の簡単な記述にとどまっている。
 教育出版の歴史教科書は「日本海にある竹島について、日本と韓国の間で領有権をめぐる主張が対立しており、未解決問題として残っている」と記述している。

 今回の解説書改訂で、教科書には
▲.17世紀半ばに独島に対し、日本が領有権を確立
▲.1905年に島根県に編入
▲.サンフランシスコ講和条約で独島に対する領有権が国際的に認められた
―などとする日本政府の主張がそのまま掲載される見通しだ。
 日本が国際司法裁判所(ICJ)を通じた解決を目指しているが、韓国が応じていない点も盛り込まれる。

 東北アジア歴史財団のキム・ヨンス博士は
 「解説書は教科書作成時の実質的ガイドラインであり、今後中高はもちろん、小学校の教科書にも韓国が独島を不法占拠しているという内容が1-2ページ盛り込まれる可能性がある」
と指摘した。

 学習指導要領解説書は通常10年ごとに改訂されるが、今回は2008年以来6年ぶりの改訂だ。
 安倍政権の歴史歪曲(わいきょく)攻勢がどれだけ急速に進んでいるかを示す動きだ。
 日本政府は最近、独島に対する領有権を主張するコンテンツを11の言語で動画サイト「ユーチューブ」に公開し、関連ウェブサイトも開設した。
 今年は海外の専門家やジャーナリストを招きセミナーを開くするなど、世界に独島に対する領有権主張を広める計画だ。
 NHKによる独島の天気予報放送も進める。

2014年1月28日火曜日

「おばさんの心替わり」:その理由はやはり"ゼニ"、おばさんはしたたかである

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●27日、日本メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は、日本との関係について、民間交流を推進していきたいと述べた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82460&type=0

朴大統領、「日本との民間交流を推進していく」と表明=「日本国民は一部の政治家とは違う」―日本メディア

 2014年1月27日、日本メディアによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国を訪れた「在日本大韓民国婦人会」代表と面会した際、日本との民間交流を推進していきたいと述べた。
 環球網が伝えた。

 朴大統領は、日本との関係について
 「来年は国交正常化50周年の節目の年。日本政界が一日も早く正しい道に戻ることを望む」
と述べ、改めて日本側に歴史問題などでの積極的な努力を求めた。

 朴大統領は
 「大多数の日本人は、一部の政治家たちとは考え方が違うはず。両国国民は互いの文化を共有しながら、心を通わせている。
 政府間に問題が存在するが、両国国民への影響を最小限に抑え、引き続き経済、文化などの分野での交流・協力を進めていきたい
とした。


 言い訳モドキだが、「敗北の言い繕い」であることは明白。
 おばさんの心変わりの最大の理由は何?
 言うまでもなく日韓貿易の冷え込み。
 特に韓国の対日輸出の激減である。
 「ゼニ」がすべてを決定するのが韓国流合理主義の前ではおばさんの告げ口も一定期間の有効性しかなかったようだ。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 16時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82374&type=

アベノミックス下の対日輸出、他国は現状維持も、韓国だけは二桁減―中国メディア


●26日、環球網は記事「韓国の対日輸出が二桁減、韓国企業は政府支援を要求」を掲載した。2013年の対日輸出は前年比11%減の347億ドル(約3兆5500億円)にとどまった。対日輸出の前年比二桁減は2008年以来。写真は麗水国際博覧会の韓国企業館。

 2014年1月26日、環球網は記事
 「韓国の対日輸出が二桁減、韓国企業は政府支援を要求
を掲載した。

 韓国貿易協会旗下の国際貿易研究院は26日、対日貿易アンケートの結果を発表した。
 対日輸出企業301社を対象にアンケート調査を実施したところ、95%が円安の被害を受けたと回答している。
 2013年の対日輸出は前年比11%減の347億ドル(約3兆5500億円)にとどまった。
 対日輸出の前年比二桁減は2008年以来。

 落ち込みの激しい品目は
 船舶が42%減、
 パソコン24%減、
 無線通信20%減、
 水産物・加工食品17%減、
 半導体15%減
など。
 韓国企業は円安の影響が大きいと回答しているが、
 中国やドイツ、米国の対日輸出は前年比ほぼ同水準か微減にとどまっている。

 韓国企業はアベノミクスの影響で来年初頭まで円安が続くと予測しており、政府の支援が必要だと呼びかけた。


 日本としてはほっておいてもいいのが韓国だが、
 韓国としてはほっておかれると、ジワジワと自分の首を絞めることになる。
 韓国経済はいくつかの問題点を抱えている。
 サムスンと現代自動車に偏りすぎた体質、
 新しい創造経済がおばさんの下では生まれない環境、
 旧来技術の完成度は十分だが、新技術はまるでダメ、
 そして何より
 中国に経済の1/4を依存している状況。
 つまり、いわゆる「美しき韓国経済の終焉」の時が、目の前に迫っている、ということになる。
 その危機的状況にあって、おばさんは「告げ口外交」にのめりこんで浮かれ足元を見ていない。
 
