●3日、台湾紙・経済日報はコラム「韓国経済の美しさと哀愁」を掲載した。輸出主導経済の好調、政府主導の通貨政策、厳格な財政規律がもたらしてきた韓国の繁栄だが、今曲がり角を迎えている。写真はNソウルタワー。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月7日 1時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81308&type=0
美しい韓国経済とその終わり＝財閥支配と格差拡大、そして超高齢化―台湾紙
2014年1月3日、台湾紙・経済日報はコラム「韓国経済の美しさと哀愁」を掲載した。
中国新聞網が伝えた。
リーマンショックをはじめ数々の危機が新興国を襲ったが、韓国はその荒波を乗り越えてきた。
その安定した金融は政府が強硬的に推進した工業化と政府が厳格に管理する通貨政策、財政政策のたまものだろう。
韓国経済を支える輸出は好調で
2012年の輸出は国内総生産（GDP）の約59％
を占め、外貨準備は世界8位に達した。
1人当たりGDPは2万2600ドル（約238万円）とBRICsを大きく超える水準に到達している。
財政規律も厳格だ。
だがその韓国経済が今、曲がり角を迎えている。
米国、欧州、日本の景気が低迷するなか、輸出主導型経済は大きな打撃を受けている。
また、国内の格差拡大も深刻だ。
朴槿惠大統領は財閥支配打破を公約に掲げたが、状況はむしろ悪化していると言えよう。
韓国の企業グループ・トップ30の売り上げの合計は2013年、GDPの82％に達した。
2002年の53％から大きく上昇している。
個人で見ても韓国の老人の45％は困窮状態にあり、社会のセーフティーネットは機能していない。
長期的にみれば高齢化が大きな課題となる。
韓国の若者は学歴を重視しており、晩婚化傾向は深刻だ。
出生率は1．2％と日本やドイツを下回る水準だ。
高学歴化は労働人口減少にもつながっており、2009年以後は労働人口のマイナス成長が続いている。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/07 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700524.html
韓国大企業の信用リスク指数、過去4年で最大
韓国銀行は6日、昨年第4四半期（10－12月）の大企業の信用リスク指数がプラス16となり、2009年第2四半期と並ぶ4年ぶりの高水準に達したと発表した。信用リスク指数は基準値を0とし、プラスマイナス100までで示され、
数値が大きいほど、金融機関が感じる大企業向け融資のリスク度が高い
ことを示す。
韓銀は昨年12月、市中銀行とクレジット会社の計36の金融機関を対象に、融資統括責任者のアンケート調査を実施し、今後3カ月以内の企業のリスク変化を5段階で評価してもらい、加重計算により、指数を算出した。
大企業の信用リスク指数は、世界的な金融危機直後の08年第4四半期にプラス28まで上昇した後、11年にはマイナス圏に低下したが、昨年第3四半期にはプラス9まで上昇していた。
韓銀のソ・ジョンウィ・マクロ健全性分析局早期警報チーム長は「円安と一部大企業の財務不安など内外の懸念要因が存在しており、今年第1四半期も前四半期と同様の水準で推移しそうだ」と述べた。
大企業に対する銀行の融資態度指数は昨年第4四半期にマイナス6となり、09年第2四半期（マイナス9）以降で最も低かった。
一部の不振業種で財務健全性が悪化し、不良債権が増える懸念があり、銀行が融資審査を引き締める可能性が高いことを示している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月7日 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81446&type=0
拡大する中韓貿易額、3年以内に日中貿易を超越か―中国メディア
2014年1月5日、中国紙・参考消息（電子版）によると、日本と中国を大動脈とした東アジアの貿易構造が大きく変わりつつあると日本のメディアが報じている。
日本メディアは4日、政治的な対立が少ないことから、中韓の貿易額が年々拡大していると指摘した。
一方で、日本の企業は部品や素材の現地調達を進めている影響などから日中や日韓の貿易額が縮小傾向にある。
近い将来、中韓貿易額が日中貿易を上回るとの見方もある。
