●15日、環球時報（電子版）は、「韓国で北朝鮮崩壊説が急拡大し、全国で統一に向けた準備が進められている」と伝えた。資料写真。
「中国は介入しない」
という誓約を中国から取り付けることができたら、韓国は北朝鮮との内戦に踏み切るかもしれない。
というのは、韓国経済が行き詰まっており、それを打開する最高の策が内戦を誘導することが上策だからだ。
これまでできなかったのは、韓国が経済政策にのみ目標を絞っていたことと、もし内戦を起こすと中国とアメリカが介入して朝鮮戦争となり国土を他国に蹂躙されるという危惧があったからだ。
しかし、中国と北朝鮮のズレが発生した今、そして経済的にトンネル状態に入ったいま、韓国としては内戦を起こして戦争景気を生み出すという秘策を実行できる状態になってきている。
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月16日 12時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81836&type=0
北朝鮮崩壊説、韓国で急拡大「経済大国へ準備を」―中国紙
2014年1月15日、環球時報（電子版）は、
「韓国で北朝鮮崩壊説が急拡大し、全国で統一に向けた準備が進められている」
と伝えた。
北朝鮮ナンバー2だった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑され、韓国では北朝鮮崩壊説が急速に拡大している。
政府からメディアまで「統一への準備」を唱え始めた。韓国・東亜日報が14日伝えたところによると、韓国政府は統一後「1人当たりの国民所得が4万ドル（約417万円）、人口8000万人」になると予測した。
韓国政府高官は13日、政府は関係各部門と連携し、
①．経済構造改革と
②．統一に向けた研究
を進め、韓国を経済大国に変貌させると表明。
研究は秘密裏に行われるとした。
政府と民間研究機関の調査によると、今後年4％前後の経済成長を維持した場合、17～21年の1人当たり国内総生産（GDP）は3万～4万ドル（約312万～417万円）に増加。
北朝鮮の安価な労働力、投資拡大により、さらなる経済成長が見込めるとした。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、海外メディアの取材に対し「統一後の経済はさらに飛躍する」と主張。
「統一がいつ実現するかは分からないが、最大限の努力で1日も早くその日を迎えたい」
とした。
』
『
サーチナニュース 2014-1-15 15:00
http://news.searchina.net/id/1521112
南北朝鮮で統一論調出るも、互いに「相手の態度次第」＝中国報道
中国メディア・環球網は１５日、 「チャン・ソンテク（張成沢）事件」発生以後、韓国と北朝鮮の双方で朝鮮半島統一を掲げる言論が登場したと報じた。
記事は、韓国メディアが相次いで朝鮮半島統一後の経済発展についてさまざまな観点から青写真を描いたことを紹介。
また、パク・クネ（朴槿恵）大統領が米国メディアの取材に対して
「いつ実現するかは分からないが、最大限の努力を払って、一日も早くその日を迎えたい」
と語り、統一後は対北朝鮮用の国防予算を削って費用をねん出するプランを明かしたことを伝えた。
さらに、韓国の「統一ムード」に呼応する形で、北朝鮮も
「朝鮮人民は米帝国と南朝鮮の傀儡（かいらい）グループの陰謀を粉砕し、自主的な統一を実現させる」
と題した新たな宣伝画を発表したと紹介。
北朝鮮メディア・労働新聞も１４日に
「急いでやるべきことは、民族間の誹謗中傷や反目行為をやめることだ」
とし、韓国側が自国への態度を改めさえすれば関係改善を進める意向を示す文章を掲載したとした。
一方、パク大統領は
「北朝鮮が挑発すれば、わが国が断固たる対応をする」
とも語り、統一への意欲と同時に北朝鮮への強硬姿勢も維持していることを併せて伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月17日 11時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81824&type=0
日本の「正常国化」という夢物語、実現には“米中戦争”が必要
＝キーポイントは朝鮮半島―中国メディア
2014年1月15日、中華網は、
「安倍氏の過激な言動は、日本を正常な国にしたいとの狙いがあり、
その実現には『脱米国』が必要」
と報じた。
以下はその概要。
日本が「脱米国」を成し遂げるには、現状道は1つしかない。
それは米中間の戦争だ。
米中が戦争を起こせば共倒れは必至で、日本は「脱米国」を実現できるだけでなく、アジアにおけるリーダーシップをとることもできる。
米中戦争が起きる可能性として、
①．朝鮮半島問題、
②．釣魚島（尖閣諸島）問題、
③．台湾問題
の3つが考えられるが、韓国の指揮に米国は大きくかかわっているため、
米国は韓国を守る意味でも参戦せざるを得ない朝鮮半島問題が最も可能性が高いと言える。
北東アジア情勢において、中国、米国、ロシア、日本の4カ国は大きな影響力を持っている。
米中露の3カ国には衝突が存在する一方で、国連の安保理常任理事国として共通の利益も存在している。
一方、第2次世界大戦の敗戦国である日本には制約があり、戦後に米中露が形成した局面を打破することはできない。
そのため、日本は米中が陥落するようさまざまな策を講じている。
この点から判断すると、米中露は朝鮮半島に注視する必要があると言える。
』
このところ、朴大統領になってから「朝鮮統一の掛け声」が非常に大きくなってきている。
告げ口外交はどうも有効な成果を上げていないし、その結果として日本から見放されている。