  朝鮮日報は
 『韓国社会を覆う「サムスン病」、1社がすべてを決定する世の中でいいのか』
といい、中央日報は
 『韓国に親日派がもっと出て来るべき、いなければ育てよ』
と、これまでの主張とまるで反対のことを唱え始めた。
 あるいは、
 『中国市場で韓国製品のシェア急減』
 『危うい韓国経済 サムスン・現代自に「おんぶにだっこ」』
などなど。
 おばさんにとって、味方から裏切り者がでたようなものである。
 そこまで、韓国は追い詰められてきている、危機感を抱き始めてきているということことになる。

 しかし、ここまでこじれてしまった日韓関係がそう簡単に元に戻るとは考えられない
 日本人の多くはおばさんに強烈ともいえる不信感をもっている。
 「ゼニに転んだ」ことによって、日本によってきてもすんなりとは受け入れられないだろう。
 行き着くところはまだまだ先で、それはおばさんの任期中は訪れないのではないだろうか。
 日本にとっては「おばさん」それ自体が阻害要因となっていると判断しているとみていい。

  でもやはりおばさんはしたたかである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82524&type=0

韓国の新たな“対抗手段”、
被害国と「日本侵略史」を研究、世界に訴え日本を抑制―韓国メディア


●28日、韓国・聯合ニュースによると、日本の歴史問題における挑発行為に対応するため、韓国政府は他国と協力し日本の侵略史について国際的な研究活動を開始すると決定した。写真は大韓民国臨時政府旧址。

 2014年1月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本の歴史問題における挑発行為に対応するため、韓国政府は他国と協力し日本の侵略史について国際的な研究活動を開始すると決定した。
 台湾メディア・中時電子報が伝えた。

 研究活動に先駆け、韓国外交部は被害国と協議を行い、共同の研究活動を推進するという。
  韓国は、同研究で日本の侵略の歴史に関する資料を取集し、それを基礎とした書籍の発行を計画している。
 そして書籍を通し、国際社会に安倍政権の歴史問題における挑発行為を広く知らしめ、国際世論で日本政府の挑発行為を抑制する狙いがある。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月3日 9時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82751&type=0

習主席、直筆の手紙で朴大統領の誕生日をお祝い=年内の訪韓を希望―英メディア


●2日、習近平国家主席は直筆の手紙で朴槿恵大統領の誕生日を祝い、年内の適切な時期に韓国を訪問したいと伝えた。資料写真。

 2014年2月2日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は直筆の手紙で朴槿恵(パク・クネ)大統領の誕生日を祝い、年内の適切な時期に韓国を訪問したいと伝えた。
 BBC中国語版が伝えた。

 日中関係が停滞する中、中韓関係の行方に注目が集まっている。

 昨年6月に訪中した朴大統領は破格の待遇で迎えられ、清華大学での講演で披露した中国語も好評を博した。
 習主席は宴会の席上で、中国には朴大統領のファンが大勢いると述べ、「中国の女性と若者に強い印象を残した」と讃えた。

 韓国メディアは、青瓦台(韓国大統領官邸)が29日に習主席からの手紙を受け取ったと伝えた。
 習主席は手紙で朴大統領に対し、今年北京で開催されるAPECへの参加を歓迎する旨を伝えた。
 また、朴大統領の実績を賞賛し、「中韓関係の発展をきわめて重視している」と述べたという。

 朴大統領は年始に青瓦台で開いた記者会見で、中韓関係が「過去のいつにもまして緊密である」と述べ、相互の信頼、友情を確固たるものにしたいと語り、中国の反腐敗運動についても高く評価した。



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韓国社会を覆う「サムスン病」:1社がすべてを決定する世の中でいいのか

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 「いまさら何を!」
 サムスンを守るために中国に擦り寄っていったおばさんであろうが。
 いまの経済構造を何とか守るためには中国市場がどうしても欲しいということであったのでは。 
 中国に擦り寄る前に、韓国の経済構造を変えねばならない、というのは常識であろう。
 そうでないと、韓国は自壊する。
 おばさんには経済構造の変革などできない。
 よってその自壊時期を少しでも先延ばししようというのが、おばさんの心積もりであろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 13時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82470&type=0

韓国社会を覆う「サムスン病」、1社がすべてを決定する世の中でいいのか―韓国紙


●27日、朝鮮日報は「サムスン病」と題した論説を掲載した。資料写真。

 2014年1月27日、韓国の朝鮮日報中国語版サイトは「サムスン病」と題した論説を掲載した。

 韓国人ほど横断幕の好きな民族はいない。
 大学受験や国家試験、就職試験に合格するたびに、家の前に「祝合格!」の横断幕が出る。
 しかし、最近はこれに「サムスン入社」や「サムスン昇進」の横断幕が加わった。