中国でも「3年以内に中韓貿易額と日中貿易額が逆転する可能性がある」との見方があり、韓国産業通商資源部の統計から中国の韓国輸出総額に占める割合が2013年に初めて4分の1を突破したことも明らかになっている。
日中貿易が縮小している最大の要因は日系企業の海外進出にあるとされるが、歴史認識や領土問題をめぐる軋轢も影響しており、中国では尖閣諸島の問題から一部の消費者に日本製品をボイコットする動きが出ている。
また、「日本と韓国の貿易額も明らかに減少している」と報じるメディアもある。
』
日本は中国依存の体質を変えようとしている。
つまり、日中貿易を減らそうと考えている。
となれば親中を掲げる中韓貿易が日中貿易を上回ることは時間の問題でしかない。
日本は今の利益よりも、将来のリスクを考えて手を打っている。
よって、いっときの局面ではデコボコが出るのは計算済みだろう。
「いまは我慢の時」
というのが日本の姿勢になる。
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月9日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81516&type=0
韓国企業は中国経済を楽観視、中韓FTAの早期締結を望む声も―韓国メディア
2014年1月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の全国経済人連合会は6日、103の韓国主要企業の中国法人に対して行った調査結果を公表した。
8日付で環球網が伝えた。
調査結果では、今年上半期の中国企業の景気動向指数（BSI）が111．7に達し、景気回復基準ラインの100を超えた。
2014年上半期の中国経済が楽観視されていることが明らかとなった。
分野別にみると、「韓国への輸出」が134．6、「中国国内（内需）の」が123．9、「第3国への輸出」が121．4、「投資」が119．4などとなっている。
全国経済人連合会の担当者は、「欧米などの経済の回復に伴い、中国の輸出も増加している。
加えて中国国内の消費や投資などの主要な内需の数値も改善している」としている。
このほか、調査では多くの韓国大企業が、政府が中国政府に対して各種の規制や外国企業差別を改善するよう求めることを望んでいることや、中韓FTAの早期締結を望む声も多数あることがわかった。
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「サムスン危機」が伝えられている今、韓国経済を救える唯一の道が中国である。
何がなんでも中国にすがりつくことが、韓国が死を免れる道になっている。
あまりに大企業に偏重する政策をとった韓国には新しい展望が何も出てこない形に出来上がってしまっている。
このまま
経済の構造変革の苦しみを経ないなら、シナリオは韓国経済の没落
しかない。
中国頼みの韓国は、中国の手のひらで踊るサルになりつつある。
中国が唯一のご主人様であり、中国あっての韓国になってきている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/10 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011000698.html
韓国GM社長、朴大統領との会合で韓国撤退説を否定
朴大統領、外資系企業トップに投資呼び掛け
「この先、最も有望な投資先として、自信を持って韓国を推薦する」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は9日、大統領府（青瓦台）に外資系企業のトップらを招いて昼食懇談会を開き、韓国への投資拡大を求めた。
朴大統領が外資系企業トップとの懇談会を開いたのは、北朝鮮による挑発が強まり投資を控える動きが出ていた昨年4月に続き2度目となる。
朴大統領からの投資呼び掛けに、韓国からの撤退がささやかれていた米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社・韓国GMのセルジオ・ロシャ社長は「GMが韓国を去るといううわさがあるが、それは明らかに違う」とした上で「私たちは（韓国に）残るためにここにいる（We are here to stay）」と述べた。これに対し、朴大統領は「政府はあなたたちを支援するためにここにいる（Government is here to support you）」と応じた。