中国に媚びを売っているが、技術的には中国と韓国の差はわずかで、中国メーカーの追い上げが激しく中国消費市場を制覇できる可能性はまったくないことが分かってきた。
逆に中国に飲み込まれる見通しの方が大きくなっている。
スマホも行き渡ればただの電気製品で、サムスン電子がニンテンドーの後を追うことも視野に入ってきている。
現代自動車も旧来技術の完成品としては立派だが、
新技術は日本からはるかに遅れをとってしまっている。
もし、トヨタが本格的に中国の自動車メーカーにハイブリッド技術を供与するとなると、
現代自動車は中国の後塵を拝することになり目先は真っ暗闇になる。
おばさんは
『韓国経済を疲弊させた政治家』
『中国に韓国を売った女』
という悪名に晒されることになる。
この状況にあって、残された打つ手は少々危険だが、勝負に出るしかない、とおばさんは考える。
それが「朝鮮統一」である。
「張成沢粛正事件」という思ってもみなかった朗報が飛び込んできた。
こんなグッドチャンス逃す手はない。
おばさんは、統一によって明るい経済展望が開けることを高々に謳いあげているが、それは見込みなしのことである。
西ドイツの東ドイツ併合の過程を見ればわかる。
朝鮮統一によって、韓国は貧しい国になる、であろうことは客観的に常識的に分かる。
だが、おばさんは後世で
『統一を成し遂げた英雄』
という称号を得ることになる。
打つ手がつぎつぎ裏目に出て詰まってきている状態での天からのさずかりものである。
おばさんはなんとしてもそれが欲しい。
日本で失敗、経済で失敗となれば、すがるところは国内問題しかない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/19 07:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/19/2014011900091.html
【コラム】中国の夢、北朝鮮住民の夢
張成沢（チャン・ソンテク）氏の粛正事件を見る中国人の視線は尋常ではない。
インターネットを検索してみると「昔の文化大革命（文革）を見ているかのよう」という反応が多い。
例えば安徽省蕪湖市の政治協商会議委員（政協委員）を務める周蓬安氏は、自身のブログにこのように記した。
「今日の北朝鮮は、中国の文革の複製版だ。
文革当時、中国社会が劉少奇主席を『二度と立ち上がれないように踏みにじろう』とつるし上げたように、朝鮮（北朝鮮）の人民は張成沢氏批判に総決起した」。
また「飛揚軍事」というサイトは、張成沢氏処刑のニュースを伝えるとともに
「張氏の悲劇は、今日文革を理解できない人々にとって『生ける教材』だ」
という論評を載せた。
ソウルで暮らしている30代の中国人に意見を求めたところ、叔父を無慈悲に殺した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の残酷さに大変驚きつつ
「中国ではそんな時代が過ぎ去っていて良かった。
二度とそんな過去に戻ってはならない」
と語った。
およそ40年前に文革という極端なイデオロギー闘争を経験した中国人にとって張成沢氏の処刑は、残酷な北朝鮮の体制への嫌悪と、そこで生きる住民たちへの同情、そして安定した中国社会に対する安堵（あんど）感を抱かせる契機になったようだ。
これまで中朝関係は「唇亡歯寒（しんぼうしかん）」と表現されてきた。
「唇（＝北朝鮮）亡びて歯（中国）寒し」という論理に基づき、中国は北朝鮮の政権が何をやってもかばってきた。
それが「中国の国益」にかなっていると考えたからだ。
張成沢氏処刑事件の直後、中国外務省の報道官は「朝鮮内部の出来事」だとして一線を引いた。
金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去2周年には「中朝関係の健康かつ安定的な発展は、両国人民の『利益』に符合する」と表明した。
しかし、昨年北朝鮮が3回目の核実験を行った後、「唇亡歯寒」型の北朝鮮観にはひびが入り始めた。
公州・瀋陽などで公に反北朝鮮デモが行われ、中国東北部で放射能汚染の恐れが持ち上がったことを受け、中国政府も北朝鮮制裁に積極的に参加した。
中国のインターネットユーザーが示す北朝鮮への嫌悪が、中国政府の外交政策にすぐさま反映されるとは考え難い。
しかし、中国政府が「国益」という物差しだけを手にして、何事もなかったかのように無条件に北朝鮮の政権をかばい続けた場合、内外からの批判に直面する可能性が高い。
世界のどの国でも外交の目標は「国益の実現」だが、中国がこの先米国と肩を並べるスーパーパワーになるためには、国益以上の外交的目標や、包容的な指導力を備えなければならない。
中国の習近平国家主席は昨年10月、周辺外交工作座談会で「中国の夢」「新型大国関係」と並び「正確な義利観」を外交の新理念に挙げた。
「義利観」とは、政治的には正義と道義を堅持することを優先し、経済的には相互に利益を分かち合うという外交観だ。
習主席は「この義利観に基づき、発展途上国により多くの支援をすべき」と語った。
暮らしが豊かになった中国が、鴨緑江・豆満江の対岸でひもじく、抑圧されて生きる2400万の住民の暮らしから目を背けたまま「北朝鮮の政権維持」や「国益の確保」にばかり没頭しては、習主席が語る「正義」や「道義」は実現され得ない。
北朝鮮住民が最小限の人間らしい暮らしを取り戻せるよう、中国が役割を果たすのが「義利外交」だ。
習主席は昨年、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との首脳会談で「中国の夢と韓国の夢を共に実現していこう」と語った。
両首脳は、今こそ「北朝鮮住民の夢」を探す方法も共に考えるべきだ。
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