 韓国ではサムスングループの入社試験は国家試験と同じような扱いを受ける。
 同グループが昨年2回に分けて行ったサムスン職業適性試験は1万人の募集に20万人が受験し、競争率は20倍だ。
 大学生に人気の企業ランキングで、サムスングループは10年連続で1位になっている。
 サムスン電子の純利益は30兆ウォン(約2兆8400億円)で、毎年高額のボーナスが支給されるが、今年の旧正月前のボーナスは最大で年収の50%が支給されるという。

 サムスングループの一昨年の売上高は国内総生産(GDP)の23%を占め、
 同グループの上場企業の時価総額は株式市場全体の4分の1に相当する
 サムスン電子の業績悪化は韓国経済を大きく揺るがす。
 サムスンという言葉さえあれば、すぐニュースになる。
 これこそまさに、「サムスン病」ではないか。

 就職試験に参加する人があまりにも多いため、サムスンは校長推薦制度を導入。
 推薦を受けた人は書類審査が免除される。
 サムスンが各大学に割り当てた推薦枠は、成均館大学が115人で最も多く、ソウル大学と漢陽大学が各110人、延世大学と高麗大学が各100人となっている。
 女子大学で最も多いのは梨花女子大学の30人だ。
 この推薦枠から「サムスンが大学をランク付けした」との声も出ている。
 いずれにせよ、1つの場所に過度に偏る現象は韓国人にとって悲しいことでもあり、不安を感じざるを得ない。




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韓国に親日派がいなければ育てよ:親日派を八つ裂きにする社会風潮なのに

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 13時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82467&type=0

韓国に親日派がもっと出て来るべき、いなければ育てよ―韓国


●27日、韓国紙・中央日報は「親日派がもっと出て来なければならない」と題した論説を掲載した。資料写真。

 2014年1月27日、韓国紙・中央日報(電子版)は
 「親日派がもっと出て来なければならない」
と題した論説を掲載した。
 以下はその概要。

 この見出しを見た人は気分が悪くなるかもしれない。
 だが、これは金九(キム・グ)先生の言葉だ。
 「隣国をよく知る親日派は多ければ多いほど良い。
 いなければ育てなければならない。
 私はただ反民族的な親日派を嫌う」
と金先生は語っている。

 昨年末、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が秘密裏に訪日した。
 昨年春のシャープの株式3%取得に続き、追加資本投資を行うためだ。
 最初の投資でシャープの株価はすぐに14%上昇。
 サムスン電子は大型液晶パネルの安定供給が可能になり、供給過剰に伴う収益悪化を防いだ。
 ウィンウィンゲームだった。

 だが、2度目の投資交渉は不調だった。
 サムスン電子関係者によると、昨年夏から旭日旗論争と韓国サッカーのサポーターが掲げたプラカード(「歴史を忘れた民族に未来はない」)問題で、日本の財界は突然技術流出を問題視。
 昨年末の交渉では殺伐とした雰囲気で、会話もままならなかった。

 日本はくみしやすい隣国ではない。
 日朝国交正常化カードという南北関係を混乱させる秘密兵器も持っている。
 水面下での北朝鮮との接触は続いている。
 モンゴルがその架け橋になっている。
 モンゴルは相撲力士の出身地として日本でも人気の国であり、モンゴル大統領は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、海外の首脳で初めて平壌(ピョンヤン)を訪れている。

 日本人拉致問題と日朝国交正常化交渉はとても魅力的であり、小泉元首相は02年と04年の北朝鮮訪問で支持率が10ポイントほど上昇した。
 拉致問題に強硬な姿勢を求めていた安倍首相の人気も急上昇で、その結果、次期首相の座を手に入れている。
 日本との国交正常化のカードは北朝鮮にとっても魅力的で、植民地賠償金だけでも200~300億ドルとされ、過去18年間に韓国が北朝鮮に支援した規模の10倍に当たる。

 最近、日本の態度が神経質に変化したのは事実だ。
 だが、われわれは感情的になってはいけない。
 「日本の右傾化=帝国主義」という判断に捕らわれ過ぎている。
 日本は憲法第9条の解釈と自衛隊法にがんじがらめに縛られている国だ。
 竹島問題も同じだ。
 一部は軍隊を駐留させようと大騒ぎだが、平和な韓国の領土にあえて軍隊を送り込み、紛争地域という印象を与える必要はない。

 安倍首相の突出行動は国内政治用だ。
 日本の相手は韓国ではなく中国だ。
 安倍首相との日韓首脳会談をいつまでも拒否すべきでもない。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領が突然これに応じるのも手だ。
 無駄に経済報復や嫌韓感情を刺激するのは自殺行為だ。
 朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領は、「必ず日本と国交正常化をする。評価は後世の歴史家に任せろ」と話した。
 当時反対デモの先頭に立った李明博(イ・ミョンバク)前大統領も、就任最後には日韓軍事情報保護協定まで試みている。
 感情を抑えて冷静に日韓関係を構築しなければならない時期だ。
 今一度、多くの冷静な親日派を求めた金九先生の言葉をかみしめる必要がある。