朴大統領は、企業が投資先を決定する上で最も重要な要素は競争力のある現地パートナー、優秀な人材、部品・素材の供給基盤、市場規模と成長の可能性、そして外国人投資の受け入れに積極的な政府だと説明。
「ほかの分野も優れているが『外国人投資の受け入れに積極的な政府』は韓国の強みだ」
とし、昨年5月の貿易投資振興会議で提案を受けて以降、国会の説得を続け「外国人投資促進法」を改正したことが良い例だと述べた。
また、昨年4月の懇談会で外資系企業から要請のあった事項についても、ほとんどが推進を終えたか積極的に推進中だとしたほか、通常賃金問題も解決策が一層明瞭になったと説明した。
ロシャ社長は
「（通常賃金をめぐる判決で）労使が共存できる環境ができたこと、自動車（軽商用車の「ダマス」）に対する（環境）規制を迅速に猶予してくれたことに対し、韓国政府に感謝する」
と謝意を示した。
労使の共存環境とは、大法院（最高裁に相当）が先月、残業代などを計算するベースとなる通常賃金にボーナスが含まれるとの判断を示し、賃金問題が明確に整理されたことに言及したものだ。
GMのダニエル・アカーソン会長兼最高経営責任者（CEO）は昨年5月、米国を訪れた朴大統領と会った席で
「韓国政府が通常賃金問題で手助けしてくれるなら、韓国を輸出の拠点として積極的に活用する上で役立つだろう」
と述べた。
このため、GMが韓国を人件費の高い国と見なして生産台数を大幅に減らすか、あるいは撤退するのではないかと懸念されていた。
実際に、GMは昨年末、生産コスト上昇などを理由にオーストラリアでの自動車生産から撤退する方針を示した。
一方、エスオイルのナセル・アル・マハシール社長は
「（エスオイル大株主のサウジアラビア国営石油会社）サウジアラムコは韓国の有望性を見込んで韓進が保有する（エスオイルの）株式を買い入れることを決めた。
これは韓進の構造調整に役立つだろう」
と述べた。
懇談会には在韓米国商工会議所（AMCHAM）のエイミー・ジャクソン代表ら外国商工会議所の代表4人と外資系企業のトップ21人が出席した。
当初は1時間半の予定だったが、30分長引き2時間の会合となった。
大統領府の関係者は「ほかのスケジュールがなければ、大統領はずっと話を続けそうな雰囲気だった」と伝えている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/10 09:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011000655.html
韓国政府が外国人投資活性化策を発表、税制などで優遇
韓国政府がグローバル企業の地域本部（ヘッドクオーター）やR&D（研究開発）センターの誘致に乗り出す。
外国人社員を税制などの面で優遇する計画だ。
産業通商資源部（省に相当）は9日、大統領府（青瓦台）で開催した外資系企業との懇談会で「外国人投資活性化計画」を発表した。
それによると、地域本部に勤める外国人の社員・役員に対しては所得に関係なく一律17％の所得税率を適用する。
高所得の社員のための措置で、韓国労働者の所得税率が6－38％の累進課税方式を取っていることに比べると破格の優遇策だ。
また、地域本部の社員が韓国に滞在できるビザの年数も、現在の1－3年から最長5年に延ばす。
併せて、外国人技術者に対する所得税の減免も、外国人が投資するR&Dセンターに勤務している場合は2018年まで延長する。
これらR&Dセンターに韓国の産業界や学界と共同で国策課題に参加するチャンスも提供する。
外国人投資が雇用創出に結びつくよう、韓国人1人を新たに雇用した際の法人税減免限度額を1000万ウォン（約99万円）から2000万ウォン（約197万円）に拡大するほか、賃料も最大25％減額する方針だ。
』
暗雲ただよう韓国経済だが、外資引き止めに必死になっている。
これまでのような傲慢な態度では韓国はやっていけない。
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/10 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011000698.html
韓国GM社長、朴大統領との会合で韓国撤退説を否定
朴大統領、外資系企業トップに投資呼び掛け
「この先、最も有望な投資先として、自信を持って韓国を推薦する」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は9日、大統領府（青瓦台）に外資系企業のトップらを招いて昼食懇談会を開き、韓国への投資拡大を求めた。