 ずいぶんとムリなことを言うな。
 親日発言をしたら大変なことになる社会風潮を作ってしまった韓国なのに。 


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82548&type=0

<中華ボイス>
反日は自虐行為、
韓国に今必要なのは「両国関係を冷静に見る姿勢」―韓国紙


●29日、韓国は中国以上に日本の言動に敏感で、日韓両国の指導陣が舌戦を繰り広げるニュースはたびたび報じられている。一方、中国政法大学の許身健教授は、日韓関係回復を呼びかける韓国紙の報道を紹介した。資料写真。

 2014年1月29日、日中関係にも劣らないほどに冷え込んでいる日韓関係。
 韓国は中国以上に日本の言動に敏感で、日韓両国の指導陣が舌戦を繰り広げるニュースはたびたび報じられている。
 一方で関係改善を願う声も当然あり、中国政法大学の許身健(シュー・シェンジエン)教授は、日韓関係回復を呼びかける韓国紙・中央日報の報道を紹介した。

 中央日報は、
 「日本は韓国より中国を目の敵にしている。
 日韓両国の首脳会談に関して、安倍首相のラブコールを断り続けるべきではない。
 日本を刺激し続けることで、経済制裁や日本の嫌韓感情を生み出す。
 これは自虐行為としか言いようがない。
 今必要なのは、個人的な感情を捨て、冷静に日韓両国の関係に向き合う姿勢だ」
と呼びかけている。





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「中国のせいでワースト層に仲間入り」:=大気の質、韓国は親中国家

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 11時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82457&type=0

「中国のせいでワースト層に仲間入り」
=大気の質、韓国は世界178カ国中166位と低評価―韓国メディア


●27日、韓国・中央日報中国語サイトによると、韓国の環境関連部門は26日、世界178カ国を対象に行った大気の質に関する評価で、中国が176位で韓国は166位と最下層の評価を受けた。写真は中国の大気汚染。

 2014年1月27日、韓国・中央日報中国語サイトによると、韓国の環境関連部門は26日、
 世界178カ国を対象に行った大気の質に関する評価で、
 中国が176位
 韓国は166位
と最下層の評価を受けた。

 同調査は米エール大学とコロンビア大学が2年に一度行うもので、今回は2012年のデータを基準に評価を行った。
 それによると、韓国の大気汚染、PM2.5が171位と低い評価だった。
 中央日報は報道で、
 「中国から流れてきた濃霧が韓国の大気の質を落とし、結果的に世界でワーストの国に仲間入りする事態を招いた」
と指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 21時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82572&type=0

ソウルの大気汚染物質、半分は中国から流入
=市が事実隠ぺいで批判―韓国

 2014年1月29日、韓国紙・中央日報(中国語電子版)によると、ソウル市で08~10年に観測された大気中の微小粒子物質のうち、半分近い49%は中国から流入していたことが分かった。
 調査した同市研究機関は研究結果を3年にわたって公表しなかたっため、内外から批判が起きている。

 観測された大気汚染物質のうち、49%は中国から流入。
 26%が京畿道と仁川市から流れ込み、21%はソウル市内で発生したものだった。

 これらの研究結果を3年にわたって非公表としたことについて、市の関係者は
 「2000年代初め以降、市は大気汚染物質削減に予算を計上してきたが、効果が上がらなかった。
 結果を公表しなかったのは、市長の努力が批判されることを恐れたため」
と説明している。
 市は資金を投入したにもかかわらず、大気汚染の主な原因は中国であることが判明。
 予算が削減されることを懸念したという。





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大学休学率が高止まりの韓国:“高額な学費”と“就職難”に「現実逃避」の学生も

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●採用掲示板をみる求職者ら=(聯合ニュース)


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 0時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82419&type=0

大学休学率が高止まりの韓国
=“高額な学費”と“就職難”に「現実逃避」の学生も―韓国メディア


●27日、毎年3月は韓国の各大学の入学シーズンだが、関連のデータによると、依然7割の大学生が新学期の学費を納めていない。写真は韓国にある大学の構内。

 2014年1月27日、韓国・亜州経済中国語サイトによると、毎年3月は韓国の各大学の入学シーズンだが、関連のデータによると、依然7割の大学生が新学期の学費を納めていない。
 彼らの大部分は高額な学費と就職難に挟まれ、苦境に立たされている。
 そのため、韓国では休学率が高止まりしており、
 学生でもなく、社会人でもない“休学生”が多く存在する。

 韓国のアルバイト情報サイト・「albamon」のアンケート調査によると、579人の大学生のうち、25.6%の人が休学を申請すると回答。
 休学の理由について大学1~3年生の45%は、学費の問題で休学すると答え、大学4年生の51.2%が就職の準備のために休学すると回答している。

 これに対し韓国の専門家は、
 「現在各大学は休学者を増加させないよう、学費の分割払いとった積極的な対策を行っている。
 休学現象は、“韓国学生は問題解決の能力が乏しい”ということを反映している。
 少なくない学生は休学を現実逃避の手段にしている。
 彼らは卒業後の人生にどう向き合えば良いのか戸惑っている。
 これも休学現象を招く重要な要因になっている」
と指摘している。



聯合ニュース 2014/02/03 09:27
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/02/03/0800000000AJP20140203000700882.HTML

 学歴社会の弊害? 仕事も求職もしない大卒者急増=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で高学歴化が進み、大学を出ても経済活動を行っていない人が昨年300万人を超えたことが3日、統計庁の経済活動人口調査で分かった。

昨年、最終学歴が専門学校・短大以上の非経済活動人口は307万8000人と、前年に比べ3.2%増えた。
 非経済活動人口は、満15歳以上のうち就業者と失業者を差し引いた人口で、就職を断念したり休んだりするなど求職活動をしていない人も含む。
 2000年は159万2000人だったが、
 2004年に200万人を超え、
 それから9年で300万人を突破した。

 専門学校・短大卒が100万8000人で前年比1.2%、大卒(4年制)以上が207万1000人で4.2%、それぞれ増加した。
 また、非経済活動人口のうち専門学校・短大卒以上が占める割合も19.0%に拡大した。

 これは高学歴化の影響が大きい。
 大学(専門学校・短大含む)進学率は1990年代初めまで30%台だったが、2004年以降は80%台に上がっている。 




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2014年1月25日土曜日

「革新的な国」、世界ランキングで韓国が総合1位:生産性部門は33位

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サーチナニュース 2014-1-25 14:30
http://news.searchina.net/id/1522191

「革新的な国」、世界ランキングで韓国が総合1位=韓国

 米通信社ブルームバーグが23日に発表した2014年の「グローバル革新指数」で、韓国が92.1ポイントを記録し、もっとも革新的な国家に選ばれた。
 複数の韓国メディアが報じた。
 ブルームバーグは毎年世界215カ国を対象に調査を実施。
 研究開発への投資、製造能力、生産性、先端技術の集中度、高等教育の効率性、研究員の分布度、特許登録活動など7部門で評価し、ランク付けしている。  
 発表によると、
 韓国は製造能力(1位中国)と特許(1位台湾)で2位を記録し、
 研究開発の投資、先端技術の集中度、高等教育の効率性では3位、
 研究員分布度では6位
となり、各部門で上位10位圏内に入った。

 しかし生産性部門は33位と比較的低く、スロベニア(32位)やポルトガル(34位)と並んだ。  
 スウェーデンは90.80ポイントで2位、13年の前回調査で首位だった米国は90.69ポイントで3位となった。
 日本は前回6位だったが、90.41ポイントで4位に浮上。
 5位から10位はドイツ、デンマーク、シンガポール、スイス、フィンランド、台湾の順だった。
 前回29位だった中国は25位(70.51ポイント)まで順位を上げた



ブルームバーグ 更新日時: 2014/01/22 08:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZR27L6S972901.html

日本が欧州諸国の後塵-「ビジネスに最適な国」ランキング

  1月21日(ブルームバーグ):ブルームバーグがまとめたビジネスに適した国ランキングで、日本は欧州諸国の後塵を拝した。
 規制緩和と企業にとって魅力ある環境作りに、安倍晋三首相がもっと大胆に取り組む必要性が浮き彫りになった。

 企業設立のコストや現地消費者の準備度など6つの基準に基づく指数で、日本は9段階順位を下げ12位だった。
 ドイツ、英国、オランダ、スペイン、スウェーデン、フランスの欧州諸国を下回った。
 香港は前回に続き1位。

 安倍首相は2012年12月の再登板以来、日本を事業をしやすい国にすることを目標に掲げてきたが、法人税率引き下げなどの法案を出すには至っていない。

 三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは、ソブリン債危機以降の欧州諸国は日本よりも真剣に労働市場改革に取り組んでいると指摘。
 安倍首相の経済政策アベノミクスの第3の矢である規制緩和と構造改革は進んでいないと話した。

 ブルームバーグのランキングでは労働力と原材料、採用、物流のコスト、経済統合の度合い、インフレ率や腐敗などの要素に基づき各国に0-100のスコアを付けた。

 日本の得点は75.6と、3位だった昨年から変わっていないものの、起業のコストと労働力、原材料コスト、現地消費者層の準備度のスコアが下がった。円安でエネルギーコストは急上昇した。

欧州勢:
 ドイツはオーストラリアと並んで5位。フランスは11位だった。
 ユーロ圏は昨年4-6月(第2四半期)に過去最長のリセッション(景気後退)を脱し、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は先月、危機が和らぐ「明るい兆候」があると述べている。

 HSBCホールディングスの世界チーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は
 「一つにはユーロが崩壊するとの不安が薄らいだことから、欧州の事業環境は明白に改善した」
一方、
 「日本には人口構成による明らかな制約がある。
 紙幣は印刷できても働き手を印刷することはできない」
と指摘した。

 カナダは米国を抜いて2位に浮上。
 近年の法人税引き下げとカナダ・ドル安が寄与した。
 中国は中産階級の規模や家計消費から成る消費者層の準備度のスコアが低下し、順位は28位。