朴大統領が外資系企業トップとの懇談会を開いたのは、北朝鮮による挑発が強まり投資を控える動きが出ていた昨年4月に続き2度目となる。
朴大統領からの投資呼び掛けに、韓国からの撤退がささやかれていた米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社・韓国GMのセルジオ・ロシャ社長は「GMが韓国を去るといううわさがあるが、それは明らかに違う」とした上で「私たちは（韓国に）残るためにここにいる（We are here to stay）」と述べた。これに対し、朴大統領は「政府はあなたたちを支援するためにここにいる（Government is here to support you）」と応じた。
朴大統領は、企業が投資先を決定する上で最も重要な要素は競争力のある現地パートナー、優秀な人材、部品・素材の供給基盤、市場規模と成長の可能性、そして外国人投資の受け入れに積極的な政府だと説明。
「ほかの分野も優れているが『外国人投資の受け入れに積極的な政府』は韓国の強みだ」
とし、昨年5月の貿易投資振興会議で提案を受けて以降、国会の説得を続け「外国人投資促進法」を改正したことが良い例だと述べた。
また、昨年4月の懇談会で外資系企業から要請のあった事項についても、ほとんどが推進を終えたか積極的に推進中だとしたほか、通常賃金問題も解決策が一層明瞭になったと説明した。
ロシャ社長は
「（通常賃金をめぐる判決で）労使が共存できる環境ができたこと、自動車（軽商用車の「ダマス」）に対する（環境）規制を迅速に猶予してくれたことに対し、韓国政府に感謝する」
と謝意を示した。
労使の共存環境とは、大法院（最高裁に相当）が先月、残業代などを計算するベースとなる通常賃金にボーナスが含まれるとの判断を示し、賃金問題が明確に整理されたことに言及したものだ。
GMのダニエル・アカーソン会長兼最高経営責任者（CEO）は昨年5月、米国を訪れた朴大統領と会った席で
「韓国政府が通常賃金問題で手助けしてくれるなら、韓国を輸出の拠点として積極的に活用する上で役立つだろう」
と述べた。
このため、GMが韓国を人件費の高い国と見なして生産台数を大幅に減らすか、あるいは撤退するのではないかと懸念されていた。
実際に、GMは昨年末、生産コスト上昇などを理由にオーストラリアでの自動車生産から撤退する方針を示した。
一方、エスオイルのナセル・アル・マハシール社長は
「（エスオイル大株主のサウジアラビア国営石油会社）サウジアラムコは韓国の有望性を見込んで韓進が保有する（エスオイルの）株式を買い入れることを決めた。
これは韓進の構造調整に役立つだろう」
と述べた。
懇談会には在韓米国商工会議所（AMCHAM）のエイミー・ジャクソン代表ら外国商工会議所の代表4人と外資系企業のトップ21人が出席した。
当初は1時間半の予定だったが、30分長引き2時間の会合となった。
大統領府の関係者は「ほかのスケジュールがなければ、大統領はずっと話を続けそうな雰囲気だった」と伝えている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/10 09:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011000655.html
韓国政府が外国人投資活性化策を発表、税制などで優遇
韓国政府がグローバル企業の地域本部（ヘッドクオーター）やR&D（研究開発）センターの誘致に乗り出す。
外国人社員を税制などの面で優遇する計画だ。
産業通商資源部（省に相当）は9日、大統領府（青瓦台）で開催した外資系企業との懇談会で「外国人投資活性化計画」を発表した。
それによると、地域本部に勤める外国人の社員・役員に対しては所得に関係なく一律17％の所得税率を適用する。
高所得の社員のための措置で、韓国労働者の所得税率が6－38％の累進課税方式を取っていることに比べると破格の優遇策だ。
また、地域本部の社員が韓国に滞在できるビザの年数も、現在の1－3年から最長5年に延ばす。
併せて、外国人技術者に対する所得税の減免も、外国人が投資するR&Dセンターに勤務している場合は2018年まで延長する。
これらR&Dセンターに韓国の産業界や学界と共同で国策課題に参加するチャンスも提供する。
外国人投資が雇用創出に結びつくよう、韓国人1人を新たに雇用した際の法人税減免限度額を1000万ウォン（約99万円）から2000万ウォン（約197万円）に拡大するほか、賃料も最大25％減額する方針だ。