 ブルームバーグがまとめたもう一つのランキング、
 最も革新的な国の番付では韓国が1位だった。

原題:Japan Loses to Europe as Abe Heads to Davos to PromoteRecovery(抜粋)




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2014年1月24日金曜日

「美しい韓国経済の終わり(4)」:“鉄の茶わん”にすがった韓国、競争原理を導入する中国

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●28日、韓国統計庁が発表した「2013年国内人口移動統計」によると、2013年ソウルは人口が10万5500人減少した。ソウルの人口が減少したのは4年連続。写真はソウル。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 13時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82271&type=0

“鉄の茶わん”にすがったままの韓国、競争原理を導入する中国―韓国メディア

 2014年1月23日、韓国・朝鮮日報中国語サイトは記事
 「競争原理を導入する中国、“鉄の茶わん”にすがったままの韓国」
を掲載した。
 以下はその概要。

 急成長を遂げる中国企業は、資金調達能力ではすでに韓国企業を追い抜き、技術面でも韓国企業に迫る勢いだ。

 この現象が特に顕著なのが、情報通信技術(ICT)分野だ。
 華為技術(ファーウェイ)、聯想集団(レノボ)、京東方科技など、スマートフォン・通信機器・液晶パネルの大手企業が韓国企業に肩を並べようとしている。
 中国のスマートフォン市場で2012年にノキアを抜いて首位に立ったサムスンでさえ、安心できない状況になっている。

 中国のICT企業が急成長を遂げた最大の理由は、民間企業を中心とした競争原理が働いているためだ。
 激しい競争の中で、ライバル同士が共に成長するという「ウィン・ウィン」効果がもたらされている。

 対照的なのが自動車業界だ。
 奇瑞汽車(チェリー)が海外進出の先陣を切り、吉利汽車(ジーリー)がスウェーデンのボルボを買収するなど勢いが見られた中国メーカーだが、12年以降になると国内市場でシェアが落ち込みを見せるようになった。
 海外ブランドとの技術格差も顕著だ。

 中国の自動車メーカーが国内市場で苦戦を強いられるのは、国有企業を中心とした業界構造にその原因がある。
 中国市場に進出する海外自動車メーカーは中国メーカーとの間で出資比率50:50の合弁企業を設立することが義務付けられている。
 その狙いは国内メーカーの成長促進にあるのだが、結果は期待はずれだ。
 国内メーカーは開発能力を失い、本来であれば新車開発に投資されるべき資金が、国有企業幹部のポケットマネーとなり、または地方政府によって“無駄遣い”されている。

 韓国で年頭に議論が沸騰した鉄道公社民営化問題を考えると、韓国社会の後退を疑わざるをえない。
 韓国よりはるかに大きな発展の可能性を秘めた中国は、鉄道民営化へ動き始め、競争原理を導入している。
 その一方で、活力を模索する道を見いだせない韓国は依然として旧来の“鉄の茶わん”にすがりついたままなのだ。



聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126001200882.HTML

韓国輸出に占める中国の割合26.1%で過去最高

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出の中国依存度が過去最高となった。
 専門家らは中国市場が拡大を続けているため攻略を強化する一方、経済成長率の鈍化など不安材料が共存していることを踏まえ、輸出先を多角化するなどして中国偏重を解消する必要があると指摘する。

 産業通商資源部によると、韓国の昨年の輸出額5597億ドル(約57兆円)のうち、中国市場が占める割合は過去最高の26.1%となった。
 中国の割合は2005年に21.8%と初めて20%を超え、
 2010年に25.1%まで高まった。
 2011年は24.2%、
 2012年は24.5%に下がったが、昨年は大幅に上昇した。

 昨年の対中輸出は携帯電話部品、半導体、自動車部品、自動車などがけん引した。
 貿易収支は606億ドルの黒字で、韓国輸出全体の黒字額442億ドルを大きく上回った。

 ただ、中国の経済政策が量的成長から質的成長にシフトしているのに加え、成長率も鈍化するとの見通しが多く、先行きは不透明となっている。

 韓国産業研究院は中国の成長率が1ポイント下落する場合、韓国の輸出は1.3%減少すると推定した。
 とりわけ、ディスプレーや半導体、自動車部品、石油化学に与える影響が大きいと分析した。
 同院関係者は
 「中国は最も大きい輸出市場だが、中国経済が不安になるとリスクも高まる『もろ刃の剣』という側面がある
と述べた。

 中国政府が経済成長の軸を輸出製造業から内需拡大に変えており、以前のような「中国特需」は見込めないとの分析もある。
 韓国の主な対中輸出品は原材料と資本財で、
 ほとんどは組み立て・加工を経て第三国に輸出される加工貿易のため、中国の内需市場進出には競争力が低いという。

 LG経済研究院の関係者は
 「簡単ではないが、消費財の輸出を拡大し、中国内需市場を積極的に攻略しなければならない。
 同時に、インドやブラジルなど他の地域にも輸出市場を拡大すべきだ」
と提言した。 



聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126000400882.HTML

韓国の製造業競争力 日中に比べ低下

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は26日までにまとめた報告書で、韓国の製造業の競争力が中国、日本に比べて低下していると明らかにした。

 3カ国が世界の輸出に占める割合は2012年に約27.0%となり、2010年の17.6%より約10ポイント上昇した。
 だが、3カ国間の産業別の競争は激しさを増している。
 鉄鋼の場合、韓国と中国、日本の2000年の世界シェアはそれぞれ5.2%、3.1%、11.2%だったが、2012年は6.3%、9.2%、9.8%と差が縮まった。

 同研究院は14の製造業を対象に、2000~2011年に輸出で発生した付加価値を比較して3カ国の協力・競争関係を分析した。
 その結果、域内で中国の競争力が急速に拡大するなか、
 韓国は中国への依存度が高まり、利益は減少する傾向にある。

 同研究院は「3カ国間の自由貿易協定(FTA)締結などを通じて域内協力を模索することも必要だ」と強調した。 



聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126000800882.HTML

韓国の日本市場シェアが低下 中国・台湾は上昇

【ソウル聯合ニュース】
韓国貿易協会の国際貿易研究院が26日までにまとめた報告書によると、
 韓国の昨年の対日輸出額は346億9400万ドル(約3兆5471億円)となり、前年比で「10.6%」減少した。
 対日輸出の減少率が二桁となるのは米国発の金融危機が起きた2008年以降、初めて。

 品目別では
☆.船舶(46%減)、
☆.コンピューター(42%減)、
☆.無線通信(24%減)、
☆.水産物(20%減)、
☆.加工食品(17%減)、
☆.半導体(15%減)
などが大きな打撃を受けた。

 昨年1~11月、日本の輸入市場に
☆.韓国製品が占めた割合は4.3%で、前年比0.3ポイント下落した。
 これに対し、
☆.中国は同期間21.3%から21.7%、
☆.台湾は2.7%から2.9%
に上昇した。
☆.ドイツは2.8%と横ばいだった。
☆.米国は8.6%から8.5%に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。

 日本の15の主要輸入品(エネルギー除く)のうち、シェアが低下した品目数は韓国が10となり、米国(9)、中国・台湾(8)、ドイツ(6)を上回った。

 韓国貿易協会が対日輸出企業301社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の95%が円安による被害を受けているとした。
 為替差損が48.8%で最も多く、輸出減少が23.9%、輸出商談・契約問題が21.9%などと続いた。
 特に影響はないと答えた企業は1%にすぎなかった。

 円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業がそれぞれ14.6%と8.3%に上り、円安対策が急がれる。

 同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の6割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。



聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126001400882.HTML

外国人投資家の増加幅 過去10年で最低=韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年、韓国の株式市場と債券市場で外国人投資家の増加幅が過去10年で最も低かったことが26日、分かった。
 外国人投資家にとって、韓国が投資先として魅力がなかったことがうかがえる。

 韓国金融監督院によると、昨年末現在、韓国の上場株式と上場債券に投資した外国人は3万7611人で、前年末に比べ5.4%増加にとどまった。

 外国人投資家の数は、2003年末の1万5335人から増え続け、2006年末(2万635人)は2万人を、2010年末(3万1060人)は3万人を突破した。

 最近も増加傾向は続いているが、昨年の増加幅は過去10年間で最低だった。
 前年比の増加幅は、2008年末が11.9%、2009年末が8.7%、2010年末が11.0%と拡大、縮小を繰り返した後、2011年末は8.3%、2012年は6.1%、昨年末は5%台に落ち込んだ。

 昨年、外国人が買い入れた上場株式は4兆7240億ウォン(約4470億9000万円)にとどまり、前年(17兆6300億ウォン)に比べ73.2%減少した。

 昨年末現在の外国人の上場株式保有額を国籍別でみると、米国が171兆3520億ウォンで最も多く、外国人株式保有額(432兆2420億ウォン)の39.6%を占めた。
 次いで英国が42兆4610億ウォン(9.8%)、ルクセンブルクが26兆7200億ウォン(6.2%)、シンガポールが22兆3620億ウォン(5.2%)の順だった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 0時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82490&type=0

ソウルの人口、4年連続で減少
=就職難と高額な住宅価格が要因=13年は10万人超減る―韓国メディア

2014年1月28日、韓国統計庁が発表した「2013年国内人口移動統計」によると、2013年ソウルは人口が10万5500人減少した。
 ソウルの人口減少は4年連続。韓国・亜州経済中国語サイトが伝えた。

 データによると、約4万9200人が高額な住宅価格によりソウルを離れ、約3万9100人が結婚などを理由にソウルから転出している。
 このほか、報道では就職難もソウルの人口減少の要因の1つとされる。
 一方で、ソウルに隣接し、比較的住宅価格が安い京畿道は6年連続で人口が増加している。