』
暗雲ただよう韓国経済だが、外資引き止めに必死になっている。
これまでのような傲慢な態度では韓国はやっていけない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月12日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81677&type=0
安倍晋三とゴルフ、遠のいた日韓逆転の夢―韓国紙
2014年1月10日、朝鮮日報中国語版は記事
「日増しに遠のく韓国経済日本超えの夢」
を掲載した。
3日、日本の安倍晋三首相は財界関係者とともにゴルフを楽しんだ。
この1年間で15回目のプレー。
日中韓の指導者の中で、この一年間もっとも多くゴルフをプレーした首脳となった。
このエピソードはたんにゴルフ好きを示しているのではない。
アベノミクスの成功を追い風に安倍首相が余裕と自信を見せていると解釈するべきだろう。
失敗続きだった06年の第1期安倍政権では1年間で1回しかプレーしなかったのだから。
13年、日経平均は57％もの上昇を記録した。
上げ幅は経済協力開発機構(OECD)加盟国のトップだ。
その一方で韓国経済は停滞が続いている。
韓国政府は海外移転した工場の復帰を呼びかけているが、ある調査では、国内回帰を検討している企業は100社あたりわずか1．5社にとどまった。
規制の多さが嫌われている。
一時は日本企業を上回ったとまで言われた韓国の大企業も円安と日本企業の攻撃的営業に苦戦している。
サムスン電子、ヒュンダイ自動車がその筆頭だ。
スマートフォンや液晶テレビでは日本の原材料、部品への依存率は70～80％という高さで、日本からは
「供給をストップすれば、サムスン、LG、ヒュンダイの工場は止まる」
と脅されたほど。
韓国企業も成長しているとはいえ、潜在的な実力や爆発的な指導力、戦略では日本企業にはかなわない。
韓国はもうすぐ日本を超えるといった間違った自信は捨て去るべきで、虚心坦懐に力を蓄えるべきだ。
いつの日にか、韓国大統領がのびのびとゴルフをしながら、周辺国に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が到来することを祈っている。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月12日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81677&type=0
安倍晋三とゴルフ、遠のいた日韓逆転の夢―韓国紙
2014年1月10日、朝鮮日報中国語版は記事
「日増しに遠のく韓国経済日本超えの夢」
を掲載した。
3日、日本の安倍晋三首相は財界関係者とともにゴルフを楽しんだ。
この1年間で15回目のプレー。
日中韓の指導者の中で、この一年間もっとも多くゴルフをプレーした首脳となった。
このエピソードはたんにゴルフ好きを示しているのではない。
アベノミクスの成功を追い風に安倍首相が余裕と自信を見せていると解釈するべきだろう。
失敗続きだった06年の第1期安倍政権では1年間で1回しかプレーしなかったのだから。
13年、日経平均は57％もの上昇を記録した。
上げ幅は経済協力開発機構(OECD)加盟国のトップだ。
その一方で韓国経済は停滞が続いている。
韓国政府は海外移転した工場の復帰を呼びかけているが、ある調査では、国内回帰を検討している企業は100社あたりわずか1．5社にとどまった。
規制の多さが嫌われている。
一時は日本企業を上回ったとまで言われた韓国の大企業も円安と日本企業の攻撃的営業に苦戦している。
サムスン電子、ヒュンダイ自動車がその筆頭だ。
スマートフォンや液晶テレビでは日本の原材料、部品への依存率は70～80％という高さで、日本からは
「供給をストップすれば、サムスン、LG、ヒュンダイの工場は止まる」
と脅されたほど。
韓国企業も成長しているとはいえ、潜在的な実力や爆発的な指導力、戦略では日本企業にはかなわない。
韓国はもうすぐ日本を超えるといった間違った自信は捨て去るべきで、虚心坦懐に力を蓄えるべきだ。
いつの日にか、韓国大統領がのびのびとゴルフをしながら、周辺国に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が到来することを祈っている。
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