 通常、不景気になると職をもとめて大都市に向かうのが人の流れである。
 しかし、ソウルではそれが見えないという。
 なんとも不可思議な現象である。




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ソウル大学教授「従軍慰安婦は強制連行ではない」、「慰安婦はカネ目的の遊女だ

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 13時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82283&type=0

韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」―中国紙


●23日、韓国・ソウル大学の安秉直教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。資料写真。

 2014年1月23日、環球時報(電子版)によると、韓国・ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授はこのほど、
 「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実
であり、慰安婦たちの目的は
 「金のためだった
と主張した。
 同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

 安教授は過去にも、
 「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。
 公然たる土地の略奪はなかった」
と発言している。
 また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。
 その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。

 安教授のこの発言に、日本人ユーザーは
●.「この教授、韓国で生きていけるのかな? 
 家族に危険が及ぶんじゃないの?」
●.「このように本当のことを言える教授はすぐにでも日本に来ればいいよ。
 韓国は危ない」
とのコメントを寄せている。



サーチナニュース 2014-1-27 11:00
http://news.searchina.net/id/1522225

「慰安婦はカネ目的の遊女だ」 韓国教授の主張に中国人は反発

 韓国のポータルサイトNAVERはこのほど、ソウル大学の安秉直(アン・ヒョンジク)教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。
 安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。
 環球時報(電子版)が日本メディアの報道を引用し伝えた。
  さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。

   報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか3年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。
 打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。

  安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。
 「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、
 「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。
 カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」
との主張も見られた。
 寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。
  慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。


 現代ではどうなのか?


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月23日 22時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82239&type=0

性関連業界で使う金額、韓国が圧倒的首位、
日本は2位も市場規模では世界を制覇―日本メディア


●13日、性関連産業1人あたりの国別売り上げで、日本は韓国に次ぐ2位だが、成人向けビデオの制作本数が米国の2倍に上るなど世界最大の市場規模となっている。写真は中国のイベントに出演する蒼井そら。
 2014年1月13日、ジャパンタイムズ(電子版)によると、
 2011年の性関連産業1人あたりの国別売り上げで、
★.日本は157ドル(約1万6400円)と、
★.韓国の527ドル(約5万5100円)
に次いで2位となっている。
 しかし市場全体の規模で見れば、日本に匹敵する国はないだろう。
 人口で言えば、日本は米国の半分に満たないが、成人向けビデオの制作本数は米国の2倍だ。
 新華網が伝えた。

 業界関係者によると、成人向けビデオ男優の出演料は1作あたり1000円や、さらにはギャラ無しのケースもある。
 中には自らお金を払ってまで出演する男優もいるそうだ。
 1本出演で5万円以上を稼ぐ男優はごくわずかだという。

 その一方で、小澤マリアや蒼井そら、麻美ゆまのように日本だけでなくアジア各地に大勢のファンを持つ女優もいる。
 情報によると、全盛期の彼女たちのギャラは1本数百万円にも上る。

 記事によると、近年は「素人もの」や「新人もの」が人気で、毎年数千人の女性がデビューする。
 しかし関係者によると、その大半が6カ月以内に引退するという。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月23日 22時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82197&type=0

韓国人タレントの人気はなぜこれほど短命なのか?
「コピー&ペースト整形」も一因―中国メディア


●20日、中国中央テレビは韓国の人気俳優イ・ミンホが中国の旧正月年越し番組に出演することに関連し、韓国人スターの人気はなぜ短命に終わるのか、その過酷な現実について分析した。写真はK-POPコンサート。

 2014年1月20日、中国中央テレビ(CCTV)は、韓国の人気俳優イ・ミンホが中国の旧正月年越し番組に出演することに関連し、韓国人スターの人気はなぜ短命に終わるのか、その過酷な現実について分析した。
 新華網が伝えた。

 90年代以降、韓流ブームがアジアを席巻し、美男美女の韓国人スターが次々と現れた。
 一方、韓国では毎年150人(グループ)の新人歌手がデビューするが、この中で2枚目のアルバムをリリースできるのはわずか20~30%にすぎず、その他はほとんどが「デビューできた」という一時の快感を味わえるにすぎない。

 韓国の芸能界では生存競争が激烈で、優勝劣敗の決着のサイクルが非常に早いためだ。
 プロダクションは金を稼ぐ目的で次から次へと新人をデビューさせるものの、長期的なスター育成戦略に欠けている。

 韓国は外見を重視する国で、スターになるにはまず美しい容姿を持っていなければならないため、美容整形が日常的に行われている。
 まるでパソコンのコピー&ペーストの機能を使ったように、多くの芸能人の容姿は非常によく似ていて、
 誰が誰なのか判別し難くなっていることも関係している。

 また、韓国では徴兵制があり、20~30歳の男性は少なくとも1~2年入隊せざるを得ず、これも男性スターが人気を維持する際の大きな障害になっている。
 人気が出始めたころに兵役が重なり、2年間ほど活動できない。
 これが、人気があった男性スターが退役後に以前ほどの人気がなくなってしまう最大の原因だ。




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